森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

"ある時代に異端とされた考えが、次の時代では常識になる―学問に限らず、歴史観も経済政策も同じ道筋を辿る

ゆえに一歩先を行く者は、孤独や誤解を恐れてはならない

未来の常識は、今日の少数派の中に芽生えている"

#川崎市
#川崎市議会
#三宅隆介
https://t.co/zEi6L3QK09 December 12, 2025

政府にとって都合の悪い事実がこれ。都合の悪いものは消してきます。

この動画は保存してください。
そしてことあるごとに拡散ください。 私はこんな汚い仕打ちに屈しない。

#高井たかし
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税の正体ばらし隊
#消すと増える https://t.co/xEobX5CY3A https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

もし仮に、
つぎ進次郎に政権渡すなら、せめて
・中国との関係を修復する一手
・党内をまとめる妥協人事
・経済政策の暴走にブレーキ
くらいは置いていってほしいちょな。
じゃないと、
本当に「今やってる人の置き土産のせいで進次郎が終わる」って未来しか見えなくて、ファンじゃなくても可哀想すぎる。
……まあ、私たち国民が一番可哀想なんだけどね😇✨ December 12, 2025

高市政権の経済政策を見ていたら「やっぱり、「国民1人に2万円給付を」と言っていた石破前政権が正しいかったという感想しかでてこない。
そもそも、なんで我々国民は先の参院選で石破（前）政権に「NO！」を突きつけてしまったのか…。😩 December 12, 2025

立憲の岡田悟議員は、高橋洋一教授の経済政策をトンデモ経済政策とXで揶揄した。高市総理が実践しようとする経済政策もこの高橋氏の経済政策の影響を少なからず受けているわけだから、高橋氏を国会に呼んで議論してはいかがだろうか。その際には、時間をかけ、定性的な面に留まることなく、定量的な面を重視した議論にしてもらいたい。そしたら立憲と高橋氏のどちらの経済政策がトンデモ経済政策かがはっきりする。私は立憲に勝ち目はないと見ている。 December 12, 2025

中国経済は、表向きの宣伝と現実とが、かなり乖離してきたように感じる。習近平が考える経済政策は、「農業は大寨（ターチャイ）に学べ、工業は大慶（ターチン）に学べ」という毛沢東思想のよう。その証のひとつが、例えば「雄安新区」なんだと思う。🐸 https://t.co/RocTvDgcir December 12, 2025

消費税は賃上げ妨害税
国民の皆さまに広く認知されるまで拡散してまいりましょう❗❗❗
#あんどう裕
@andouhiroshi
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税廃止が最高の経済政策
#倭国人ファースト参政党 https://t.co/BULO9v0LFO December 12, 2025

@andouhiroshi #消費税は賃上げ妨害税
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税とインボイスはセットで廃止

https://t.co/ybHXLmudiU December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

消費税って一般会計なのに『社会保障の財源です』ってどうやって証明できるの？お金に色ついてないのに。

だとすれば特別会計にしなきゃ駄目じゃんね。
https://t.co/m6RtUBvfJ6
#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#インボイス廃止 December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

現行左翼をネトウヨの“反転保種”としたのは『何も譲る気が無い』からである。元を糺せば只のノンポリ同士が行う床屋政談の連れ行く先に何がある?
高市早苗のポピュリズム頼みの経済政策に【市場】は正気を取り戻した。高市政権に対する最大野党は市場である。
放置される無知。https://t.co/QKNpJCWkja December 12, 2025