プロパガンダとしては失格です。

戦勝国だの持ち出す国とは、今後はまともな関係を築く事は不可能です。

軍国主義の復活？お前らが今やってる事自体が100年遅れの帝国主義、軍国主義に他ならない。

別に中国無くても倭国は高度成長も経済成長も出来ただろ？

中国依存なんかしたら、倭国終わりますよ？

華僑商法に暴力装置付きで迫ってくるんだから。

ハッキリ言って、自分らがやらかした事を直ぐに他責して、何かと言えば相手を貶し精神勝利に逃げる、愚かな連中とは関係深める必要はない。

習近平とのホットラインを誇示する、宋文洲達自らが友好要らないって言ってんだし、習近平の意志なんだろ？

いまだに宋文洲達の発信放置しているのが、その証左なんだろうから。

こんな連中は排除して、依存から脱却しなきゃいけないな。

自分の思い通りにならなきゃ、世界中巻きこんで駄々をこねる。

こんな幼稚な精神構造の連中とまともな関係を構築し意志疎通など出来る訳がない。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

📈11/28 (金) ドル円 相場分析📉
▼ドル円は155円台後半から再上昇に入ります▼

最近のドル円はトレンドは上方向に見えるのに、
短期はじわっと重い。

材料は強いのに、値動きはやけに鈍い。

こういう“ギャップのある相場”って、
判断が本当に難しいんですよね。

でも方向感がない日に無理に当てようとすると、
エントリーも損切りもすべてがズレていきます。

だから今日も “迷わず狙える場所だけに絞る” のがいちばん勝ちやすい。

昨日も言いましたが相場が動かない日ほど、
強いラインに触れた瞬間だけ反応することが多いので、
ポイントさえ間違えなければリスクは自然と下がります。

これから詳しく解説していくので
最後まで見てください👇

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▼前日の振り返り&ファンダまとめ▼

昨日のNY市場でドル円は156.30円と、
前営業日の156.49円から0.19円程度下落して取引を終えました。

米国市場が感謝祭で休場だったため、
市場参加者が激減し、商いは極めて低調でした。

NY時間の値幅はわずか0.15円程度で、
安値は156.24円、高値は156.39円という狭いレンジでの推移となりました。

昨日最も注目されたのは野口日銀審議委員の講演でした。

政策委員会に残る最後のリフレ派とされていた野口さんが「目標達成が見通し期間後半なら金利調整も適切ペースで行われていくべき」と述べ、

「政策調整のペース、早すぎても遅すぎても問題が生じる」と強調しました。

さらに「時を置いて小刻み」な利上げが現実的だと明言し、事実上の利上げ支持を表明しました。

これは極めて重要な転換点。

リフレ派の野口さんまでが利上げを支持したことで、
日銀の政策委員会で12月利上げに向けたコンセンサスが形成されつつあることが明確になりました。

また、トランプ大統領が高市首相に対して台湾問題で中国を刺激しないように助言。

高市政権の強硬な対中姿勢が、
米国から修正を求められたという点で、
外交面での新たな課題が浮上しています。

▼トランプ大統領の所得税削減と貿易合意▼

今朝、トランプ大統領が
「今後数年間で、所得税を大幅に削減していく」
と発言しました。

これは米国経済にとって
大きなインパクトを持つ政策です。

所得税削減は消費を刺激し、
経済成長を押し上げる効果が期待されますが、
同時に財政赤字の拡大につながります。

さらに興味深いのは
「倭国と韓国、EUとの貿易合意を称賛する」
という発言です。

トランプ大統領は就任前から
高関税政策を示唆してきましたが、
実際には貿易合意を重視する姿勢も見せています。

僕が注目しているのは、
この発言が高市政権との交渉の成果を示唆している可能性です。

昨日報じられた「台湾問題でのトーンダウン要請」と合わせて考えると、日米間で何らかの取引が行われた可能性があります。

高市首相が対中姿勢を和らげる代わりに、
貿易面で譲歩を引き出したという構図です。

所得税削減は米国の財政赤字を拡大させるため、
長期的にはドル安要因になり得ます。

ただ短期的には減税による景気刺激期待からドル買いが優勢になる可能性もあります。

▼茂木外相の「冷静対処」発言▼

茂木外相が「首相答弁に対する中国対応について、冷静に対処することが極めて重要」と述べました。

これは明らかに高市首相の台湾「存立危機事態」発言に対する中国の強硬な反応を受けたものです。

トランプ大統領から「台湾問題でボリュームを下げるように」と助言された翌日に、

茂木外相が「冷静対処」を強調したことは、
政権内で対中姿勢の修正が進んでいることを示しています。

高市政権の対中強硬姿勢が、

倭国への渡航自粛勧告
倭国産水産物の輸入停止
レアアース禁輸措置のリスク

という形で経済的な打撃をもたらしています。

7-9月期GDPが6期ぶりにマイナス転落した中で、
2四半期連続マイナス成長（リセッション）のリスクが現実味を帯びている状況です。

茂木外相の発言は外交面での現実路線への転換を示唆していますが、これが高市首相の強硬姿勢とどう整合するのかは不透明です。

政権内で外交方針に齟齬が生じている可能性もあります。

▼12月日銀会合での利上げ観測▼

現在、12月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が急速に高まっています。

これまで利上げを主張してきた高田審議委員と田村審議委員に加えて、小枝審議委員と氷見野審議委員の2名が利上げを主張する可能性が高まっています。

もし4名の審議委員が利上げを主張した場合、
植田総裁の判断次第で利上げが多数派となります。

つまり、政策決定の鍵は
植田総裁が握っているわけです。

植田総裁は21日の衆院財務金融委員会で

「為替円安に端を発した物価上昇が予想物価上昇率への影響を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかないといけない」

