元CIA幹部の爆弾告白です。
24年間、CIAの作戦担当官として世界中で任務をこなしてきたゲイリー・バーンツェン氏が、ついに口を開きました。

「CIAはもう敗北した。あまりにも深く内部に敵が入り込みすぎた。
アメリカの外交政策は、もはや敵国の影響を受けて動いている」😨

そう語った上で、彼はCIAの解体を求めています。

代わりに提案したのは、第二次世界大戦時のOSS（戦略諜報局）モデル。
そこにイギリスのMI5のような純粋な防諜組織を併設するべきだと主張。

なぜなら、現在のCIAは「防諜に完全に失敗しているから」😱

ロシア、そして中国にどれだけ好き勝手やられてきたか.....

彼自身が見てきた中で、**「国家安全保障の中枢が敵に乗っ取られている」**とまで言い切ったんです。

外交の主導権すら失われている可能性があると。

それを内部から知っている元工作員が言っている事実が、今波紋を広げています😠

「今こそCIAを閉鎖せよ」とまで言い切ったバーンツェン氏。

その声が静かに、でも確実に広がってきています😶‍🌫️ November 11, 2025

年齢詐称で入隊し、二度の殊勲十字章を授章した男

デビッド・ハックワース大佐

デビッド・ハックワースは、1945年に14歳で身分証明書を偽造し商船隊に入隊したことからそのキャリアを始める。翌1946年には15歳で年齢を偽り米陸軍に二等兵として入隊し、第二次世界大戦末期には南太平洋で船上任務などに就く。

1946年から1949年にかけて、イタリアのトリエステで占領軍任務（第88歩兵師団第351歩兵連隊）に就き、この間に高校卒業資格を取得している。1949年に任期満了に伴い除隊した後は、民間人として大学に通った。

1950年、朝鮮戦争勃発直前に軍曹として陸軍に再入隊（この際も年齢を偽った状態）。1950年から1951年にかけて朝鮮戦争に従軍し、第25歩兵師団第27歩兵連隊にて敵のゲリラ戦術に対抗するため、自ら志願兵を募り精鋭部隊「ウルフハウンド・レイダーズ」を創設・指揮した。この功績により、21歳という異例の若さで少尉への野戦任官を果たし、中尉まで昇進する。

1951年から1953年にかけて、第40歩兵師団に所属して2度目の朝鮮戦争に従軍し、この期間中に大尉へと昇進した。休戦後の1954年に陸軍を除隊し、再び民間人として大学に通っている。

1956年、大尉の階級で陸軍に再入隊。冷戦下、ドイツ駐留などの任務に就き、1961年には第8歩兵師団第1戦闘団第18歩兵連隊にてベルリン危機に対応した。

1964年にアメリカ陸軍指揮幕僚大学を卒業後、ベトナム派遣を志願するも当初は拒否される。しかし翌1965年には少佐としてベトナム戦争に派遣され（第101空挺師団）、敵のゲリラ戦術に対抗するための捜索・掃討を目的とした戦闘部隊「タイガーフォース」を編成・指揮した。1966年2月には、敵に包囲された部隊を単独で偵察し救出する功績により、1度目の殊勲十字章（陸軍省が授与する、名誉勲章に次ぐ高位の勲章）を授章する。

1968年、中佐として再びベトナムに派遣される。第9歩兵師団第4大隊第39歩兵連隊第4大隊長として、士気が低く規律が乱れていた大隊を「ハードコア大隊（精鋭部隊）」に変革し指揮した。1969年3月には、自ら敵の激しい砲火の中で指揮ヘリコプターを着陸させ、弾薬補給や負傷兵の後送を陣頭指揮し、敵部隊を壊滅させた功績により、2度目の殊勲十字章や複数の銀星章、名誉戦傷章を授章した。

1971年、大佐へ昇進するが、陸軍戦略大学への入学を辞退し、全国テレビ番組でアメリカの戦争遂行方法を公然と批判。論争の末、退役（名誉除隊）した。

尚、映画「地獄の黙示録」の複数の登場人物のモデルの一人とされており、ビル・キルゴア中佐や、ウォルター・E・カーツ大佐の役柄に影響を与えたと言われている。 November 11, 2025

