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経済成長
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2025.11.23 20:00
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単純に教えてほしい。
・世界でテロ行為を重ねてきた
・小児性愛を否定するどころか、文化になっている
・女性に性的暴行を加えるハードルが極端に低い
・早朝にアザーンという公害を躊躇なく撒き散らす
・火葬は絶対に受け入れず、土葬を求めてくる
・ハラール食を要求してくる
・倭国でも盗難車ビジネスなどの犯罪をしている
こういう連中を受け入れてでも手に入れたいものって何?
人手不足解消っていうなら、1950年代から1973年まではもっと深刻な人手不足の中、移民なしで経済成長しましたけど? November 11, 2025
243RP
若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て
一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります
何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです
その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから
ではどうしたら良いのか?
➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制
一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること
公務員の給料は誰が出している?財源は?→全て税金
では、警察官は?
教員は?→それも全て税金から給料が支払われている
ならば、医師や看護師や介護士等は?
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源
デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高?
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが
コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容
東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実
実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025
5RP
サンデーモーニングで、60年家計簿をつけているという女性が取材され、家計簿を見て4年前と同じ商品を購入したら7000円で買えたものが1万円かかってしまったと言っていた。
スタジオで、円安が物価高の原因との論調がそろっていたが、この4年間という事を評価するなら、ウクライナ戦争による供給のショックの影響の方が、はるかに大きいのではないだろうか?
そんな事を言うなら、他国での物価の変動と比較をすれば良い。欧米での物価高は、倭国の比ではない。
また、取材された女性は、「世の中にお金が溢れるとお金の価値が下がる」と批判的な意見を述べていたが、これにも違和感がある。
資本主義社会は、お金の価値が徐々に下がっていかないと、企業がお金を借りて投資をしない。投資をしなければ経済成長がないのだから、お金の価値が下がることはむしろ当然と言うべきだ。
消費者の目線だけで見て、「こんなに高くなった」と述べるだけなのも疑問だ。
価格を上げることで賃金も上がり、経済を回すという側面もある。デフレは賃金も上がらない、失業も増えやすいというデメリットが大きすぎる。
経済は一面から見たものだけで語るのではなく、多方面から大きく考えて議論すべきではないだろうか。 November 11, 2025
4RP
@sumannne @koumori_2011 なるほど。経済成長=国家の行く末、という理解ならそれはそういうことになりますね。ポスト意図としては財政規律一本槍の財務省に「経済成長しろ」と申し付けたらどうなるのか、程度だったのですが November 11, 2025
1RP
@martytaka777 先進国の人を受け入れると経済成長するかもしれないですけど、発展途上国を中心に政府からの支援に依存してる人が多いと経済的にマイナスになる傾向が非常に強いです https://t.co/hd0eo2qAPu November 11, 2025
1RP
政府あげてのユダヤ人差別
移民が夜な夜なライフル持って暴れまわる
管理側が楽して経済を活性化したいだけの危険な社会
経済成長したとしても誰がそんな社会に住みたいのか https://t.co/HKcy2BmI5t November 11, 2025
#過去の今日 2016年の今日は当時現地に住んでいた家族に会いにミャンマーへ行っていたようです。知り合いでもいない限りなかなか行く機会の無い国。民主化と経済成長への期待でアジア最後のフロンティア等と呼ぶ声もあったけどその後クーデターが起きたぶんもう2度と行けない場所になってしまった… https://t.co/WpmiCgiQpR November 11, 2025
📌 AIバブル崩壊への警戒が続く中、エヌビディアの決算は期待先行ではなく、実需に支えられた成長を示しました。