と述べ、円安に言及しています。

これは、円安が構造的なインフレ定着につながることへの警戒感を示したものです。

そして12月1日に植田総裁の講演が予定されています。

ここで総裁がどのような見解を示すかが、
12月利上げの可否を占う上で極めて重要になります。

▼政府・日銀の円安への警戒▼

高市首相は26日の党首討論で為替について

「ファンダメンタルズに基づいたものかどうか、投機的な動きもあるだろう、さまざまな状況をみながら、政府として必要な手立てを講じていく」

と述べました。

木原官房長官や片山財務相も円安に対して
「憂慮」していると発言しています。

これらの発言から読み取れるのは、
政府が現在の円安水準を看過できないと考えているということです。

ただ興味深いのは、高市政権自身の21.3兆円の大型財政出動が「悪い円安」を招いている面があることです。

財政悪化懸念が円売り圧力となっている中で、介入で対応するというのは、政策の矛盾を示しています。

米財務省が秋の「外国為替報告書」を公表するタイミングでのドル売り・円買い介入の可能性には警戒が必要です。

2025年10月時点での外貨準備高は1兆3473億ドル（157円換算で約211兆円）あり、介入の原資は十分にあります。

2024年の神田前財務官による4回の介入合計が15兆3233億円だったことを考えると、介入余力は十分です。

▼ブラックフライデーの市場環境▼

今日の米国市場は感謝祭翌日のブラックフライデーで半日取引となります。

昨日に続いて市場流動性が低下する懸念があり、東京都区部CPIの発表後は動きづらい展開が予想されます。

薄商いの環境では何か材料が出た際に値が飛びやすくなります。

特に東京都区部CPIが予想を大きく上回った場合、
流動性の低い中で急激な円高が進む可能性もあります。

▼高市政権の外交方針転換▼

トランプ大統領の「台湾問題トーンダウン要請」と茂木外相の「冷静対処」発言は、高市政権の外交方針が転換点を迎えていることを示しています。

高市首相の対中強硬姿勢は、政権発足当初の支持を集めましたが、中国の報復措置が経済に打撃を与え始めています。

倭国への渡航自粛勧告、倭国産水産物の輸入停止、そしてレアアース禁輸措置のリスクです。

中国はレアアースの精製で92%、生産で68%、埋蔵で49%のシェアを持っており、禁輸措置が実施されれば倭国の製造業に深刻な影響が出ます。

そんな中、米国から対中姿勢の修正を求められ、貿易合意という見返りを得た可能性があります。

茂木外相の「冷静対処」発言は、この方針転換を外交レベルで実行に移す動きだと僕は見ています。

ただ、これは政権の求心力に影響する可能性があります。

対中強硬姿勢は高市政権の重要な支持基盤でしたが、それを修正することで保守層の支持が揺らぐリスクがあります。

▼本日の市場見通し▼

米国市場がブラックフライデーで半日取引のため、
動きにくい展開が予想されます。

日銀の12月利上げ観測が高まる中、
基調的には円高方向への圧力がかかりやすい状況です。

野口さんまでが利上げ支持を表明したことで、
政策委員会のコンセンサスが形成されつつあることが明確になりました。

12月1日の植田総裁の講演が次の焦点になります。

トランプ大統領の所得税削減発言は、
短期的にはドル買い材料になる可能性がありますが、
長期的には財政赤字拡大によるドル安要因です。

また、高市政権の外交方針転換は対中関係改善による経済リスク低下として円買い材料になるかもしれません。

薄商いの環境では値が飛びやすいため、
急な動きには注意が必要です。

介入リスクも念頭に置きながら、
慎重に市場を見守る必要があります。

▼まとめ▼

今日は米国がブラックフライデーで半日取引。

昨日はリフレ派の野口審議委員が利上げ支持を明確にし、12月日銀会合での利上げ観測が一段と高まりました。

トランプ大統領の所得税削減発言と倭国との貿易合意称賛、そして茂木外相の「冷静対処」発言は、高市政権の外交方針が転換点を迎えていることを示しています。

12月1日の植田総裁の講演が次の注目材料です。

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【4時間足】