【感謝の国は栄えるとインテル情報①】#Gemini が要約「主な内容は以下の3つのテーマで構成されています。
https://t.co/bOUhxPA2Hc

1. 🗣️感謝を忘れない国は栄える❗️
東南アジアと倭国の関係: 東南アジア諸国（タイ、ベトナム、フィリピンなど）は、かつてディープステート（DS）による植民地支配を受けていたが、第二次世界大戦時に倭国が解放したとし、感謝の心を持つこれらの親日国は栄えていると主張しました。

中国への批判: 中国も倭国が解放した国の一つであり、1979年から43年間にわたり約3兆6500億円ものODA（政府開発援助）を受けてきたにもかかわらず、反日教育を行っていると批判。「恩を仇で返す」ような感謝のない国は滅びると述べ、中国を「反社会的勢力」「ヤクザ国家」と強い言葉で非難しました。

個人のあり方: 個人においても、感謝の心を持つ人は大切にすべきだが、感謝のない人とは距離を置くべきだという人生観を語りました。

2. 🗣️ダボス会議（世界経済フォーラム）について❗️
RFKジュニアの言葉: ロバート・ケネディ・ジュニア氏の発言を引用し、ダボス会議を「億万長者のクラブ」であり、民主的な手続きを無視して世界各国に管理を押し付ける「悪い連中」であると断言しました。

倭国の政治家への言及: この会議に喜んで参加していた倭国の政治家として、麻生太郎氏と国民民主党の玉木雄一郎氏の名前を挙げ、批判的な見解を示しました。

3. 交渉における「暗黙のルール」
ビジネスの鉄則: 石川氏自身の経験として、交渉時に「担当者は私（石川氏）」と決めたにもかかわらず、それを無視して他のスタッフに直接連絡を取ってくるような相手とは、即座に取引をキャンセルするというルールを紹介しました。

一流の条件: 一流の企業や人物はこうしたルール（筋を通すこと）を守るものであり、ルールを破る相手には下心があるため、付き合うべきではないと説きました。

その他:

動画の冒頭では、錦糸町での街頭演説やオーストラリアからの支援者との交流について触れています。

動画の最後で「倭国版・政府効率化（DOGE）」の話題に入ろうとしたところで終了しています。」

あくまでも陰謀論的な内容も含まれるということをご理解くださいませ🙏
#未来党 #EBS #GESARA #トランプ November 11, 2025

審議会により
その当時の審議会の人たちの
医学的、科学的判断により、
2022年の超過死亡、過去の計算方法によると160万人超えである。

第二次世界大戦、東京大空襲、原爆2発、倭国大空襲のジェノサイドよりも生物兵器と言われてる注射による計画的な半強制接種をした自民党、公明党、沈黙していた参政党、ゆうこく議員以外の政治家たちによる国民の人生を経済を生命を奪った罪は倭国の歴史史上最悪の殺人罪を政治家たちがメディア洗脳して実施している。 November 11, 2025

@NigaiYuutira その話を聞いた時に少し自分とコーラの関係を考え直したんだ
（後コカ・コーラがヨーロッパのは入方。第二次世界大戦中でアメリカの軍を利用してここで工場を造っただと聞いからもう飲むを辞めようと決めた） November 11, 2025

CCPのプロパガンダ担当者たちが、最近のローレンス・ウォン首相の発言をきっかけに、シンガポールを日中間の対立に巻き込もうと必死になっています。

首相は要するに、「東南アジアは過去の歴史を棚上げして前に進んできた。中国と倭国も同じように、過去を乗り越えて友好的に違いを解消してほしい」と語っただけです。

ところが、世論調査を何度も見ても、この地域で最も信頼されている国は倭国です。シンガポール、マレーシア、フィリピンなどが、第二次世界大戦中の倭国軍による侵略・占領への恨みをいつまでも抱き続けていたら、こんな信頼は生まれていません。

この信頼は、戦後一貫して倭国が地域の「責任ある一員」として振る舞ってきたことの上に築かれたものです。JICAやアジア開発銀行（ADB）などを通じた経済開発支援、地域の安定維持、ルールに基づく秩序の擁護。そして、アニメや任天堂に代表される圧倒的なソフトパワー。現代の倭国は、近隣諸国に対して一度も軍事的な威嚇を行ったことがありません。

中国との状況と比べてみてください。中国は多くの東南アジア諸国と軍事・領土問題を抱えています。ウォン首相はただその事実を指摘し、「倭国は信頼できる貿易・安全保障のパートナーであり、地域でもっと大きな役割を果たしてほしいと望むと言っただけです。正直、かなり当たり障りのない発言です。それなのに中国は気分を害したらしく、シンガポールとローレンス首相に対するプロパガンダ攻勢を、特に中国語メディアとSNS上で展開しています。

