中国に強気な発言するなら、せめて経済成長くらいしてからにしてほしい。衰退してるくせに中国なんか絶交だーとか、何言ってるのと思う。 https://t.co/CIg6Ov9nDr December 12, 2025

金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉

海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー

「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025

ここで書いてあるのは、人為的円安（高橋洋一氏の言う所の「近隣窮乏化政策」）よって経済成長をしようとするのは「貧しくなることで裕福になろうとする矛盾」であり、適正な金融政策によって為替を是正すれば多くの国民を苦しめているインフレを是正し得るという事です。
https://t.co/WobKKsRjKM December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025

現在の経団連の中枢を担う面々は、
昭和の時代に倭国を荒廃から復興へと導き、
企業を世界へ押し上げた偉大な経営者たちとはまるで違う。

高度経済成長を経て、バブル景気を謳歌し、
平成以降は株主資本主義に舵を切った企業トップたちは、
内部留保を積み上げることに終始し、
その肥大を是正しようとすらしなかった。
政治家もまた同罪だ。

だから彼らは今日に至るまで改革を選ばず、
安価な外国人労働者を大量に受け入れ、
株主には莫大な配当を行い、
内部留保を膨らませ続け、
消費税の恩恵を享受している。

倭国の未来より、
企業、そして自らの地位の保全こそが最優先なのだ。

一方で、デフレの苦境を生き抜こうとしてきた
40代・50代以下の経営者や政治家、一般の人たちでさえ、
倭国の制度の歪み、不公平な税システムの現実が
骨身に染みて理解されている。

だからこそ彼らは、
倭国を立て直すために何が必要かを
真剣に考え、行動しようとしている。

倭国を再び前へ進めるのは、
過去の栄光にしがみつく者ではなく、
苦しみに向き合い改革を選べる世代だ。

つまり、変わる気がない奴らは引退しろってこと。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🇨🇳🇺🇸中国は対米貿易合意の条件を順守していると確認－グリアUSTR代表
🇺🇸米経済、2025年は実質3%成長で終える見通し－ベッセント
🇨🇳中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し
🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇺🇦仏独英の首脳、8日にゼレンスキー氏と会談－米主導の和平案を協議へ
📅今週FOMC December 12, 2025

高齢化していけば経済規模が小さくなるので倭国の名目GDPは落ちていく（経済低迷しているドイツに抜かれるなど円安の影響もあるが）。大事なのは経済規模ではなく、一人、一人の豊かさであるはず。その意味で経済成長しているかどうかを見たいなら一人あたり自国通貨での実質GDPを見るしかない。リーマン以降ではG7でアメリカに次いで伸びているので経済成長していないわけではない。一方で交易条件悪化で国外に所得流出して実質賃金が低迷しているので、緊縮だから経済成長しないデマから脱却したほうがいい。 December 12, 2025

学部時代の４年間、私にとって倭国育英会奨学金とヤマト運輸での早朝、週６日の荷物の仕分け/積み込みの仕事は学生生活を送る上で欠かせませんでした。
今朝のニュースで、佐川急便で本日の集荷/受付を見送らざるを得ない旨、報じられています。

今はいわゆる繁忙期の時期とも重なり、当時、早朝５時出勤をしていた時期でもあります。ただし、いまは様々な環境が変わってしまっています。

私がお世話になった頃から、宅配サービスは顧客至上主義というかサービス過剰競争とでもいう状態になっていったように思います。

私がヤマト運輸でお世話になった４年間は、1995年５月から大学卒業直前の1999年２月ですが、この間だけでも多くのサービスがリリースされた時期とも重複しています。

３年以上前の自身のサイトのコラムに書きましたが、一部をここに紹介したいと思います（全文はよろしければリンクをご覧ください）。
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2022年3月19日「失われた30年」より
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今は当たり前のサービスになってしまった時間指定。

当時からあったことだが、時間指定通りにお客様に荷物を届けても不在のことが多く、翌朝持ち戻りの伝票を何度見たことか。

現在、ネット通販による宅配便の取扱個数は急伸しており、再配達の削減は急務である。

また、見かけるたびにつらくなるのが、「送料無料」とうたっている広告の存在だ。

「送料無料」となっている場合にも、配送については実際にはコストが発生している。また、再配達等１回で受け取れなければ、二酸化炭素排出量の増加や労働生産性の低下による社会的損失も発生しているのだ。

「送料無料」ではなく、せめて「送料弊社負担」「送料別」にできないものだろうかと思う。

人口減少、少子高齢社会が一層進む中、これまでのように便利さを享受するだけではなく、たとえば皆で少しずつ不便さを受け入れる、実際のコストはコストとして共通認識を醸成していくこと等が必要なときにきているのではないだろうか。

こんな時代で今のような状況だからこそ、とくにそう思う。

世代によって感覚が違うことかもしれないが、我が国倭国はかつてのように人口が増え、昭和のような経済成長は望めないことを強く認識すべきだ。

昭和の経済成長モデルよ再び、と間違った前提の下で施策が行われた結果が平成の「失われた30年」なのだから。

不都合な事実を覆い隠すことなく直視し、将来世代に先送りすることなく、対処する。これらを愚直に説明し、理解を得つつ、政策を前に進めることこそが本来の政治の役割ではなかろうか。