ドル円は上昇チャネルの中腹で推移しつつ、
直近は156円台前半で横ばい気味です。

20SMAをわずかに下回った位置で推移していて、
ここ数日の強い上昇の勢いはいったん落ち着いた形。

下には何度も意識されている155.949が控えており、
中期トレンドとしては「チャネル上昇は維持しながらも、155.949〜156.748のレンジで持ち合いを作っている」ような印象です。

20SMAが横ばいに傾いてきているので、
このレンジどちらに抜けるかで
次の一方向が出やすい形になっています。

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【1時間足】
現在レートは20SMAと200SMAの両方を
やや下回る位置にあり、この2本がほぼ同じ水準で重なって「156.30〜156.40の上値抵抗帯」を形成しています。

一方で下は4時間足でも意識されている155.949がサポートとして機能しており、短期的には155.95〜156.40付近のボックス相場という印象です。

高値はじりじり切り下がりつつもサポートは割れていないため、方向感としては「上昇トレンドの中で短期はレンジ気味に調整している状態」と捉えられます。

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【エントリーポイント】

▼戦略シナリオ①▼
→ 156.4円付近 ショート
🔵利確目安→155.95円付近
🔴損切目安→156.65円付近

（上昇チャネル内のレンジ上限＋1時間足SMAのレジ）

▼戦略シナリオ②▼
→ 155.95円付近 ロング
🔵利確目安→156.4円付近
🔴損切目安→155.7円付近

（何度も止められている155.949サポ＋上位足は上昇チャネル内）

エントリーや進捗が知りたい人は
『フォロー&通知オン』をしておいてください☺️

#USDJPY #ドル円 ビットコイン BTCUSD XAUUSD ゴールド

--------------------- November 11, 2025

マジで聞いた事ないんだけど財政悪化の懸念が何処にあるのか教えて欲しい。

▷一般会計の歳出は18兆3034億円となる。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済成長を最優先しており経済成長と財政の健全化を両立すると説明しているが市場では財政悪化への懸念が強い。 https://t.co/ukLEeCrKIQ November 11, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025

特に韓国は、凄まじい少子化に直面してますね。韓国の問題は、超少子化の他に、高齢者の自殺が、とんでもなく高い事です。韓国でも、ずっっと社会問題化してますね。

倭国の問題は、この80年間で、

①出生数と死亡数の割合 3 : 1から
②1945年〜85年まで労働者2倍から
③脅威的経済成長の時代に制度設計された社会保障システム。　

以下に変化した事です。

①出生数と死亡数の割合 1 : 2
②2065年まで労働者が半分になる
→労働者1人が、1人を支える
③ゼロ/マイナス成長/低生産性
20年間平均成長率0.1%(世界最低)

→倭国の人口減少割合(世界2位)は、総力戦を行っているウクライナ(世界一)に近い水準です。まとめると、倭国は、

「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が、既に崩壊していること」です。これは、東アジア/東南アジアでは、見れないですね。 November 11, 2025

ひとつの考察としては面白かった。ただ、かなりモヤっとした。なぜモヤッとしたのか、まとめてみた。

■ 価値観の二分設定

筆者は「ミニマリズム＝理性・合理性・欲望抑制」「装飾＝本能・欲望肯定」という対立で語っている。
しかし現実には、服の選択には機能性や経済性、そして文化、気分、心地よさなど、さまざまなモチベーションが絡む。ミニマリズムを選ぶ人が必ず「欲望を否定」しているとは限らない。