シンガポール人の75％が華人系であることをよく知っていて、その中にはCCPの主張を丸呑みする人もいるだろうと踏んでいるのです。ここ数日、中国の国営メディアが、第二次大戦中の倭国軍による東南アジア諸国への戦争犯罪を連日大量に投稿しているのに気づきました。もちろんあれはひどいことで、事実として認めるべきです。でも、今の倭国は大倭国帝国ではありません。現在行われているのは、歴史を現代の政治的目的のために武器化しようという試みにすぎません。

北京が本気で「良い隣人」として認められたいなら、口先だけでなく、実際にその通りに振る舞えばいい。地域のみんなが声を潜めているときに、自分だけ拳を振り上げているわがままなガキのままでいては、誰も本気で相手にしなくなりますよ。

#Singapore #Japan #China #CCP #倭国 #中国 #シンガポール November 11, 2025

2023年10月22日 例会画像
「Wunder Waffen」
第二次世界大戦末期のドイツ降伏直前のヨーロッパ戦線ゲーム。 https://t.co/s5A4GYuWxw November 11, 2025

第二次世界大戦末期、朝鮮は38度線を境に米ソにより分断されたが韓国が北朝鮮を救済する形で朝鮮統一を私は望んでいるし統一後の国の名前は昔の朝鮮の王国高麗の名前にしてほしいしハングル言語に再び漢字を取り入れるべきだと私は思う

#朝鮮統一
#SH2tweet November 11, 2025

いばらきプレイバック映画祭
3日目は「独立愚連隊」
1月8日 (木)10:30/15:00上映　500円

第二次世界大戦末期の中国・北支戦線を舞台に、鬼才・岡本喜八監督が西部劇のようなスピード感溢れる爽快なタッチで描く戦争アクション映画。

【出演】佐藤允　雪村いづみ　鶴田浩二　 ほか
https://t.co/w3qjSwY10E November 11, 2025

@YoichiTakahashi ニュースで社会を動かしてる。エゴがあるんじゃないですかね。第二次世界大戦の時も社会を扇動してましたし。
ジャーナリズム精神を取り戻してほしいですね！ November 11, 2025

海底の金属探査行ってて反応あって引き揚げたらサビサビの不発弾だったことと、第二次世界大戦中、特殊潜水艇の地下工場があった島に仕事で出向いたことがあるのと、ネトゲ時代の知り合いが誘拐事件起こして全国ニュースになったことかな。
他にもあるけど、それ以上は…… November 11, 2025

鍵を掛けなくても泥棒に入られる事がないほどの山奥生活してる人には理解できないかもしれないなぁ？

そもそも「報復核」という言葉すら知らない人なのかもしれないし
第二次世界大戦以降の所謂「冷戦」時の「相互確証破壊理論」とか知らなそうな感じだわなw

それにしても音楽関係の左巻きぶりは酷いもんだなwww
「平和を愛する」なら反中国になるハズなのに、そこは無視してるんだよなwww

@7Znv478Zu8TnSWj
@Officemats44671 November 11, 2025

沖縄は倭国ではないとかやってましたが、コチラがその内容の一次情報です🔻

🇨🇳国営チャイナデイリーの先週土曜日のプロパガンダ動画。インタビュー：琉球人が語る「琉球は倭国ではない」
⚠︎中国国営放送は何時もの様にデマを垂れ流しています。
https://t.co/hk4ZHN8n2T

・倭国は中国の外交官が倭国に対して「先住の琉球人に対する差別をやめるように」と求めた事に強く反発しました。この問題をめぐり、私達は直接琉球の人々に話を伺い、彼らが自らの歴史やアイデンティティ、倭国の現在の政策をどのように見ているのかを聞きました。（以前から🇨🇳詐欺師は沖縄県民を先住民として保護するテイのデマを拡散）

・何故多くの琉球人は、自分達は元々倭国の一部ではなかったと考えているのでしょうか。

・1879年、倭国は琉球人の意思に反して琉球に侵攻し、これを併合して沖縄県と改称しました。ここから倭国による琉球の植民地化が始まります。その後、倭国は琉球の歴史を消し去ろうとし、琉球を沖縄県と改称しました。倭国は琉球の歴史、文化、言語など、あらゆるものを根絶しようとしました。現在に至るまで、先住の琉球諸語は深刻な危機に瀕しており、非常に消滅の危険が高い状態です。（ここで植民地化やエスニッククレンジングなどのデマを混ぜる）