第4四半期の売上見通しが市場予想を上回ったうえ、データセンター需要や次世代チップ「ブラックウェル」の強い受注を背景に、同社幹部はAI投資が投機ではなくインフラ支出として拡大しているとの前向きな見解を示しています。
それにもかかわらず、発表翌日のエヌビディア株は大幅に下落しました。
📌 AI分野への投資は、経済成長を支える強力な追い風となっています。
しかし、過度な熱狂に依存すると「バブル型」の循環を招く可能性があります。
今後の重要な焦点は、膨大な資金がどれだけ実需を生み出し、企業の収益にいつ結びつくかという点です。
技術の進展とその商用化のスピードが市場の期待に応えられるかどうかが、株価上昇の鍵を握っています。
現在の強気相場が持続するかどうかは、このギャップをどの程度埋められるかにかかっていると言えるでしょうね。
🔶 【日経平均株価について】
次に、日経平均株価について書きます。
日経平均株価は10月末にかけて着実に上昇基調を強めていましたが、11月4日の月初には過熱感が意識され、反落に転じました。
その後、米国でのハイテク株安をきっかけに、東京市場でもハイテクやAI(人工知能)関連株に売りが広がりました。
これまでソフトバンクグループ <9984> [東証P]やアドバンテスト <6857> [東証P]など、限られたAI・半導体関連株が日経平均株価を押し上げてきたため、これらが崩れると市場全体に調整色が強まる状況となっています。
📌 この過程で注目すべき点が2つありますので、留意しておきたいと思います。
❶ まず1つ目は、11月5日の急落です。
日経平均株価は1284円安となりましたが、この高値圏での下落幅は通常であれば先行きに対する不安感を強めるものです。
しかし、その後はほぼ横ばいで推移しています。
これは非常に珍しい現象です。
そして、11月12日と13日には上昇し、早くも買い転換かと思われましたが、ここが注意すべきポイントです。
週末の14日には再び大きく下げてしまいました。
これは典型的な気迷い相場の様相を呈しています。
❷ 次に注目すべき点は、11月4日以降、大きく下げ続けなかったことです。
ここで重要なのはTOPIX(東証株価指数)の動向です。
TOPIXはこれまで日経平均株価の上昇に比べて出遅れていましたが、11月12日には史上最高値を更新し、逆転の様相を見せています。
これはちょうど米国株高をNYダウとナスダックが支え合っている構図に似ています。
半導体業界に集中していた資金が分散する傾向にあります。
🔶 【今後の市場動向をどのように見るべきか】
物色の観点からは、これまで日経平均株価を押し上げてきたAI関連株が一服する中で、TOPIXに代表される建設や金融といったバリュー株(割安株)が台頭するのか、あるいは交互に物色されるのか、見極めにはもう少し時間が必要でしょう。
📌 全体的な市場の動きについて考えてみます。
今年の初めには、ほとんどのアナリストが株価が5万円に達するとは考えていませんでした。
年末まであと1か月余りとなった今、指数が5万円を維持できるかどうかが焦点となっています。
この目標が達成されるかどうかは、11月と12月における高市政府の政策にかかっています。
具体的には、追加予算の規模や日銀の金融政策が鍵となるでしょう。
また、政府の政策が完全に明らかになるまでは、株式市場の変動は続く可能性が高く、銘柄選びには慎重さが求められます。
以上、簡単ですが。 November 11, 2025
@NY7755048839942 @9EY70T8igVhTYN3 @yukimamax あとねインフレで賃金が上がっても低所得者層の賃金は物価に遅れて上がるしからインフレは格差拡大になるよ。
アメリカが経済成長も賃上げも実現してるのに格差拡大でホームレスが増えてるのは典型的だね。 財政破綻しないし経済成長するから問題ないってのはむしろグローバリストの意見だよね。 November 11, 2025
倭国人のパスポート保有率は 17%
この数字だけでは実感が湧かないかもしれない。でも世界と比べてみると、その意味が見えてくる。
•カナダ:約70%
•ドイツ:約65%
•イタリア:約60%
•イギリス:約60%
•フランス:約55%
•アメリカ:約45〜50%
•倭国:17%
G7で圧倒的な最下位。
この“海外に出ない国”という特徴と、
倭国だけが30年間経済成長しなかった現実は、どこかで深くつながっているように思えてならない。
島国の便利さ、安心感、豊かなサービス。
外に出なくても全てが完結する国。
確かに、それは世界に誇る“快適さ”だ。
しかし、その快適さの中にいる私たちは、
じわじわとボディーブローのようにダメージを受けている。
物価の上昇、賃金の伸び悩み、円の弱さ。
これは単なる不景気ではなく、
国力が落ちていることの直接的な結果だ。
そして国力が落ちる理由のひとつは、
「世界と戦っていない」ことにあるのかもしれない。
海外に出ないと、肌で感じる刺激がない。
価値観が揺さぶられない。
ビジネスの基準が更新されない。
つまり、“挑戦の機会”が極端に少ない。
でも、一度でも海外へ飛び出すと分かる。
空気のテンションが違う。
人のスピードが違う。
商売の作り方、成功の基準、失敗の捉え方――
倭国の中だけでは知り得ない“世界の基準”が剥き出しになっている。
そこで初めて見えてくる。
倭国が遅れているところも、
倭国が圧倒的に優れているところも。
どちらも、外を見た人だけが持ち帰る視点だ。
そして気づく。
海外に出るという行為そのものが、“挑戦”と同じ構造なのだ。
未知に飛び込む。
自分の常識が揺れる。
帰ってくる頃には、新しい自分になっている。
挑戦もまったく同じ。
一歩踏み出す勇気が、自分と社会を動かしていく。
外へ出ない国は挑戦しなくなる。
挑戦しない国は成長が止まる。
