第二次世界大戦 トレンド
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2025.12.04 06:00
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中国「サンフランシスコ講和条約無効」宣言が引き起こした地政学的自爆。中国が突然放った「歴史的自己矛盾宣言」について…中国外務省・国防省は2025年11月28日頃、サンフランシスコ講和条約(以下、SFPT)を「当初より違法かつ無効である」と公式に宣言しました。この発言は、国際法・地政学の観点から見て、中国自身の領土主張の法的基盤を根底から崩す極めて異例な自己矛盾であるとして、国際社会から強い驚きと失笑を招いています。以下、その理由を体系的かつ論理的に解説いたします。
第1.SFPTの本質:戦後アジア秩序の唯一の法的確定文書
1.SFPT(1951年署約・1952年発効)は、倭国が第二次世界大戦中に獲得したすべての領土について、権利・権原・請求権を正式に放棄した唯一の国際条約です。
2.倭国は本条約により、以下の地域に対する一切の主権を放棄しました。
(1) 台湾および澎湖列島
(2) 千島列島・樺太南部
(3) 朝鮮(独立を承認)
(4) 旧・満州国地域
(5) 南沙諸島(スプラトリー諸島)および西沙諸島(パラセル諸島)
第2.中国が「SFPT無効」を宣言した瞬間に生じる論理的帰結
1.倭国の領土放棄行為そのものが法的根拠を失います
ア.台湾・澎湖列島は、倭国が放棄したという法的記録が消滅します
イ.満州地域についても同様に、倭国の放棄が無効化されます
ウ.南沙・西沙諸島に対する倭国の放棄根拠が消滅します
2.中国が依拠してきた「戦後国際秩序」の法的支柱が崩壊します
ア.中国は従来、カイロ宣言・ポツダム宣言を根拠に領土回復を主張してきましたが、これらの宣言を実効的に実行したのがSFPTです
イ.SFPTを無効化すれば、カイロ・ポツダム宣言の法的効力も連鎖的に不安定化します
第3.最大の自己矛盾:中国こそが最大の被害者となる構造
1.中国はSFPTの当事国ではありまん
ア.1951年当時、中華民国(台湾)も中華人民共和国(中国)も署名・批准しておらず、条約の効力を一方的に否定する法的資格はありません
イ.したがって「無効宣言」は国際法上いかなる効力も生じない、単なる一方的な政治的表明にすぎません
2.それでも宣言したことによる実質的ダメージ
ア.「台湾は中国固有の領土である」という中国の公式主張は、「SFPT第2条(b)」による倭国の放棄を前提の一つとしてきましたが、自らその前提を否定した形になります
イ.南シナ海における「九段線」主張も、倭国がSFPTで諸島を放棄したことが歴史的権利の間接的裏付けとなっていましたが、その裏付けが失われます
ウ.結果として、最も恩恵を受けるのはフィリピン、ベトナム、マレーシア等の周辺国です
第4.国際社会の反応と歴史的評価
1.国際社会の観察
ア.地政学・国際法の専門家の間では「自ら土台を爆破する稀有な外交失策」との評価が支配的です
イ.台湾社会では「では倭国に返還するか」との皮肉が拡散しています
ウ.米国をはじめとする西側諸国は、この発言を「中国の現状変更意図の自己暴露」と静かに記録しています
2.結論
中国は倭国を批判する意図でSFPTを否定しましたが、結果として自国の領土主張の法的正当性を最も大きく損なう行為となりました。
地図が書き換わることはありません。
書き換わるのは、中国が長年主張してきた「歴史的・法的正当性」の信頼性そのものにほかなりません。
これこそ2025年に見られた、知的にも歴史的にも極めて稀な「戦略的自己崩壊」の一例であると僕は思います。 December 12, 2025
2RP
参政党・梅村みずほ議員が「土葬」について質問をした内容が海外で絶賛されている。イスラム教徒が土葬を教義とすることは理解できるが、なぜ遺体空輸をせず倭国で土葬しなければならないのか? 一方、岩屋毅議員は「イスラム土葬墓地を全国整備」との要望を出した。なんなんじゃあこの差は!!
こないだな、なんとなくワシ、FBみてたらな、
大学院同期のイスラム教徒の人の投稿で、
「祖父が2017年に倭国の横浜で埋葬された」というものがあった。
「えっ 土葬?」とメッセしてみたら「うん。一区画150万円で新規に墓地つくったよ。おじいちゃん、倭国が好きだったから」
調べてみたら、横浜外国人墓地は現在も土葬を受け入れていた。150万円って妥当だよな。港区の都立青山霊園なんか一区画500万円じゃ。
じゃあ、既に「土葬が認められている墓地」があるのになんで新規に必要?
