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経済政策
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2025.11.27 19:00
:0% :0% （30代／女性）
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いま倭国の空気には、二つの相反する叫びが同時に漂っている。ひとつは「不安を取り除きたい」という切実さ。もうひとつは、その不安が行き場を失ったときに放つ「誰が倭国をこういう状況にしたんだ！？」という衝動です。前者は守られるべきだし、後者の訴えを放置してはいけない。
なぜなら、社会の平和は安心だけでできているのではなく、一人一人の節度によって支えられているからだ。
美人？可愛い？優しい？自分が幸せになれば、国はどうでもいい？倭国が倭国でなくなっても、自分たちが今楽しければ関係ない？
節度が壊れたとき、真っ先に傷つくのは、まじめに暮らしている人、ルールを守っている人、そして弱い立場の人たちだよ？
ここで、あたしたちが深呼吸して確かめるべきことがある。
不安と不満は似ているが、同じではない。
不安は社会が点検すべきサインで、不満は放置すれば、不満となる原因が社会を崩す火種となる。
ハニートラップはどこでもある。ハニートラップやばくね？というのは、真っ当な意見。それでも、人は目先の欲に勝てない。わかってても、別になりたくて政治家になったんじゃないって人もいて、そういう人たちは自分を正当化するのに一生懸命になっていく。
政治家や公職者が、外部からの誘惑、関係、圧力に晒される。これは、国の中枢に近い人ほど、そのリスクは高い。ここまでは現実だよ。
しかし、現実だからこそ、一人ひとりが自身の人間関係を精査しなきゃね。放置すれば、社会は二つの毒を飲む。一つは真偽不明の話が雪だるま式に大きくなる毒。毒が、毒ではないものすら毒に見せて、左派にそれは陰謀だよって言わせる口実を与える。もうひとつは、志がある者が、トラップにかかり、倭国よりも自分の幸せや安全を守るようになる。
必要なのは、公職者の透明性、利益相反管理、セキュリティ教育、関係の開示、適切な監査。つまり、個人の脇の甘さを国家の弱点にしない仕組みだよ。こういう仕組みでハニートラップにかかった、もしくはかかりそうな政治家や官僚、芸能人を救う視点も大事だと思う。国家を守るのは、淡々とした規律と、丁寧な検証だよ。
婚姻や相続をめぐる不正、搾取、悪用、そうした事例が世に出るとき、あたしたちはどうすればいいんだろう？
狙われるのは国籍ではなく、社会の穴です。
孤立、情報弱者、老い、家族の分断、地方の過疎、相談先の不在。
この穴に落ちるのは、倭国人も外国人も同じで、そして、そこから利益を得ようとする者が現れる。国境を越えてね。だから、解決もまた国籍論ではなく、制度論である。
相談体制、法的支援、詐欺の抑止、相続、婚姻の悪用を塞ぐ実務、そして地域の見守り。
言い換えれば、敵の排除だけでなく、温かい防壁をつくることも大事。
ここは倭国だから、倭国に合わせようという言葉は、排斥の言葉ではなく、共同体の約束。
倭国で暮らす以上、倭国の法律とルールを守る。
これは外国人に対する要求というより、共同体としての最低限の契約です。
逆に言えば、ルールを守る外国人が安心して暮らせる国でなければ、倭国の秩序は本物ではない。
ここが繊細なところだね。
ルールを破る政治家や外国人、倭国人が出てくると、実はルールを守る人ほど肩身が狭くなる。
そしてルールを破る側ほど、混乱の陰に紛れやすくなる。つまり、ルールを破る者たちを放置、保護することは治安を良くしない。むしろ悪くする。
求めるべきは、ルールを守る誰かの尊厳を傷つけることではない。求めるべきは、誰もが守るべきルールが等しく機能し、真面目な人が報われ、違反は淡々と裁かれる社会だよ。
少子化が深刻なのは、労働力が減るからだけではない。孤立が増えるからです。
孤立は詐欺に弱い。
孤立は分断に弱い。
孤立は扇動に弱い。
社会の免疫が落ちたところに、誤情報も、搾取も、極端な憎悪も入り込む。
だから、少子化対策は福祉政策であり、経済政策であり、治安政策であり、そして国家の基礎体力の回復でもある。
小さな家族、細い地域、弱い相談窓口、その細さを、政治が太くしなければならない。
守りたいのは、今日も静かに働いて、家族を支えて、約束を守って暮らしている人々の、日々の当たり前の生活ではないでしょうか？
そのために必要なのは、
まず現実を確かめること。
先にルールを整えること。
諦めより先に規律の遵守。
そして沈黙より先に対話。
本当に強い国とは、諦めて現状維持に努める国ではない。
不安を諦めに変えず、不満を絶望に変えず、淡々とルールを立て、淡々と守り、淡々と立て直せる国が1番強いよ。
そして、ここは倭国は約2千年以上の歴史を持つ世界最古ともいえる国だよ？
神武天皇が紀元前に即位したとされ、それ以来、一度も王朝交代がなく、皇統が続いている国だよ？
その国をこんなくだらないトラップで終わらせていいのかしら？ November 11, 2025
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［金融無能国家からの脱却］
失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題
倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。
