体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025

ゴミ出しでご近所さんと立ち話をしたんですけどね

なんだろうなぁ….
れいわに辿り着けない大人の迷子がこの国にはいっぱいいるね

『倭国は変わった
物価は高いし国会議員はやりたい放題💢』

ほぼ私と同じ意見なのに
『私は高市さん派だから』
と言う
なんなん😳⁉️
マジでなんなん😫⁉️
迷子すぎやろ😱‼️

何をしても変わらないと言う
自民党も悪いけどどの政党と政権交代しても倭国は変わらないと言う

違うよ？
この国が変わってしまったのは、自民党だけではなく諦めてしまった私たち大人の責任だよ

『倭国人はおとなしいからなぁ』

だから見て見ぬフリをするの？
政治の話をすると頭のおかしい人扱いされるけど、それじゃあこれからも変わらない
文句を言うだけじゃ変わらない

『子供たちの将来が可哀想や』
だから私は声をあげるよ
この目でしっかり見届ける
私には親としての責任があるから

この国を変えるという気概のある政治家と一緒に
れいわ新選組と一緒に

この目も耳も口もそして手も足も、使い方次第では心が前向きになれるんだから

#れいわ新選組
#経済成長こそが財源 November 11, 2025

倭国の失業率は3%も行っていないのに、貧困は拡大し若者の未来は絶望的です
中国の失業率は倭国より高いのですが、国は経済成長を続けており、若者は前向きです
何故、これ程差が付いたのか考えましょう November 11, 2025

TIB 2nd Anniversary Week 1日目！！ 🎉

スタートアップに関わるあらゆるプレイヤーが一堂に会する ”Startup Ecosystem Summit 2025" を開催🚀
国内外の様々な支援者がエコシステムをめぐる課題や展望を語るセッションとともに、約500名の参加者の皆さんによる活発な交流が行われました！🤝🌍

オープニングでは、東京都の小池知事、宮坂副知事とともに、城内実スタートアップ担当大臣が登壇🎙️
「世界に伍するスタートアップ・エコシステムを作り上げ、持続可能な経済成長と社会課題の解決を両立する成長戦略を来年夏に向けて策定・実行していく。政府による支援だけでなく、キープレイヤーが相互に連携を深め、イノベーションを創出していくことが重要。ともに未来に誇れるエコシステムを創り上げていきましょう！」とのメッセージをいただきました✨📢

#TIB_2nd #TIB_Anniversary November 11, 2025

@osaka_seventeen 飢饉で度々餓死者を出した旧南部藩辺りだと、銀シャリを毎日食べられるようになったのは、高度経済成長以降になりますしねぇ……。

今でも老人は、雑穀米や炊き込みご飯を嫌がる人が結構います。 November 11, 2025

@satsukikatayama 片山先生お疲れ様です。外国人の定住に繋がる政策は全て止めるべきです。倭国人の賃金上昇を抑えています。仮に経済成長しても、治安の悪化した倭国を後世に残すのであれば意味がありません。外国人に頼らず、倭国人が倭国を維持するような政策を実行するべきです。よろしくお願いします。 November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。🖤
@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/証券口座 /経済成長 /MACD /日経平均 /証券市場 /米国株 https://t.co/6KQcg5ybNc November 11, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。🦁
@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/企業情報 /株価予想 /配当金 /経済成長 /マネー /ビットコイン https://t.co/qrmjCZhvgr November 11, 2025

長尺なのでＰＣで視聴している所です
高市総理、片山財務大臣、榛葉幹事長のパフォーマンスを感じます😸
#経済成長 #国民のための政治 November 11, 2025

長尺なのでＰＣで視聴している所です
高市総理、片山財務大臣、榛葉幹事長の高いパフォーマンスを感じます
国民が希望を持てる国を創っていただきたい😸
#経済成長 #国民のための政治 November 11, 2025

