減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

「火事場のなんとやら」
という言葉があるが、

今の米国経済は
「自宅が燃えているのに、
庭でBBQパーティーを開いている」状態に近い。

インフレで家計は火の車。
なのに年末商戦は過去最高予測。

なぜか？ 答えは簡単、
彼らが燃やしている薪は
「借金（クレカ）」だから特にだ。

米国のクレカ残高は過去最高を更新中。
これは経済成長ではない。

「ドーピング」に見えないこともない。

#note

（続く１ December 12, 2025

ストリートで言えば、
金で借りた金で豪遊して
「俺は金持ちだ」と叫んでいるに等しい。

だが、薬の効果が切れた（限度額に達した）瞬間、
彼らを待っているのは激しい禁断症状（破産）

面白いのは、誰もが
「自分だけは賢い逃げ切れる」と思っていること。

「インフレだから」
「給付金があるから」
「経済成長しているから」

自分だけが賢い、逃げ切れると思った人間が、
どれだけ世の中で破産し、詐欺にあってきたか。
それは歴史が証明している。油断こそ大敵。

（続く２ December 12, 2025

@takaichi_sanae 高市総理お疲れ様です。外国人の定住につながる政策は全てストップするべきです。いくら経済成長しても、倭国人の女性や子供たちが安心して外出できない倭国になってしまっては意味がありません。倭国を倭国人で維持する方法をみんなで考えるべきです。よろしくお願いします。 December 12, 2025

本議会におきましても、物価高対策を求める声が多数上がっておりました。物価の上昇が市民生活、とりわけ弱い立場の方々の暮らしを直撃している現実を、私も重く受け止めております。しかし同時に、物価高そのものを一方的に「悪」と決めつけてしまうことは、倭国が今、世界の中で置かれている現状を踏まえれば、誤ったメッセージとなりかねません。なぜ物価高がこれほど問題になるのか、その原因を直視することこそが大切だと考えます。
 
高まり続ける税金と社会保障費により国民負担率は約5割に達し、経済成長は長期にわたり低迷してきました。その中で、国民一人ひとりの暮らしは十分に豊かになってきたとは言えず、実質賃金も伸びていません。さらに、高齢化の進行や生産性の伸び悩み、円安の影響などにより、一人当たり名目GDPの順位が低下し、国際競争力も落ちています。
 
こうした結果を招いた倭国の政策運営については、失敗だったとの厳しい評価も少なくありません。数十年にわたる倭国の歩みを国の責任だけに押しつけるのではなく、私たち地方議員も、国民一人一人も自らを省みて、共に倭国の進むべき方向性を転換していくことが必要だと考えます。
 
責任を直視することなく、その場限りの一時的な経済支援、いわば「取って配る」ことを繰り返すだけの政策を声高に叫んでいては、結局は一時しのぎに終わり、本質的な問題解決にはつながりません。私たちは、「何のためにその政策を行うのか」を常に問い直さなければなりません。
 
国民がどの方向に進むのか、何に感謝し何を大切にするのか。行政の政策が国民の健康と豊かさ、倭国を守り抜くことにつながっているのか。そうした観点から、本市においても政策の在り方を共に考え、転換していくことを求めたいと思います。
その問題意識の下、個人質問を行わせていただきました。 December 12, 2025

@satsukikatayama そんな事より、防衛増税や扶養控除縮小という報道がありますが、増税は絶対に粉砕すべきです！

税収は過去最高だし、せっかく倭国版DOGEを作って無駄な支出は削減予定なのに国民に増税を求める意味が分かりません！

1兆円くらい経済成長による自然増収で賄えるでしょう！？ December 12, 2025

@hellomitz3 倭国だけ経済成長していないのは自民党の責任！こんなクリスマスケーキ悲しい😢 December 12, 2025

@BVinnies368 貴方は価値判断の軸が倭国の歴史になくても良いと考え、それでも倭国を守れると思ってる。
残念ながら倭国は30年経済成長せず、子ども食堂が全国に一万件超。
れいわさんだって新自由主義が問題だと言ってるのに、それがグローバリズムと接続し、グローバリズム思想に乗っ取られてると認識してない December 12, 2025

@pao_kanade 現実は防衛費増税という名目で大増税し続ける。そしてその防衛費を海外に流すからさらに倭国は貧困になる。アベノミクスの図式。だから超赤字で経済大衰退。中国は健康的な財政赤字で経済成長。そして貧困で死にそうな倭国人を見て高市擁護、それが統一教会の功績だからな https://t.co/9XEUZSkJsH December 12, 2025

及川幸久さんTHE CORE！

倭国の国政も荒れていますが、ドイツも荒れてるな〜(^◇^;)