こうした二項対立にしてしまうことで、中間にいる層、混在している層のファッション観を切り捨ててしまっている。

■ ステレオタイプ化による負のラベリング

「安価・機能的」（＝ミニマル）を選ぶ人＝本能を抑えた敗者であり敗北者、というレッテルは、生活コスト、効率、持続可能性、好みなどで選ばれているという多様性の可能性を無視している。

そのうえで「装飾・欲望＝人間らしさ、肯定されるべき」と moral-overload 的に語ることで、価値観の押し付けとなり、道徳化してしまっている。

■歴史・社会構造の文脈軽視

服装やファッションの意味は、時代・社会・文化・経済構造と密接に結びついている。たとえば、高度経済成長期〜バブル、倭国の労働や消費の仕組み、職場文化、ジェンダー観、ジェネレーションごとの価値観など、これらが変化すれば、ファッションの意味や機能も変わる。

だが筆者は、そうした「背景」をほとんど考慮せず、「思想 VS 本能」の普遍論として語ってしまっている。

■ 流行・変化を過度に思想的転換とみなしている

筆者は「マキシマリズム回帰＝思想の反転、価値観の終焉からの転換」と読み替える。しかし、ファッションの流行は常に流動的で、変化の理由は「思想」だけではなく、経済活動・社会構造の変化・新素材の開発といった産業サイクル・世代による価値観の変化など多様。さらにカラートレンドの創生も影響する。

ゆえに「装飾回帰＝本能の解放」という単純なストーリーに落とすのは飛躍的ではないか。

■ 論理構造の未整合や証拠の乏しさ

「ミニマリズムは思想だ」という前提自体が恣意的に感じる。それを実証する歴史的分析や統計、社会学的論拠、例えば、なぜ人は＜少ない＞を選ぶのかやその動機の背景などがほとんど提示されていない。

「装飾の回帰＝欲望肯定」はあくまで筆者の感性的希望に過ぎず、データや理論／社会学的エビデンスは希薄に感じた。

とはいえ、これもまた僕の視点でしかない。見る人によってユニクロという存在がこうも違って見えるのかと思った。僕はユニクロは抑圧ではなく、解放と思っていたから。 November 11, 2025

@sumitsuki_tanka 昔ながらの銭湯が近所にあって、いちご牛乳未だに瓶売りしてるんですよね〜
戦争で無くしたのか、高度経済成長期の労災か、田舎だと土建が幅利かせてますから、その感じをいちご牛乳の濁ったピンクに託してみました！
勝手に気に入ってるやつです笑 November 11, 2025

こういう需要が経済成長をもたらすんだろうな
デフレ下のような作っても売れない環境は最悪

AI需要急増でメモリー不足懸念、デルやHPがコスト上昇の波及を警告 https://t.co/STnt4ROcjW November 11, 2025

こういう需要が経済成長をもたらすんだろうな
逆にデフレ下のような作っても売れない環境は最悪

AI需要急増でメモリー不足懸念、デルやHPがコスト上昇の波及を警告 https://t.co/STnt4ROcjW November 11, 2025

自己責任論は、多数の犠牲の上に立つ少数の強者に都合の良い理屈。

富の再分配は不十分になり、経済格差は拡大し、実体経済そのものが疲弊して、経済成長も止まり、企業戦略も悪い意味で保守的になり、拝金主義に陥り、各種産業は衰退し、世界各国に大きく遅れを取る結果になりました。 November 11, 2025