私はそういう政治をしたいと思う。だから、今はもどかしい。
https://t.co/TwPlbXK5Is December 12, 2025

物価と賃金、高度成長期もそんな感じだったんじゃないかと思うけど、決定的に違うのは経済成長。
人口が先細り確定だし、産業的にも新しいものが生み出せなきゃ成長なんておぼつかないわけだけど。 https://t.co/nZOEo4OYft December 12, 2025

ての重要な決定が出されることが多いんだよ。💰

エマ: なんで金利がドラマみたいに重要なの？😲

サラ: 金利は経済全体に影響を与えるからなんだ！金利が下がると、借り入れがしやすくなって、企業や個人がもっとお金を使うようになる。これが経済成長につながるの！反...... December 12, 2025

@FIFI_Egypt @kitamuraharuo 中国ってメンヘラ国家だよな。
CO2は排出世界一
他国との揉め事もほぼ自分達の主張が傲慢なせい
経済成長はしたが、技術も人も中身が伴わない
中身ないくせに武器をちらつかせて脅迫
赤ちゃんみたいなワガママとマフィアみたいな非道を持ち合わせてるヤバい奴ら December 12, 2025

@yanbarugurashi そもそも、倭国円で見ても、倭国人の所得が上がってないのは、長年のデフレ円高で経済成長しなかったから。過去30年間先進国の平均並みに成長してたら、今頃、平均所得2倍になってる。 December 12, 2025

『税の倭国史』(諸富 徹著@祥伝社)
日経新聞12/6
https://t.co/tLhDnK59Ha 「税」で読み解く、倭国史と倭国人先の参議院選挙でも争点となった「税金」。古代から現代まで、この国では税はどう扱われ、税制はどのように変化してきたのか。また、時の為政者・納税者は税をどう捉えたのか。「政府税制調査会」特別委員などを歴任した財政学の第一人者が、経済成長や産業構造の変化と共に読み解いていく。見えてきたのは倭国独自の徴収方法や、倭国人の税に対する考えである。増加する社会保障費の財源など、倭国の税制は変わらざるを得ない。その「答え」を著者は歴史から導き、新税を提案する。 December 12, 2025

〈🇷🇺 モスクワの“秘密の計画”／ 経済崩壊を回避するために〉

ロシア経済は2024年に4％の驚異的な成長を示しています。しかし、この数字の裏側には、はるかに深刻な現実が隠れています。クレムリンがどのように“爆発寸前”の経済状況を操り、破局を避けようとしているのかをご紹介します。

💥 この動画で分かること：
• インフレ率は9.5％、金利は過去最高の21％に到達
• 2025年1月には過去最大の財政赤字を記録し、歳出は前年同月比で73.6％も増加
• モスクワが経済を沈没させないために用いている“秘密の戦略”
• 軍事費は1,450億ドル（約21兆7,500億円）に達し、ソ連崩壊以来最高レベルに

⚠️ 重大な課題：
150万人を超える熟練労働者の不足が生産を脅かし、一方で戦争遂行のための巨大支出が皮肉にも経済成長の主な原動力になりつつあります。ロシアは、この“終わりのない悪循環”をどう生き延びるのでしょうか？

📊 徹底分析：
西側制裁、禁輸措置の迂回、対中・対印シフト、そして金融引き締め政策──その舞台裏にあるロシア経済の“粘り強さ”に迫り、2025年が“歴史的転換点”になり得る理由を明らかにします。

🎯 大手メディアが語らない真相を解き明かす、必見の分析です！

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【動画要約】

🧭 ロシア「崩壊しない経済」の秘密計画

ロシアは 史上最多の25,000件以上の制裁 を受けながらも、
2023年には 3.6％成長、2024年には 4％成長 を記録した。
本来なら「経済崩壊しているはず」の状況で、なぜ持ちこたえているのか。

🔷1. ■ 制裁ショック（2022年）— 崩壊寸前に見えた

・銀行の SWIFT排除

・中央銀行資産の凍結

・外資1000社以上が撤退（マクドナルド、IKEA、Appleなど）

・消費財輸入の 40％消失

・ルーブル急落（数日で －50％）

専門家は「－10％の深刻な不況」を予想した。

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🔷2. ■ ロシアが事前に準備していた「8年計画」（2014〜2022）

クリミア制裁後、ロシアは静かに“経済防衛”を進めていた：

● (1) 対外債務を50％削減
● (2) 巨額の外貨準備を確保

6400億ドル（約96兆円）

● (3) 脱ドル化を加速

ドル建て取引　→ 80％ → 50％まで低下

これにより“経済戦争”に耐えられる土台ができていた。

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🔷3. ■ アジアへの大転換（Pivot to Asia）— 西側が抜けた穴を中国・インドが埋めた

● 3-1 中国は「ロシア経済の生命線」に
・中国からの輸入：＋64％（2023年）
・主要輸入の56％を中国が占める
・貿易の80％以上が「元 or ルーブル決済」

