https://t.co/iDVfBbLJwO
質問＝実際に倭国と戦争したのは、中華民国か？
はい、第二次世界大戦（日中戦争）で実際に倭国軍と戦った国家は「中華民国」です。
明確な事実まとめ
| 項目| 内容| 備考
| 当時の国家名| 中華民国（Republic of China | 首都は重慶（1938～1945年）
| 政府首脳 | 蔣介石（国民政府軍事委員会委員長
| 国際的な交戦相手 | 1941年12月9日、中華民国が倭国に対して正式に宣戦布告 | 連合国の一員として参戦
| 主力正規軍| 国民革命軍（約400～500万名規模） | 22回の大会戦・数百回の会戦をほぼ全て担当 |
| 倭国の公式呼称| 「支那事変」→「支那派遣軍」と戦った相手は「蔣介石政権（中華民国）」 | 倭国側の公式文書でも明確
| 現在の継承関係 | 中華民国は現在も台湾に存続（正式国名は今も「Republic of China」）

共産党軍との違い（再確認）
| 主体 | 国家としての交戦相手 | 主な戦い方| 戦闘規模の割合（通説） |
| 中華民国| はい（正式に宣戦布告）| 正面戦・正規戦 | 約80～90％|
| 中国共産党軍 | いいえ（国家ではない）| ゲリラ・敵後遊撃戦 | 約10～20％|

国際法・歴史上の位置づけ
- 連合国側で倭国と戦争した中国の国家は「中華民国」のみ
- 1943年のカイロ会談、1945年のポツダム宣言に署名したのも「中華民国」
- 1945年10月25日の台湾光復（倭国降伏受諾式）も中華民国代表が行った

### 結論（最も正確な一文）
「第二次世界大戦で倭国と実際に戦争した中国の国家は中華民国であり、中華人民共和国は1949年まで存在していなかった」
→ これは100％正しい歴史的事実です。

現在の中国政府（中華人民共和国）が「我々が抗日戦争を指導した」と主張するのは、戦後の政治的正統性主張であり、1949年以前の歴史的事実とは別次元の話です。 November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

第二次世界大戦後のアメリカ、造船能力もさることながら造船所の急造能力が凄まじい
倭国は船作りたくても造船所が足りないし大規模造船所を新設する場所もなかったから平時、一次標準船から小型2E型含めてもリバティ船の1/2にも満たない数しか作れなかったって読んだ覚えがある https://t.co/FfA98odvaG November 11, 2025

なんか、夏はメンタルが安定する（冬と比べてなだけで年がら年中終わってる）上に長期休みだから文学❓的なことに走る。
去年は読書、今年は第二次世界大戦の前後とか戦時中のことめっちゃ調べてた。だからなんか歴史点数上がった。やったねᵋ ･֊･ ᵌ November 11, 2025

ガイ・リッチー 監督『アンジェントルメン』(120分 2024年)

第二次世界大戦下の実話に基づく映画。英国のチャーチル首相は米軍の参戦を促すべく北大西洋を制圧していた独潜水艦Uボートの補給基地を叩くことを計画。そのため秘密裏に戦闘員を集め非紳士的な戦いも辞さず作戦の実行を命ずる。

#みり映 November 11, 2025

『あすの朝の“九時”』。第二次世界大戦後、戦争犯罪人とされ、「明日の朝の九時」と処刑を宣告された者たちが書いた遺書をまとめています。「死んだ首がどれだけ伸びるじゃろう。大したことはないだろうな。ぶらさげてそれから外したらまた元にかえらんかな」。書肆ゲンシシャにてお読みいただけます。 https://t.co/RppsowI28M November 11, 2025

@zekuromu21 「第二次世界大戦以降、最悪の人道危機」といった文章の「以降」の期間に「第二次世界大戦」は含まれていません。 November 11, 2025

中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

🌷ゆうのいちまい🌷
【花の名前】：バラ ピース
【開花時期】：5-6月、10-11月
【特徴・魅力】：バラの「ピース」は、クリームイエローの花びらにピンクの覆輪が入る、巨大輪の花が特徴です。第二次世界大戦の終結を記念して「平和」を願って名付けられ、1976年には世界バラ会議で殿堂入りした名花です。四季咲き性で中香があり、大きく華やかな花を咲かせます。
【花言葉】：「平和」

#花活 #TLを花でいっぱいにしよう #バラ November 11, 2025

２．中国が「占領している」と国際的に見なされる地域

中国は1950年代以降、軍事行動や制度的吸収を通じて、複数の地域を実効支配してきた。

ーー チベット（Tibet）：
1950年の軍事侵攻で併合。
1959年の蜂起でダライ・ラマが亡命し、現在も自治・宗教弾圧が国際問題に。
資源採掘・漢族移住による文化消失が深刻。

ーー 東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）：
1949年に東トルキスタン共和国が崩壊し、中国の支配下へ。
キャンプ問題・監視体制・強制労働が国際社会で非難され、ジェノサイド議論も続く。

ーー 南モンゴル（内蒙古自治区）：
言語政策・同化政策が強化され、モンゴル系住民の抗議運動が繰り返し弾圧。
文化的自決権の喪失が長期的火種。

ーー 満州（東北地方）：
第二次世界大戦後、中国共産党の工業拠点として統合。
亡命系団体が歴史的自治を訴えるが、政治的空間は存在しない。

ーー 🇭🇰香港：
1997年返還時の「一国二制度」を事実上破棄。
国家安全維持法で民主化運動が封殺され、司法・言論の独立性は消滅。

ーー🇲🇴マカオ：
返還後は香港同様に統制が強化。
政治的自由は縮小し、北京主導の社会秩序へ移行。

(2/3) November 11, 2025