政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。
また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。
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◽️バブル期：金融未開国家
バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。
当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。
結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。
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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在
バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。
さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。
この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。
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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導
民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。
その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。
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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断
野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。
デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。
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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由
失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。
① 日銀のオペレーションミス
金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。
② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如
将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。
③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）
本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。
👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025
2RP
高市政権の補正予算は「果たして経済政策か」という意見があるけど、「じゃあお前がやってみろ」って思う
何が正解かわからないもん
高市さん積極財政派で個人的には財政規律も考えて欲しいけど今逆の緊縮財政やるのは間違いだし、じゃあどうしたらいいの？笑 https://t.co/wpW5Vts2rm November 11, 2025
財政詐欺女の高市早苗とか片山さつきは国債を買うのは日銀だとか思っていそうで笑える、というか、30年国債とか誰が買うのだろうか？と、疑問に思うのが普通の反応。自民党の経済政策はどこかの時点で息切れしてバブル崩壊することが容易に予想できる。分散投資でも逃げ切れない悪夢のような崩壊。 https://t.co/fMA7pUPiVe November 11, 2025
@ReutersJapan 財政詐欺女の高市早苗とか片山さつきは国債を買うのは日銀だとか思っていそうで笑える、というか、30年国債とか誰が買うのだろうか？と、疑問に思うのが普通の反応。自民党の経済政策はどこかの時点で息切れしてバブル崩壊することが容易に予想できる。分散投資でも逃げ切れない悪夢のような崩壊。 November 11, 2025
＜賛否分かれる…“子育て1人2万円給付” 「ありがたい」「継続的に給付を」「不公平感がある」「給付は一時しのぎ」 高市政権の経済政策・・＞
１人２万もらっても生活が改善されるわけじゃない！
月にしたら1700円よ...
年収の制限を設けて，子供が18歳になるまで給付を続けるべきよ！！ https://t.co/QZVgXaVLO2 November 11, 2025
【引用に補足】
◉勘違いコメントがあるので補足
オプション取引や０ＤＴＥ（実態的な宝くじ）に興味のない人は読まなくて良いです。