・倭国は第二次世界大戦へと向かう中で、アジア太平洋の多くの地域に侵略を行いました。しかし、戦後これらの国々の多くが再び独立を回復した一方で、琉球だけはそうなりませんでした。（沖縄が独立できてないと発言）

・高市首相は、最近の選挙において、琉球人・沖縄県民の間で支持されていた候補ではありませんでした。「台湾有事の際には倭国は台湾防衛を支援すべきだ」といった趣旨の発言は、事実上、中国との全面戦争を呼びかけているのに等しいと受け止められています。（ここでもクソデマを織り交ぜています）
https://t.co/wH1ulW6NH3

Yahooは「チャイナ・デイリー」のインタビュー動画を確認したところ、「沖縄は倭国ではない」とは言ってなかった韓国紙の報道は正確ではない事が分かりましたー✨とか報道していますが、、、

なんでこんな嘘吐くんやろ？
言ってるどころかもっと酷い。
倭国人にだけ分からない様にマンダリンと英語で拡散🔈それを韓国がバラしたからYahooが火消し？
倭国ゴミメディアは🇨🇳下請け丸出し。
https://t.co/DZg7dG8Fqt November 11, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

習近平国家主席は24日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。
　習主席は「我々は先月、韓国・釜山で会談を成功させて多くの重要な共通認識に至り、中米関係という巨大な船を安定的に前進させるために針路を調整し、推進力を与えるとともに、前向きなシグナルを世界に発した。釜山会談以降、中米関係は全体的に安定・好転しており、両国と国際社会はこれを一様に歓迎している。事実が改めて示したように、中米が『和すれば共に利し、争えば共に傷つく』ことは実践を経て繰り返し検証されてきた常識であり、中米の『相互成就と共同繁栄』は目で見て手で触れることのできる現実である。両国はこの勢いを維持し、正しい方向性を堅持し、平等・尊重・互恵の姿勢を堅持し、協力のリストを拡大し、問題のリストを縮小し、積極的な進展をより多く目指し、中米関係に新たな協力空間を切り開き、両国民と世界の人々により良く幸福をもたらす必要がある」と指摘した。
　習主席は台湾問題における中国の原則的立場を明らかにし、台湾の中国への復帰が戦後国際秩序の重要部分を成すことを強調。「かつて中米は肩を並べてファシズムや軍国主義と戦った。現在は、なおさらに第二次世界大戦の勝利の成果を共にしっかりと守るべきだ」と述べた。
　トランプ大統領は「習主席は偉大な指導者だ。釜山での習主席との会談は大変嬉しいものだった。両国関係に関する習主席の見解に全面的に賛同する。両国は釜山会談で得た重要な共通認識を全面的に実行に移している。かつて中国は、第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べた。
　両国首脳はウクライナ危機にも言及。習主席は「中国は和平に向けたあらゆる努力を支持する。各国が溝を縮小し、公正で永続的かつ拘束力のある和平合意を早期に達成し、この危機を根本的に解決することを望む」と強調した。 November 11, 2025

エベロンは「世界を破滅寸前に追いやった戦争がいったん終わるが列強はなおも次の覇権争いに備えてる」世界なので第二次世界大戦後、冷戦期の各種フィクションと相性が良く、東宝映画の液体人間や電送人間、ミカドロイド、今川の鉄人28号とかと相性がいい https://t.co/4getlvuOwp November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

@47news_official 第二次世界大戦中に「スパイ」と見なされて捕まって、障害が残るほどの拷問を受けて、中には亡くなった倭国人の中に本当のスパイが何人いた？？

戦後児童文学ちょっと読むだけで、何の罪もない人が政府のお気に召さない本を読んでただけで引っ張られて、人生がめちゃくちゃになる話あるよ… November 11, 2025

@tenkataihei369 そもそも、中華人民共和国の建国は1949年で第二次世界大戦の時は国がない。
戦勝国中華民国(台湾)だし、1971年のアルバニア決議で中華民国を国連から追い出した。そこに中国共産党が乗っかって常任理事国になった歴史をきちんと理解しようよ。結局、今の中国は倭国と戦ってないし、戦勝国でもない。 November 11, 2025