まっとうな給与とちゃんとした福祉政策で国民を安心させることなく経済成長なんかしないんだけど、政権も国民の多くもわかってなさそうだという絶望を感じる話なのね。#ss954 November 11, 2025

大使、いつも有益でもないポストお疲れ様です。

大使のお話は偉そうで一理あるように聞こえますが企業の成長と国家の産業政策を語るうえで前提が少し違うように感じます。

倭国の経験から言えば企業の発展は
政府が育てるものではなく
健全な競争と透明なルールが土壌になることで自然に芽吹きます。

ここまではわかりますか？

高度経済成長期も倭国はあなた達いつもの五カ年計画ではなく市場の創意工夫が力の源でした。

今の半導体、素材産業、精密機械の強さも同じです。

政治が指示したから生まれたわけではなく技術者の努力と自由な挑戦が支えた結果です。

これも理解できますか？

また、産業エコシステムの健全性とは
政府が方向を決めることではなく、

情報公開、公平な競争、法の支配、企業の自律性

こうした 透明性こそが世界標準 です。

中国共産党式の五カ年計画を倭国にあてはめるのは
文化も制度も経済構造も異なる以上

少し無理があるように思えます。

倭国が大切にしてきたのは

“支配”ではなく 自律と創造。

“計画”ではなく 信頼と自由。

大使が語るモデルとは全く違う道ですが倭国はその道で世界を支え続けてきました。

これからも自分たちに合ったやり方で成長していくと思います。

あと倭国人向けにポストするのはやめてもらえますか？

中国共産党のやり方は迷惑なんですよね。 November 11, 2025

江原慶『資本主義はなぜ限界なのか―脱成長の経済学』について、山本貴光さんがコメントをお寄せくださいました。東京科学大学のホームページで全文をお読みいただけます。

"私たちが思い込みも含めて絡め取られている「経済成長」という発想を解きほぐしてくれる"
https://t.co/8eAct8BWIe November 11, 2025

マクロで見た時に、デフレが原因で、政府のPB重視財政がこの構造を作ったし、子供にツケを残さないようにとした結果、逆に将来性への負債を大量に生産してしまった。
言ってしまえば、積極財政や健全な経済成長は、弱者救済や多様性が尊重される社会への因果力になるので、深井さんの活動だけでなく November 11, 2025

海外の配信者の解説見てると「どうせ大半が農民である初期に出来るだけ罹っておいた方がアド。経済成長した後半に大流行起こすと大変な事になる」とか言ってる人が居たから、多分そうなんだと思う。そもそも最初の黒死病は、ほとんど止めようが無いし… November 11, 2025

【本日読まれた記事・第1位】
黒坂岳央：大多数の倭国人にとって「r＞g」は逆が正しい
https://t.co/dDYXsNvo5I

著者は、トマ・ピケティの「r＞g（資本収益率が経済成長率を上回る）」の理論はマクロには成立しても、実際、倭国の一般人には当てはまらず、むしろ「g＞r（成長を通じた収益のほうが現実的）」の戦略が有効だと指摘しています。 November 11, 2025

親日の外国人は言った。ここが「倭国」なのは、倭国人が多いからだと。ムスリムが増えれば倭国はムスリムの国になり。中国人が増えれば、倭国は中国になる。当たり前のことなのに政府は外国人を増やそうとする。経済成長しないといけないのは福祉ばかり増やすからだ。 November 11, 2025

築50年ぐらいの既存の建物を改修するのか、解体して新築するのかは難しい判断だな。50年ぐらい前ということは、1970年代ですよね。その頃って、高度経済成長終わったぐらいの建物ですからね。 November 11, 2025