連中が欲しいのは「墓地」ではなく
「イスラム教徒限定でほかの宗教を排除した領土的墓地」が欲しいのだと、ワシは感じるようになった。
というのも、函館や横浜など、歴史的に外国人が多かった地域には土葬墓地があるが、
「あらゆる宗派の土葬希望者」を認めており、特定の宗教に限定されない。
なので、「イスラム教徒だけ」の墓地が欲しいわけで、それを支援している議員がいるわけじゃ。
それが「橋頭保」(敵国へ侵入するために第一歩)にされないか?
「土葬許可墓地は既にある」のに「それは嫌だ」という動機は、「土葬したいから」ではないよな。
「自分たちの領土が倭国に欲しいから」だよな。
例えば、「コモンウェルス墓地」というのが神奈川県にある。土葬墓地だ。
被葬者は、第二次世界大戦中の倭国軍の捕虜になって死んだ英国兵、倭国占領任務に就いていた英連邦兵、そして朝鮮戦争に倭国から出撃して亡くなった英連邦兵じゃ。
国籍はイギリスだけに限定されず、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなど英連邦加盟の様々な人々が土葬されている。
倭国軍の捕虜になった兵士は火葬されたが、それ以後の遺体は土葬で、現在も毎年、イギリス王族がわざわざ横浜にきて参詣している。
「土葬にしたい」という願望は、別にイスラムだけでなくキリスト教もそうなんじゃな。
山本七平〔作家〕が、青山学院を出て陸軍に入り少尉任官し、フィリピン戦線に従軍した体験を書いた『私の中の倭国軍』という本がある。
ある抗日スパイを倒して、その遺体を火葬してあげたところ、その抗日スパイの娘さんが十字架を握りしめ
「父は倭国に戦いを挑んで死んだ。そのことは仕方ない。だが、遺体を焼くのは許せない」と抗議してきた話がある。
倭国軍として「敬意」で火葬したわけだな。放置したら腐乱死体になる。敵とはいえ勇敢に戦いを挑んできた。だから敬意で火葬した。なのに抗議されるとは・・・。
山本七平は死んだ戦友の小指だけ刀で切り取って懐にいれ、遺体を焼くため、方々へ頭をさげて少量のガソリンを手に入れてやっとの思いで火葬した。
味方よりも優先して敵の火葬をしてげたのに、信仰とは全く違うものだな・・・という話がある。
そう。別に土葬したいのはキリスト教徒も一緒なんじゃ。なんで特定の宗教だけに配慮する? それは差別ではないのか?
でな、前述したこのコモンウェルス土葬前提墓地は、かなり「特別」なんじゃな。
それもそのはず、わざわざイギリスと倭国は条約を締結して、「土葬墓地」を作っていた。(倭国国における英連邦戦死者墓地に関する協定昭和31年条約第14号)
それで、この条約を読み解くと、第5条第3項で「(土葬墓地は)倭国国の法令に従うものとする」と書いてある。
そう、戦争に勝ったイギリスでさえ、「倭国人が嫌がることを無理やりやる」なんてことはなく、ちゃんと倭国のルールを守りますよ、と宣言しとるわけじゃ。
「土葬」は、地質汚染があるため、倭国では江戸時代の人口3000万人から1億2000万人に増えた現在、非常に厳格な取り決めがある。
横浜は「飲用水の水源地」が多摩川とか別の場所にあり、また畑など耕作地などほぼないからな。土葬墓地を建設しても自治体は困ることがなかった。だから、横浜につくられたんだな。
しかし、イスラム教徒の方々が土葬墓地建設を要求している地域は、「住民の合意」がとれていないじゃろ?
それを無理に押し通すことは「宗教の問題」ではなく「政治的闘争」の問題だとワシは思うんじゃよ。
で、反日主義者が「好機」として、倭国人の人権を締めあげる口実になるからと、この問題を利用している。
繰り返すぞ。
イスラム土葬墓地建設運動は、「宗教の問題」ではない。
なぜならば、土葬を認める墓地はすでにあり、区画販売されている。ただしそれは「あらゆる土葬希望者」のためのものであり「特定の信仰以外を排除する墓地」ではない。
ここから、すでにあるものは嫌で、新しく作れ、衛生的科学的理由から嫌がる倭国人がいたとしても無視して権利を侵害してしまえ、とする動機は「宗教」ではなく「政治的闘争」じゃ。
それは倭国国内に、宗教勢力の根拠地をつくりたいとする「サティアン」の建設に他ならない。
以上から、ワシは梅村みずほ議員の憂いは正しいと思うし、「イスラム土葬墓地」(ほか宗教の排除)をすすめる政治家は「反日主義者」だと思う理由じゃ。
倭国を守れ! 侵略行為は有形無形あらゆる形である!