この30年の倭国の姿は、その証明でもある。
でも、未来は変えられる。
外へ出る人、挑戦する人が、
これからの倭国の“エンジン”になる。
島国の安全圏を一歩越えた瞬間、
人生の基準も、倭国の可能性も、静かに動き始める。
挑戦すること。
海外に出ること。
どちらも、未来を切り拓くための同じ一歩だ。 November 11, 2025
そもそも為替レートは必ずこう動く!という決定的要素はないと思いますよ
というのも【円が欲しい人】と【円を手放したい人】の需給で決まります。
短期的には金利差が一番の要素、長期的には経済成長率が要素として強いと思います。
GDP=民間消費+企業投資+【政府支出】+(輸出-輸入)
ばら蒔きが小さいから成長しない、不況が続き海外企業は撤退、国内企業までが海外に逃げ出す有り様です。
こんな国の通貨需要が強くなると思いますか? November 11, 2025
@hidefuji4 クレージーキャッツ主演映画
は高度経済成長期の雰囲気が
よく分かるし、植木等を始め
クレージーの面々が芸達者
ですし、ビル街や海外ロケ
他舞台今観ても完成度が高い
ですが、ドリフは加トちゃん
の田舎訛りキャラが先行して
しまい田舎臭いストーリー
なのが難点ですかね。 November 11, 2025
クリスマスが近いからか、ハイブランドジュエリーの広告が出てくる(´・ω・`)そんなもん貰ったことないわ お賃金は搾取してるけど こういう広告見て彼女に買ってあげよう、彼氏におねだりしようとなるんかね 経済成長の為にも恋愛、婚活は大事 いつまで男女平等教育やってんの?あれオカルトやで? November 11, 2025
G20での集合写真。
高市首相は24番目の序列で韓国と同じ序列。
世界の中央に咲き誇っていない😄
ちなみに中国の李強首相の序列は6番目。
倭国人はメディアに騙されずこの現実を知っておいてほしい。
高市さん、倭国の実力をよく認識した上で行動しよう‼️
戦争よりまずは経済成長‼️ https://t.co/p2k3hLr3bu November 11, 2025
📌結論。
カンボジア不動産は、今“選択肢に入れていい国”です。
理由👇
・米ドル建て
・利回り5〜12%
・外国人、分割購入OK
・送金規制なし
・経済成長が続いている
もちろん、誰にでも向いてる投資ではありません。
重要なのは👇
情報源と信頼できるパートナー。
僕は現地で実際に投資している立場から、
メリットとリスクをnoteにまとめました👇
https://t.co/wkGRrz0iJL
📩ご質問などはDMへ。
#カンボジア不動産 #海外不動産 #海外不動産投資 #資産形成
#海外移住 #ドル建て資産 #新興国投資 #FIREしたい
#不動産投資 #インフレ対策 #富裕層戦略 #投資初心者 November 11, 2025
先日、秋の行政事業レビューが開催され、政府を代表して参画して参りました。
昔は「事業仕分け」と呼ばれましたが、政府の予算や事業に関してムダを撲滅する為の会議体です。
高市内閣は責任ある積極財政を推進しており、政府予算増による経済成長、物価高対策となる諸政策・給料アップなどを徹底して進めていきますが、それにはムダを撲滅し、より一層重要な政策分野に予算を振り分けていく必要があります。
その為にも行政事業レビューは重要です。今回は、国交省、厚労省、環境省、防衛省など⑦事業について行いました。さらに、話題になっている他の様々な事業についても、今後はしっかり見ていきたいと思います。
例えば、地方自治体の行う啓発系講演会(男女共同参画・外国人共生など多数あります)。これらは、講師に謝礼を払ってリアル講演をしてもらっているわけですが、例えばオンラインにする、全国一律にするなどで大幅なコストカットができないか考えています。今後も不断に努力していきたいと思います。
私のあいさつは下記のYoutubの「4時間42分」頃にあります。ご覧下さい。
https://t.co/mQn2xwoOOd
#内閣府副大臣 #今枝宗一郎 November 11, 2025
給料が上がる社会にするためには
①消費税0にする
↓
②消費が爆増
↓
③当たり前に経済成長
↓
④物が売れて企業の業績上がる
↓
⑤法人税累進強化で設備投資や賃上げ強化
↓
⑥従業員の給料上がる
↓
⑦結婚や出産が前向きになる
↓
⑧子供が増え更に経済好循環
1年でいいから試さない? November 11, 2025
ちょっと気なる。ドラマ「秀吉、スタートアップ企業で働く」私の中にある藤吉郎のイメージは、昭和、高度経済成長期で輝く。晩年の冷酷イメージだったら現代でも強いかも。
https://t.co/cOk1bsjxun November 11, 2025
高橋洋一は円安になるほど経済成長すると言い、池戸万作は金利上昇して円高になるから大丈夫だと言い、ハンキン界は毎度のダブスタ。で沈黙の三橋は何を言い出すのか楽しみですね😁 https://t.co/aCM6RUY3vW November 11, 2025
私が「 eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 」を買い続ける理由
・低コスト運用で資産形成に最適解
・一括で米国大企業500社に分散投資
・複利効果で長期的に資産を増やせる
・少額からの積立で無理なく続けやすい
・税制優遇の” 新NISA ”対応でお得に投資
・過去のデータが示す安定した成長トレンド
・米国の経済成長に連動する長期成長期待が高い
2021年からコツコツ買い続けた結果↓ November 11, 2025
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