以下は、竹中平蔵氏の政策が倭国に与えたとされる負の影響を、できるだけ網羅的に箇条書きでまとめました。2025年11月24日現在の情報に基づいており、歴史的文脈や世論の批判を反映しています。
竹中平蔵の政策による倭国の衰退と悪行
1. 労働市場の規制緩和と格差拡大
- 派遣労働の解禁・拡大により、安定した雇用が減少。
- 賃金水準の低下と非正規雇用の増加。
- 貧富の格差が著しく拡大（GINI係数の悪化）。
- 中間層の崩壊と社会的不平等の増大。

2. 不良債権処理による外国資本の流入
- 金融セクターの再建過程で、倭国の企業や資産が安価に外国資本に買収された。
- 特に不動産や優良企業の外資による買収が進行。
- 倭国の経済主権の低下。

3. 社会保障負担の増大
- 社会保険料の引き上げにより、国民の可処分所得が減少。
- 住宅購入、結婚、子供を持つことへのハードルが上昇。
- 少子高齢化問題の悪化。

4. PB（プライマリーバランス）黒字化政策の失敗
- 財政再建を重視するあまり、経済成長への投資が不足。
- 公共事業の縮小により、地方経済の衰退。
- デフレーションの長期化。

5. 教育・研究開発への投資不足
- 経済再生のための一時的な政策優先により、教育や研究開発への投資が後回しに。
- 長期的には倭国の競争力低下につながった。

6. 医療・福祉分野の切り捨て
- 医療費や福祉予算の抑制により、国民の生活品質が低下。
- 高齢者や弱者への支援が不十分。

7. 産業 hollowing-out（空洞化）
- 製造業の海外移転を促進する政策が、国内雇用を減少させ、国内産業の空洞化を加速。
- 特に中小企業の衰退。

8. 消費税増税の推進
- 消費税率の引き上げ（2000年代以降の議論を含む）により、消費の冷え込み。
- 特に低所得者層への負担が大きい。

9. コーポレートガバナンス改革の弊害
- 株主価値重視の政策により、短期的な利益追求が優先され、長期的な企業価値の毀損。
- 従業員の福利厚生や地域貢献が軽視される傾向。

10. 若者の未来への不安
- 雇用不安定化と社会保障負担の増大により、若者の結婚や子供を持つ意欲が低下。
- 出生率のさらなる低下。

11. 地域経済の崩壊
- 地方への投資や支援が不足し、過疎化や地域経済の衰退。
- 東京一極集中の加速。

12. デフレーションの長期化
- 緊縮財政政策により、需要の喚起が不十分。
- 経済停滞の長期化。

13. 国民の信頼失墜
- 政策の結果としての社会的不平等や経済停滞により、国民の政治・経済システムへの信頼が低下。
- ポピュリズムや極端な政治思想の台頭。

14. グローバル化の弊害
- グローバル競争への過度な傾倒により、国内産業の保護が不足。
- 特に農業や伝統産業の衰退。

15. 環境問題の軽視
- 経済再生を優先するあまり、環境保護政策が後回しに。
- 長期的には持続可能な発展への阻害。

16. メディアや世論の操作
- 政策推進のために、メディアや世論の操作が行われたとの批判。
- 情報操作による国民の誤解や分断。

17. 個人資産の減少
- 株価下落や不動産価格の下落により、国民の個人資産が減少。
- 特に高齢者層への影響が大きい。

18. 中小企業の窮状
- 大企業優遇政策により、中小企業の競争力が低下。
- ベンチャー企業の育成が不十分。

19. 文化・伝統の軽視
- 経済効率を優先するあまり、倭国の文化や伝統が軽視される傾向。
- 観光産業への影響も。

20. 健康問題の増大
- 長時間労働やストレス社会の進行により、国民の健康問題が増加。
- メンタルヘルスの悪化。

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### 補足
これらの問題は、竹中氏の政策が直接的原因であるだけでなく、政策の結果として間接的に引き起こされたものも含まれます。2025年現在の倭国社会では、これらの影響が長期間にわたって議論され続け、竹中氏に対する批判は根強く残っています。 November 11, 2025