ただしこのような知識を持たない人が政治批判に絡めて市場の状態を引用するのは褒められた事ではありません。
だから政治垢周辺の経済政策批判はトンチンカンなもので溢れてるんです。例えばＭＭＴ（現代貨幣理論）を信じてしまう。
少なくともＭＭＴを盲信する人に投資はお勧めしません。気がつかないうちに大損するでしょう。何故？自分が負けたのかすら理解できない人が市場で生き残れるはずがない。
本気で投資するなら必須知識のひとつです。
以下の文章でも？？が多いと思いますが。自分で調べて（最初は損を覚悟で実践しながら）学習してください。座学だけでは限界がありますし説明し切るのは無理です。
【本題】
◉０ＤＴＥはオプション取引の中のひとつです。即日決済である事が最大の特徴。
◉即日決済であるが故に（胴元側にならない限り）結果として（買い手側には）宝くじとまるで同じ存在になってます。
◉ポジションは４種類です。
◉コール買い（買う権利を買う）
・暴騰に賭けて青天井の利益を狙う宝くじです。
◉プット買い（売る権利を買う）
・暴落に賭けて（ほぼ）青天井の利益を狙う宝くじです。
（注）ここで「ほぼ」と言うのは理論的には「対象の原資産価格がゼロになるまで」だからです。
◉コール売り（買う権利を売る）
・暴騰しないことに賭けて宝くじ（プレミアムと言う）を売り捌く側。つまり胴元側です。
・暴騰しない限り着実に儲かり続けます。でも何らかの拍子で暴騰してしまうと青天井で無限大の損失を背負う事になります。
（注）胴元側の立場に立つと。まるで掛け捨ての１日損害保険会社のような立場とも言えます。その日に何も無ければ保険料は丸儲けです。でも何かが発生すれば多額の支払いが発生します。
（注）事前の資格審査（知識と資金力）を通過すれば誰でも胴元側のポジションにつけます。通常は証券会社などの機関投資家です。
◉プット売り（売る権利を売る）
・暴落しないことに賭けて宝くじ（プレミアムと言う）を売り捌く側。これも胴元側です。
・暴落しない限り着実に儲かります。でも何らかの拍子で暴落してしまうと（ほぼ）青天井で巨額の損失を背負う事になります。
（注）ここで「ほぼ」と言うのは理論的には「対象の原資産価格がゼロになるまで」だからです。
（注）事前の資格審査（知識と資金力）を通過すれば誰でも胴元側のポジションにつけるのは同じです。
（注）胴元側が１日損害保険会社のようなものであるのも同じです。 November 11, 2025
政府の経済政策は、行政機構のスリム化、政府からの信用供給が上手くいってこそ機能します。これを世界で初めて体系的に実行したのが、宋の王安石であり、今日の水準から見ても全く見劣りしない、理想的なマクロ政策です。宋は中国王朝の中でも特に経済発展が目覚ましく、近代に進む可能性も秘めていた November 11, 2025
倭国保守党はなんで国民民主党にそんなに突っかかるんだろう
経済政策面で一致するところ多いだろうに、協力して進めればいいのに
議員が「メトロノーム玉木」とか揶揄するのほんと痛々しくて見てられない
そういう芸風なのかなあ November 11, 2025
【高市総理と玉木師匠の党首討論】
めちゃくちゃ最高でした！👏
高市総理、国民民主党の経済政策にかなり前向きでやる気満々で好印象。
見て！
玉木師匠の帰り際の顔、男前でカッコいいし爽快でしたもん！笑
「やってやったぜ感」ハンパないw
SPステージをありがとう😭
#玉木雄一郎 #国民民主党 https://t.co/0D5If9YVXL November 11, 2025
中国側が「倭国経済に寒波だ」と大げさに煽るけど
ちょっと待ってほしい！
確かに痛みはあるかもしれない、でもそれで終わる話じゃないよ？
まず、数字の裏側を見ようよ
中国人観光客の占める割合が21〜24％だった
というのは事実かもしれない。
でも それだけ”偏重”していた のが問題。
一つの国だけに経済を頼るのはリスク管理として明らかに甘かった！
倭国には 欧米・アジア・中東・豪州など から来る観光客も山ほどいます。
中国依存を減らすことは、“客層の分散”であり、むしろ 経済の健全化 と言えます。
次に倭国には対応力と回復力がある
倭国政府や旅行業界は、中国以外の観光客、欧米、アジア各国、高齢層、若者層の呼び込みを加速中だ。
中国共産党の法律で無くなった爆買い
ではなく経験消費というグルメ、文化、地方観光を取り込む戦略を強化した。
この方向転換はむしろ質の高い観光客の流入につながる可能性が高いんです。
さらに観光だけじゃない。
輸出・ハイテク・半導体・再エネ・サプライチェーン再構築など世界で標準の中国リスクを減らす経済政策が確実に進んでいます。
観光の一部減で終わる話ではない。
一度揺さぶられたからこそ強くなれる！
中国依存の構造を見直すきっかけとして、
今は確かに少しだけ痛みを感じるかもしれない。
でも
「一国依存」から「多国分散」へ転換する好機です。
それは長期的には、経済的ショックへの耐性、国際競争力の強化、安定した観光・産業基盤
という強い倭国を再構築する第一歩です。
中国共産党が「倭国経済は終わりだ」と扇動しても、それは弱者の脅し文句に過ぎません。
私たち倭国は
「一国主義依存からの脱却」を選び
多様なパートナー、多様な顧客、多様な技術で再起する国なんですよ？
寒波に怯えて縮こまるより、むしろ防寒着を着込んで次の季節を迎える準備をしているので心配無用ですな？ November 11, 2025
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