倭国でも人気の高いザルジニー元ウクライナ軍最高司令官・現駐英大使のインタビュー（を、ノーヴァヤガゼータヨーロッパがまとめたもの）。

以下、要旨

・　戦争終結の最も可能性の高いシナリオは、数年にわたる凍結状態となるだろう

・　ウクライナにとっての「完全な勝利」は「ロシア帝国の解体」とみなされる状態だが、その状態を達成できなくても、ウクライナがロシアと和平を結ぶ可能性がある

・　戦争は必ずしも一方の勝利と他方の敗北で終わるわけではない

・　ウクライナの勝利は「現代ロシア帝国の解体」にしかなり得ず、敗北は「ウクライナの解体を通じた完全占領」となる。その他の選択肢は全て「別の形態での戦争継続」となるだろう。

・　ウクライナ人はもちろん完全な勝利を目指す。しかし戦争が長期化（数年単位）して終結する可能性も排除できない。これは戦争終結の手段として歴史上頻繁に見られる。

・　しかし同時に、たとえ次の戦争が予想される状況下でも、平和は変革、復興、経済成長、市民の帰還の機会を提供する

（…つまり、戦争を一時凍結することでの解決がおそらく現実的（というか、もうそれしかないだろう）、そしてその場合、将来的なロシアの再侵攻はほぼ「前提」、という趣旨ですね。
さらに、完全な平和でなくてもその小休止期間を利用して、ウクライナ側もロシアからの再侵攻の前に、自国を立て直す時間が得られる、ということですね…） December 12, 2025

＜テレビ東京/倭国経済新聞社世論調査＞
高市内閣の支持率75％（+1%）
優先的に処理して欲しい政策課題
「物価対策」が55％
「経済成長」が32％
「外交・安全保障」が31%
　
「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響について
「良い影響を与えると思う」が69％
「悪い影響を与えると思う」が15％ https://t.co/MsohUo4GFD December 12, 2025

高市内閣支持率75％ 高水準を維持
「テレビ東京」と「倭国経済新聞社」が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75％と高い水準を維持しました。
高市内閣を「支持する」と答えた人は、前回10月の調査から1ポイント上昇し、75％でした。一方、内閣を「支持しない」は1ポイント低下し、18％でした。内閣を支持する理由については、「人柄が信頼できる」が37％、「指導力がある」が34％、「政策がよい」が30％でした。一方、支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」で35％でした。
優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が55％、「経済成長」が32％、「外交・安全保障」が31％でした。11月、政府がまとめた21.3兆円規模の総合経済対策が物価高を抑えるのに有効かどうか聞いたところ、「有効だと思う」が35％、「有効だとは思わない」が40％でした。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響については、「良い影響を与えると思う」が69％、「悪い影響を与えると思う」が15％でした。 December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

@tigerthooth 9割以上の倭国人が結婚していたのは、1970年ぐらいから約15年。経済成長と年功賃金で、低所得の男性も5年後、10年後は収入が上がるから大丈夫と、結婚出来た。1991年に製造業の非正規雇用が認められるまで男性はほぼ完全雇用。その後、製造業の工場は海外流出。昭和中期の皆婚社会の再現は不可能。 December 12, 2025

今年ジョージア国内を2年ぶりに色々と旅して驚いたのが、かなり急速にエアコンが広く普及してきてること。たった2年前、エアコンなどお高級ホテルに存在するかどうかレベルだったのに、今は格安民家宿の場末個室にもひょっこりと新品のエアコンがあることも。たぶん今この国、プチ高度経済成長期。 https://t.co/wkTkLMeE21 December 12, 2025

@Takanori_Chonan 本当にトップが違うとこうも違うのか。とびっくりしますね。これが必ず正しい方向に行くかは別として、今までの国政はあいまい戦略すぎて、発展していく予感すら感じませんでしたからね。
地盤・看板・カバンがある政治家は、組織票で一生安泰。そんなんだから倭国は経済成長しない。 December 12, 2025

25年経済成長率予測7.37％、過去15年で最高【図表】（トップニュース） - ワイズコンサルティング＠台湾 https://t.co/GsuSfCF9U8
#GDP　#AI　#経済成長　#輸出　#トランプ関税　#半導体関税　#台湾ニュース　#台湾ビジネス　#ワイズニュース https://t.co/TNfm69MNIy December 12, 2025

国内での経済成長が近代化(産業化)によって飽和点に到達後、
さらに経済成長を拡大しようとすることは、国家主義( トリクル・ダウン理論)を超えた私企業ファースト(経済至上主義)のグローバリズムの推進を意味する。
それは、ローマ史でのカルタゴ殲滅後の農民の没落であり、今後の中国国民の没落。 https://t.co/dmu4uksObJ December 12, 2025

@sohbunshu 宋さん、中国に帰ってから急に排外主義的になって残念です……
倭国が“サーカス”に見えるのは、宋さんがまだ白人至上主義的な経済成長信仰から抜け出せてないからでは？
これからの倭国はGDPじゃなくて“幸福度”と“生物多様性”と“ジェンダーギャップ指数”で評価されるべきなんです。 December 12, 2025