ロシア中銀の外貨準備での「元の割合」　→ 1％ → 35％へ急増

西側が離脱しても、中国が巨大な代替市場・供給網となった。

──

● 3-2 インドの“迂回石油ビジネス”

・ロシア石油を 20〜30％割引 で購入

・精製して EU に再輸出

・EUは“制裁しているはずのロシア石油”をインド経由で買っているという矛盾

2022年、フランスのインド産精製品輸入は倍増。

──

● 3-3 トルコは「制裁抜け道のハブ」

・ロシア向け輸出：＋50億ドル（約7500億円）

・半導体・電子部品は3倍に増加

・欧州プロダクトは「トルコ経由」でロシアに流れ込んでいる。

──

● 結果：ロシアの貿易構造が激変

EUのシェア：47％ → 22％
アジアのシェア：大幅増

ロシアは“完全なアジア寄り経済圏”へ変貌した。

────

🔷4. ■ ロシア経済は「戦争経済」へ移行

軍需産業が経済成長の中心になっている。

● 軍事費：1450億ドル（約21.7兆円）

GDPの 6.3％

※米国は3.5％。比率ではロシアの方が軍拡している。

● 軍需産業はフル稼働

・工場は 24時間操業

・軍需部門の雇用急増

・失業率は過去最低レベル

しかしその裏で…

● 労働力不足：150万人

医療・教育・民間産業が人手不足に陥っている。

● 軍に若者を集めるための“高額報酬”

新兵の年収：520万ルーブル（約44,000ユーロ／約704万円）

地方の給与の5倍以上となり、若者が大量に軍に流れ込んでいる。

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🔷5. ■ 成長の裏にある「深刻なひずみ」— 崩壊要因が蓄積

● 5-1 インフレが暴走

・インフレ率：9.5％

・バター：＋30％

・ジャガイモ：＋73％

卵の高騰では万引き対策として警備員配置という異常事態。

──

● 5-2 ルーブル暴落

2022年から －54％

金利：21％　＝企業が借金・投資できないレベル

ロシア鉄道は投資を40％削減。

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● 5-3 隠れ債務の急膨張

ロシアの非公式債務：2070億〜2490億ドル（約31〜37兆円）

財源が足りず、国家福祉基金を大量に取り崩しつつある。

──

● 5-4 財政赤字が止まらない

2022年：330億ユーロ（約5.3兆円）
2023年：320億ユーロ（約5.1兆円）

石油・ガス収入では軍事費を賄えない。

──

● 5-5 最大のリスクは「中国依存」

中国が価格・条件をコントロールし始めている。

もし習近平が西側との関係改善を優先すれば、ロシアは 即座に経済危機へ。

────

🔷6. ■ ロシアはいつ崩壊するのか？（専門家の見解）

・2025〜26年に危機が爆発するという説

・中国が支える限り5年は持つという説

・アジア連携次第で長期持続もあり得るという説

「崩壊するか？」ではなく「いつ崩壊するか？」が焦点。

────

🔷■ 結論：ロシア経済は“持ちこたえているが、持続不可能”

ロシアの“秘密の計画”は次の組み合わせで成り立っている：

1. 事前準備（脱ドル化・外貨準備・債務削減）

2. 制裁回避の巧妙なネットワーク（中国・インド・トルコ）

3. 戦争経済への完全移行

4. 高リスクの将来を賭けた「持久戦」戦略

しかし同時に…

・インフレ

・労働力不足

・通貨安

・財政赤字

・隠れ債務

・中国依存

…という“時限爆弾”を複数抱えている。

ロシアは耐えているが、無傷ではない。
崩壊のタイミングは読めないが、爆弾は確実に積み上がっている。

(via Rael Maitreya)

https://t.co/QR722c5GcB December 12, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。😙
@qn5vdPTH0Fv19nE
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
/東京証券取引所 /経済成長 /証券市場 /銘柄 /経済の動向 /日経平均 https://t.co/OmmuZQ3YQ7 December 12, 2025

MR関連の話だけ高度経済成長期の接待みたいなエピソードがどんどん出てくるのヤバすぎる
枕営業とかもよく出てくるし https://t.co/mryKOZxaK0 December 12, 2025

@kikumaco なに言ってるんですか？
民主党政権時代が一番経済成長してて実質消費の伸びも最も良かった訳だが。特に円高がコストプッシュを抑制する事で。実質賃金水準も下がらなかった
https://t.co/Xje4evFBU8 https://t.co/d46cf2Pzw3 December 12, 2025

@marikomabuchi 昨日お話させて頂きました塾生です。
写真も撮って頂きありがとうございました！
今後も経済成長が見込める政策を発信して下さい！
応援してます！ December 12, 2025

@yama3619 今の倭国のインフレは経済成長によるものではなく、円安や輸入価格の上昇など“悪いインフレ”が中心。
このタイプのインフレでは企業の利益が増えないため賃金は上がりにくく、実質賃金はむしろ下がっていくです。 December 12, 2025