AfD（ドイツのための選択肢）
頑張れーー🎵
ちなみにGrokに
AfD（ドイツのための選択肢）の12政策を聞いてみたら（及川さんごめんなさい🙇‍♂️）

確かに、凄い🤩
ってか、倭国のどこかの党と、似てるね🎵

Grok回答↓
AfDの「ドイツのための政策12項目」（Deutschlandplan）の内容
AfD党首アリス・ヴァイデル氏が2025年11月26日の連邦議会で発表した12項目の政策プラン「Deutschlandplan für 2026」の主な内容を、信頼できる報道ソースに基づいて箇条書きでまとめました。各項目はAfDの主張を簡潔に記述し、コピー&ペーストしやすいようMarkdown形式としています。詳細は公式発表や報道を参照してください。
• 1. 移民・難民政策の抜本改革: 国境を即時封鎖し、不法入国者を直ちに国外退去。難民申請は国外で審査し、ドイツでの現金給付を廃止。10年以上の滞在実績がない限り市民権付与を禁止。

• 2. 経済活性化のための脱規制: 2035年ガソリン車禁止を撤回し、供給チェーン法を廃止。中小企業向けに行政手続きを50%削減し、経済成長を促進。

• 3. 税制改革: 所得税の基礎控除を大幅引き上げ（例: 単身者1万ユーロ以上）、連帯税（Soli）を即時廃止。低所得者層の税負担を軽減。

• 4. エネルギー価格の安定化: 再生可能エネルギー法を改正し、ガス・石炭火力発電を拡大。ロシアからのエネルギー供給を再開し、家庭用電気料金を30%引き下げ。

• 5. 官僚主義の削減: 公務員数を20%削減し、連邦・州レベルで重複行政を統合。行政コストを年間500億ユーロ節約。

• 6. 安全保障と国防強化: 国防予算をGDP比2%超に引き上げ、徴兵制を復活（18歳以上対象）。国境警備を軍に委託。

• 7. 教育と家族支援: 学校でのイスラム主義教育を禁止し、伝統的ドイツ文化教育を義務化。子育て手当を倍増し、出生率向上を目指す。

• 8. 医療・福祉の優先順位付け: 移民への福祉給付を停止し、ドイツ国民優先。病院の待機時間を短縮するための公私連携を推進。

• 9. EU政策の見直し: EUからの離脱（Dexit）を条件付きで検討。国家主権回復のためのEU改革を要求し、失敗時は国民投票を実施。

• 10. 気候変動政策の現実化: 気候中立目標を2030年までに達成せず、経済影響を最小限に。炭素税を廃止し、産業保護を優先。

• 11. 司法・法執行の強化: 外国人犯罪者の即時国外追放を義務化。警察予算を倍増し、死刑制度の再検討を提言。

• 12. 財政規律の回復: 債務ブレーキを厳格適用し、2026年予算を均衡化。年金制度を3本柱（公的・企業・私的）に再構築し、持続可能性を確保。

#MAGA
#MakeAmericaGreatAgain
#MAHA
#MakeAmericaHealthyAgain
#CharlieKirk
#CPAC
#CPACJAPAN
#ReformUK
#イギリス改革党
#AfD
#ドイツのための選択肢
#イタリアの同胞
#libertarianism
#リバタリアン党
#RassemblementNational
#RN
#国民連合
#一般社団法人JCU
#参政党
#れいわ新選組
#減税党
#FdI
#反グローバリズム December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

こいつ、顔をひっくり返して
上下逆さまに付け直した方がいいんじゃね

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

@kantei 過去最高税収。
倭国の税金管理、独裁国家並みの不透明度で世界最低レベル。
重税国家世界2位。
財政状況世界2位。
年金支給額は先進国最低。
決算余剰金。
不要な国債償還。
外国為替資金特別会計。
無駄なこども家庭庁予算等…
減税による経済成長を。
財務省解体分割歳入庁設置。 December 12, 2025

高度経済成長期に県内外の企業が集まった
栃木県 那須烏山市

かつてこの地域の工場で生産され
地域の誇りでもあった
伝説の国産大型バイク「メグロ」

その復元に挑んだ男性が伝えたい
那須烏山の"技と魂”とは─

小さな旅
７日(日) 午前8時～
NHK ONE で見逃し配信も🔽
https://t.co/aQifjkLMsr December 12, 2025

倭国国民の民意を見ていると通貨安によるインフレも、経済成長も社会保障の充実も、政治とカネの問題とかも、じつはぜんぜん関係なくて、対中強硬で実際に中国を怒らせたり軍事費を増やすとどんどん支持率が上がる。やはり倭国国民は戦争を求めているってことかな。 December 12, 2025

「TOKYOタクシー」。山田洋次監督の倭国に置き換えた脚色、語り手が85歳老女寄り故の、昭和の倭国社会の「経済成長著しい明るさだけではない暗部」に斬り込む話のリアリズムよ。柴又起点に始まる東京巡りを含め、観客の過去の映画的記憶に訴えるキャストの配置まで目配りが行き届いているのもすごい。 https://t.co/63ccdtIErA https://t.co/OEWPkRBVz3 December 12, 2025

@nipponichi8 好き嫌い別にして中国は貿易相手国1位です。

貿易相手国1位を切ってどうやって経済成長するのでしょうか？

うまく付き合っていくしかないのはわかりませんか？ December 12, 2025