高橋先生のこれがバズるのはとてもいい事
そして、これに否定的なのが立憲ばかり
CDS見てもわかるし
経済成長期やバブルの時は時はどうだったか？という話 https://t.co/EQV10RrTMn December 12, 2025

まず財政支出の乗数効果が1ならその分がGDPに加算されるけど、倭国は0.4位。で標準税率が30%なら1%の経済成長でも1.8兆円程しか増えない。
ので0.6分は財政赤字になる。
で名目成長で税収弾性値を高めに見てもそれはインフレ増税。
みんな試算もせずに甘いよ😓 https://t.co/ynhzGJXPmh December 12, 2025

@Twi20octCmo 高度経済成長時代は土曜日も学校や仕事があって、今よりもずっと勉強や仕事に時間を割いていたそうですね。
週休二日の定着が倭国の国力低下に繋がっている様にも感じます。 December 12, 2025

@jica_direct また勝手に税金無駄遣いしてる_(:3 」∠)_
マレーシア経済成長して昨年過去最高GDPだぞ
もう援助なんかやらずに自国でやるべきだろ December 12, 2025

日経はいまだに脱炭素とか言っている。それは、倭国の10倍、世界の3割のCO2を排出している中国に言ってくれよな。例えば倭国の火力発電は世界最高効率を誇り、これを途上国等へ展開していくことは現地の経済成長に資する。経済成長に伴う技術革新こそが環境保全に資するだろう https://t.co/5HTuLC26I8 December 12, 2025

植田総裁の質疑応答
Q：植田総裁、26年1月支店長会議の重要性は？供給制約状況についての金融政策の考え方は？積極財政と合わせて

植田総裁
・定例の1月支店長会議で報告があるが、特に今の時点で確認したい情報ないし…春闘の動きについて、特別に精力的に調査を行っていく
・政府の総合経済対策、財政政策と私どものミックスといった考えという質問だと思うが、私どもの政策はCPI総合3％前後だが、一時的な動きを除く基調という動きをよくみて、それが2％にうまく着地してくか、調整してくもの。現在のポリシーミックスの考え方だが、政府は責任ある積極財政、私どもは基調的物価に着目しつつ、適宜、緩和的な金融環境の度合いを調整していくミックス。すこし念のため付け加えれば、ブレーキを踏んでいるというより、ある種、アクセルの踏み方を調整する者とお考えいただければと。そういうミックスを実行していくなかで、スムーズな物価安定に着地することができる、それを土台とした、政府の経済成長と考える。緩和度合いの調整が遅れると、米欧のように政策金利が4－5％になりかねない。そうならないよう、息の長い成長を支えていく
https://t.co/iciHRhwlXy December 12, 2025

少し違う。既に先進国になった中国しか知らないその世代は、｢共産党政権でも経済成長は可能｣と認識しており、氷河期世代以前が見たソ連・東欧変化も知らないため、社会主義にはネガティブではない（だから斎藤氏のマルクス本が売れたりもする）。理系優位ゆえ中国技術にもライバル心と尊敬双方ある。 https://t.co/NM1B5y8YGq December 12, 2025

森林にほぼ手を付けてないのはデータ上事実です。

天然林面積はH7年187,540ha、H30年185,851ha。
0.9%程度の減少です。
人工林も含めた総面積はH7年821,989ha、H30年841,792ha。2.4%の増加です。
一番新しい太陽光発電もH30建設なので、それらによる面積の減少もなさそうです。

高度経済成長による環境破壊が問題視され、倭国は環境問題に取り組みました。
特に天然林は自然のままに残していくことを求められ、手を入れることは非難される対象になりえました。
森林に問題があるとしたら、この過度に自然のままに残しておこうとした意識のせいかもしれません。

ヒトと同じく東北の森林も高齢化社会です。
森林は今過密状態で光が入らないような環境になっています。
その状態だと安定したドングリ供給が出来ていない可能性があります。
また高齢化・過密状態がナラ枯れを誘発しやすくなっている可能性もあります。

定期的なメンテナンスを行うため、調査を行い択伐する木を選択し、適度に太陽光が入る森林にすることで、クマにとって住みやすい森林になっていくと思います。

ただこれだけで解決できません。
・ゾーニングの欠如
・シカ・イノシシの増加
・ゴミ捨て・エサをあげるヒトの不適切行為
このほかにもまだ可視化されていない問題があるかもしれません。

一つ一つ、クリアするには時間はかかるでしょうが
野生動物とヒトが共存できる社会を目指していくためにも取り組んでいかねばならない課題となります。

ps.沢山文字打てるって素敵。 December 12, 2025

神田眞人ADB総裁は、ADBと英国とのパートナーシップを推進し、グローバルな開発アジェンダを形成するリーダーたちと会談するため、ロンドンに到着しました。

明日は、自然、強靭性、持続可能な経済成長に向けた民間資金の拡大に向けた協働の重要性について議論します。また、12月1日からADBが国際開発金融機関（MDBs）代表グループの議長を務める予定であり、神田総裁は、他のMDB総裁たちとの議論を再開できることを楽しみにしています。

今後も最新情報をお知らせしていきます。
@ADBPresident December 12, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 December 12, 2025