取り返しがつかなくなる日がきては遅い!
守れ倭国! 守れ未来! 守れ平和
みんなの意見を聞かせてな!
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(速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ)
ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市早苗政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい!
https://t.co/HPfEcd7KGl
写真はなんか風邪ひいて鼻詰まってストレスでコルチゾールが出てムーンフェイス気味に顔がはれてるワシじゃ。 December 12, 2025
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Google翻訳🐸🙏
↓
ゲージさん、この動画がとても気に入ったので、字幕を付けて倭国の🇯🇵フォロワーとシェアしました。ありがとうございます。 🙏☺️
世界的にはあまり知られていませんが、倭国にもユダヤ人問題があります。この問題は数千年もの間、特に第二次世界大戦の敗戦後…↓ https://t.co/cpnFn1VlMJ https://t.co/U5HwSAZD87 December 12, 2025
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ファンタジー戦記はなぁ。私の記憶では大ヒットした例がないんですよ。架空戦記はSFか第二次世界大戦モノ以外にヒットしたの見たことがなかった。
オルクセン戦記のヒットは異例中の異例だと思う。多分、戦争以外の部分をしっかり書いたのが良かったんじゃないかな。 December 12, 2025
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@imunidakana サンフランシスコ平和条約の方がカイロ宣言より法的に優越します。カイロ宣言が戦時中の連合国の基本方針を定めた政治的声明であるのに対し、サンフランシスコ平和条約は第二次世界大戦後の倭国の領土に関する最終的かつ法的な取り決めだからです。 December 12, 2025
王毅外相・フランス外相に「倭国批判」同調呼びかけ 「共に第二次世界大戦の戦勝国」(テレビ朝日系(ANN))
嘗て朴槿恵が世界中でやった告口外交。
成果がなかったどころか顰蹙買って自国の立場を壊した。
倭国は静観しつつ正確な情報を伝えればいい。
勝手に自滅する。 https://t.co/X2waQrwseA December 12, 2025
戦勝国?
中華人民共和国は1949年に建国した。
戦勝国は台湾です🇹🇼
#台湾旅行
#中国人の入国禁止を求めます
王毅外相・フランス外相に「倭国批判」同調呼びかけ 「共に第二次世界大戦の戦勝国」(テレビ朝日系(ANN))
#Yahooニュース
https://t.co/FC9vMk74pe December 12, 2025
恥ずかしいと思わないのが凄いよね
王毅外相・フランス外相に「倭国批判」同調呼びかけ 「共に第二次世界大戦の戦勝国」(テレビ朝日系(ANN)) https://t.co/tQiq1Ue5Tn December 12, 2025
枢軸国海軍三国全てで運用された潜水艦
キュラソーの事調べてたらドイツのUボートとイタリアの潜水艦が第二次世界大戦で活動してた
そのうちのイタリア潜水艦ルイージ・トレッリというのがイタリア、ドイツ、倭国全てに所属
珍しい経歴でゲームにも出てるらしい
乗組員は倭国の捕虜になってたよ↓ https://t.co/Ke4MMp5Azk December 12, 2025
大東亜戦争を第二次世界大戦や太平洋戦争とわざと言い換え
倭国がアジアを守るための戦いを
連想させない様にしている。
倭国が自分たちで兵器を作れたら
かなりの高性能兵器になる、と見込んでやってますよね。
おそらく🤔すでに地下なんかでは
開発しているはず。
と、思いたい。期待度もこめて
同じ物を作っても欠点や利点を見抜きさらに上等品にする倭国の技術は、凄い😊 December 12, 2025
「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国(台湾)が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。
「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。
あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025
だせぇ。やってる事がイジメと同じ。周りを同調させて、あたかも倭国が悪いと言わせたいのか。マジでだせぇ。さすが支那。
王毅外相・フランス外相に「倭国批判」同調呼びかけ 「共に第二次世界大戦の戦勝国」(テレビ朝日系(ANN)) https://t.co/OaWC4ra1EU December 12, 2025
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