【引用元・一次資料メモ】

[1] まさかの逆転、倭国の技術はなぜ中国に抜かれたのか - JBpress
[2] 日中産業部門別価格格差の要因分析
[3] 東アジア優位産業の競争力
[4] 中日両国における技術導入過程の比較研究
[5] 中国のテクノロジーは、なぜ倭国と違う成長をするのか。背景 …（NEC Wisdom）
[6] 日米中の技術力と経済力
[7] 第3章 価格格差の中日比較－価格格差の要因分析－
[8] 「日中経済格差は40年」が意味するもの（RIETI）
[9] なぜ中国の現場力は､倭国より著しく低いのか（東洋経済オンライン）
[10] China's rise as a major contributor to science and technology（PNAS）
[11] Challenges for Japan's National Innovation System（RIETI）
[12] 各国の研究開発費の国際比較（NISTEP, 2022版）
[13] THE RETURN OF TECHNOCRACY IN CPC'S ELITE POLITICS
[14] 各国の研究開発費の国際比較（NISTEP, 2024版）
[15] 中国のR＆Dの現状と政策的課題
[16] Competing with China's Public R&D Model: Lessons and Risks for US Innovation Strategy（CSIS）
[17] China on the Way to Global Technology Leadership（PMC）
[18] Japan's Innovation Systems at the Crossroads: Society 5.0
[19] 第5節 イノベーションをめぐる課題（内閣府 世界経済の潮流）
[20] グローバル化と中国の経済成長（RIETI）
[21] Why Did Japan's TFP Growth Slow Down in the Lost Decades?（RIETI）
[22] Productivity Improvement and Economic Growth（倭国銀行ワーキングペーパー）
[23] TFP growth slowdown and the Japanese labor market（Labour Economics）
[24] 80 Years after the End of WWII: Lost efforts to improve …（RIETI）
[25] Decoding Chinese Politics（Asia Society）
[26] On Starving the Humanities and Social Sciences of Students and Funding in Japan（4Humanities）
[27] Humanities under attack（The Japan Times）
[28] 倭国の博士課程での理数分野専攻、平均下回る（産経ニュース）
[29] Executives' IT background and corporate digital technology innovation（PLOS ONE）
[30] Executives' IT background and corporate digital technology innovation（同内容, PMC）
[31] Exploitation or Exploration? Managerial Myopia, Economic …
[32] A comparative study of innovation pathways in East Asia: Japan, etc.
[33] Evolution of National Innovation Systems in China and India
[34] Understanding and Comparing National Innovation Systems（ITIF）
[35] US-China Friction in the High-Tech Sector and Japan's Response（RIETI）
[36] Toward a New Tech Policy for the Age of Economic Security（Tokyo Foundation）
[37] National Innovation Capacity Index: A Cross-Country Comparative Study
[38] Managing technical innovation: A systematic review of 11 …（Technovation系）

※このスレの整理は、上記のような公的資料・学術論文・政策レポートを土台にした「個人OS設計メモ」であって、特定の国・政党・政策を礼賛したり、特定の投資行動を推奨するものではありません。
必ず自分の立場やリスク許容度に引き直して考える前提で読んでもらえると嬉しいです。 November 11, 2025

@ESPRIMO7 脱中国はそろそろ始めて欲しい思う。倭国はバブル崩壊後、中国の安い労働力と大きい市場で立て直したのはある。そのおかげで中国も経済成長した。反面、企業と政治は腐り株主が儲かるだけで国民の手取りは減り雇用も外国人が増えた。このままでは倭国は先細る。国力とは国民力だからです。 November 11, 2025

R7 11/28 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第740回

※今月最後のあさ８です。今年も残り1ヶ月とわずかとなりました。ラストスパートがんばりましょう！
※本日も短縮バージョンで終了します。名古屋でのトラブル対処のため？
※本日は百田さんが拉致特委での質問があります。百田さんと繋ぎました。目の前におにぎりとゆで卵が。10時から国会本会議が始まります。冷蔵庫に百田さんの大好物のガツンとみかんとハーゲンダッツのラムレーズンがあるとのこと。
※保守党議員は3人しかいませんが、皆、エッジが立っていますね。山椒は小粒でピリリと辛い。

<本日のニュース項目>
1️⃣⑩保守党・百田代表「リベラルの公金チューチュー」批判(13:11～)

※無駄な支出は削らないと。高度経済成長時の浪費体質が抜けていない。「コンクリートから人へ」で、利権が土建業からリベラル派のNPO法人などに移ったということ。おかげで、倭国のインフラは老朽化してリプレイス出来ない。片山財務相の倭国版DOGEでそれらを一網打尽にしてほしい。ただし、租税特別措置見直しがセットになっているのが気になる。租税特別措置見直しって、増税ですよ。

※倭国を経済・人口侵略したいチャイナ。武力侵攻して倭国を破壊し尽くせば、倭国の利用価値がなくなってしまいますからね。倭国のインフラや機微技術を持つ工場などを利用したいはず。

※藤沢などに巨大モスクの建設計画があり、北島康介氏の実家(荒川区)のあったビルがネパール人などに買収されているとのこと。荒川区の外国人の人口割合は11％に。空き家が出ても倭国人は住まなくなって、引っ越し、不動産価格は下がって、さらに外国人が入ってきて、租界というかスラムが出来てしまう。もしも、移民が10％になると、都市部は50％超える地域も出てきて、倭国は倭国でなくなってしまう。

※帰化中国人で徳川とか歴史上の人物を倣うような名前の人がいるとのこと。(百田さんご退室)

2️⃣⑥保守党・北村議員「国防動員法で帰化前日まで兵士として倭国を攻撃」(38:43～)

※帰化するときに倭国に忠誠心を問わないのはおかしいですよ。たとえ母国と戦争になっても、倭国のために血を流しますと宣誓するなど米国などではやらせていますよ。帰化要件が緩すぎる。

3️⃣⑤無許可で設置のモスク 江別市が撤去求め行政指導(43:27～)

※倭国人であろうがパキスタン人であろうが、郷に入れば郷に従え。市街化調整地域は無秩序な開発を制限する地域です。開発するなら自治体の許可が必要。これを通じて倭国の秩序や治安が乱される危険性がある。自治体が制限を緩和しないように住民・地元議員などは監視すべき。

4️⃣②与党、衆院で過半数に 改革の会3人、自民会派へ(49:46～)

※改革の会が自民党会派に入ると。維新を出て結局、自維連立に入るという皮肉な結果に。
彼らは以前、河村氏と会合を重ねていた。5人揃えば新党結成かと思われたものの、結局出来ず。維新と河村氏は以前、仲違いした経緯がある。

5️⃣①トランプ氏からの助言「そのような事実ない」木原稔官房長官(55:37～)

※渡邉哲也氏が指摘されたとおり、トランプが高市総理に刺激しないようにアドバイスとの記事の発信元はWSJですが、WSJの中国支局長の記事です。
米国やトランプに取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用しています。ソースロンダリングによるミスリードの可能性が高いです。

※これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアがむしろ問題です。
素直に考えれば、拙ポストで書きましたように、トランプは関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。
だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。

6️⃣⑧印モディ首相が高市首相との会談を倭国語投稿(1:08:09～)

※安倍さんがご存命の頃はよく倭国語でSNS発信されてましたね。
ただし、有本さんなどが「人材移動」に関しては釘を刺していました。インド人の大量移民は抑制すべきです。インド料理の香りと御香の匂いが結構きついので、ご近所トラブルのもとになるかも。共生は難しいでしょう。

※今月もお疲れさまでした。今週は出番が多かった渡辺さんもおつかれさまでした。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/BoiM64XzSX @YouTubeより November 11, 2025

@satsukikatayama 片山先生お疲れ様です。外国人の定住に繋がる政策は全て止めるべきです。倭国人の賃金上昇を抑えています。仮に経済成長しても、治安の悪化した倭国を後世に残すのであれば意味がありません。外国人に頼らず、倭国人が倭国を維持するような政策を実行するべきです。よろしくお願いします。 November 11, 2025

一人ひとりに人生があって
そしてそれはたった一度しかないかけがえのないもの

綺麗事でも他人事でもなく
これを『無』にしてはいけない

自分は関係ないではなく、
弱者を守れる社会を求めない限り豊かな人生なんかあり得ない

国民の心が豊かである人生を支える、そんな政治家や政党を応援するべきです

『あなたを守る』とは、
生活を守り弱い立場の人を守り
権力からあなたを守り、
あなた自身が主役である社会を実現することです

あなたが支持している政党は？
あなたを守ってくれますか？

#経済成長こそが財源
#誰ひとり見捨てない社会
#れいわ新選組 November 11, 2025

今日の玉木雄一郎・国民民主党代表と高市早苗総理大臣との党首討論について、鶴亀さんの文字起こし、ありがとうございます！

高市内閣総理大臣のコメントだけ抜粋します。

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・3党合意での約束だから、しっかりと一緒に関所を乗り越えていく

・政治の安定がとても大事なので（国民民主党の）お力もぜひ借りたい

・（国民民主党と）政策目的が一緒なので、その目標に向けて共に歩んでいきたい

・人手不足を放置していては経済成長がおぼつかないという考えに大賛成

・給与所得控除も含めて（178万円という）目標を達成していく、共に努力をしていく November 11, 2025

@psj95708651 「マクロ経済政策は有効需要の原理を通して短期ではGDPを操作できるが長期では経済成長を決めるのは技術や生産要素などの根本的な条件である」と言う理解なのだが、供給制約に直面しつつある今主張すべきは自由貿易や規制撤廃、移民受け入れなどの政策ではないだろうか。 November 11, 2025