第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、モスクワで取材に応じ、倭国の高市早苗首相が行った台湾関連の誤った発言について「きわめて危険だ」と述べ、倭国は歴史を深く反省し、第二次世界大戦の教訓を汲み取るべきだと指摘しました。

　ザハロワ氏は、「世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、世界各地で行われた一連の記念行事は、歴史を忘れず、教訓を学ぶよう人々に呼びかけている。高市氏は歴史の教訓を胸に刻まなければならない。とりわけ自国の歴史における不名誉な部分を直視するべきだ」と述べました。

　また、ザハロワ氏は「倭国の軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、倭国自身も痛ましい代償を払うこととなった。高市氏を含む倭国の政界関係者は歴史を深く反省し、誤った言動がもたらすであろう深刻な結果に注意を払うべきだ」としました。 November 11, 2025

中国を煽りまくるオバサン連合🏺のせいで
戦争が始まれば

我々倭国国民は
銃火器相手に竹槍を持たされ犬死にだよね。

武器を大量に買うけど資源不足をうたい
徴兵された庶民には使わせないだろう。

第二次世界大戦のように
負け戦をしたくないなら
政権交代を求めよう

#れいわで政権交代 https://t.co/6pJgNZjz3K November 11, 2025

塩の嘘
　
高血圧に関する基準の嘘と降圧薬の嘘と危険性について述べてきたが、そもそもその前に嘘が流布しているということを、人々はどれくらい把握しているか？
その嘘こそ塩の嘘であり、つまり高血圧＝塩の取り過ぎという大嘘のことだ。
これは医学者の間でもほとんどの人が指摘しておらず、大変残念なことである。
医学不要論においては西洋医学を否定するために、代替療法や食に伴う生命の輪や肉体の強靭化というのが重要なテーマになる。
高血圧や高コレステロール血症や糖尿病に代表される生活習慣病の場合、これらを最も重視するのは当然のことであろう。
　
実は現在販売されている塩の大半は化学的に精製された「精製塩」であり、かなりヤバい加工がされた塩であるということをほとんどの人が知らない。
精製塩のほぼすべてが塩化ナトリウムで構成されていて、天然の塩が持つ様々な価値を残していないと言える。
これが倭国人の血圧を狂わせてしまっている元凶の一つと呼べるものだ。
　
精製塩は人間にとって必須なミネラル分（カリウム、カルシウム、マグネシウム等）が殆ど取り除かれており、その結果体内のミネラルバランスを狂わせる。
逆に天然の塩は人体に必要なミネラルが多数含まれており、体に有益なだけでなく血圧もコントロールする作用を持つ。
いわゆる生体恒常性が保たれやすい。
倭国では古くから血圧が高めの人が多く、塩も良質のものが多かったが、第二次世界大戦後にその塩の販売を規制してしまった。
なぜ彼らはそうしたのか？それを常に考えねばならない。
　
＜医学不要論より抜粋＞

うつみんの診療、クリニックのプログラム、講演、セミナー、各会社のイベント、販売、動画アカウント、SNSアカウント、メルマガなどの情報はこちらから。
申し込み方法はそれぞれ異なりますので文章をご確認ください。
https://t.co/RQdHAFBhFO November 11, 2025

中国様は頭が悪すぎて困る。時代錯誤も甚だしい。「敵国条項はまだ生きている。だから、倭国にいつでも攻撃可能だ」と主張しているらしい。
　敵国条項は放置されていて、実質的には形骸化している。これを現在、適用しようとしているのは中国だけだろと。第二次世界大戦なんて既に終わってるぞ。 https://t.co/UMYIyxmmHn November 11, 2025

読了してました
これ1冊に
・ナチスがなぜ興隆したのか
・なぜドイツ国民の多数がナチスを受け入れたのか
・ナチズムの中身
・どうやって第二次世界大戦に突っ込んだのか
・戦後に残った残滓
が全部書いてある。エッセンスを凝縮しましたよって感じなので初見で全部理解するのは難しいと思う。 November 11, 2025

@asahi_koho 第二次世界大戦時も戦争を大いに煽ったのは朝日新聞をはじめとするオールドメディア達だ。今回も思った以上の反応が得られさぞかし嬉しかっただろうね。岡田が種蒔き朝日が燃やす。朝日と立憲と中国の阿吽の呼吸を垣間見得ました。 November 11, 2025

第二次世界大戦中に「優秀だったから海軍から外されて終戦まで内地で研究していた」人に会ったことがあります。

「芸は身を助ける」というやつでしょうか､こういう人は多いかもしれません。 https://t.co/S2ijk1yRdX November 11, 2025

この手の人は、第二次世界大戦の時には「最初に攻撃した倭国が悪い！」と言い、今度は「中国に攻撃されるような口実を与えた倭国が悪い！」と言う。いつでも倭国が悪い。 https://t.co/56PveXkZu3 November 11, 2025

中国が倭国の高市氏に激怒している理由：そして北京が引かない理由

倭国の新首相、高市早苗氏は就任早々に中国の最大のレッドラインを越えました：
彼女は、中国が台湾に手を出せば、倭国は軍事力を使用する可能性があると公然と示唆したのです。

その瞬間、習近平と高市氏の間のいわゆる「ハネムーン」が爆発しました！

そして北京は精密に反応しました。

1️⃣ 中国はパニックにならず、迅速に圧力を調整した

数日以内に、中国は対応しました：

⚠️ 中国国民への渡航・留学警告

🐟 倭国の水産物輸出の阻止の脅威

📺 国営メディアを通じたナショナリストの推進

🔥 高市氏を標的とした世論の波

これは怒りではありませんでした。
これは倭国とアジアのすべての米国寄りの政府に対するメッセージでした：

「台湾に関する我々の主権線を越えれば、これは始まりに過ぎない。」

2️⃣ 中国にとって、倭国は「ただの隣国」ではない。それは歴史的なトラウマの引き金です。

- 倭国の台湾植民地支配。
- 倭国の中国侵略。
- 南京大虐殺。
- 全体の「屈辱の世紀」。

北京にとって、この心理的な空間を占める他の国はありません。
そして、東京のどの指導者も、高市氏ほど台湾への軍事介入を示唆したことはありません。

中国の国営メディアは率直に述べました：

「倭国の指導者が中国に対する軍事的な脅威を発した。」

北京にとって、それは危険な領域に踏み込むことです：
倭国の軍国主義の復活、中国が二度と起こさないと誓ったまさにそのことです。

3️⃣ 倭国は再武装しており、北京はそれを知っています

倭国は：

- 防衛予算の増強
- 反撃能力の開発
- 米国との調整の拡大
- 戦後平和主義を放棄するための憲法改正の議論

中国はこれを、ワシントンの中国包囲戦略によって推進された80年間の自制の逆転と見ています。

そして高市氏は中立的な官僚ではありません。
彼女は帝国倭国による戦争犯罪を軽視する長い記録を持っています。
彼女はまさに北京が不信を抱くタイプの指導者です。

4️⃣ なぜこの瞬間が北京にとって特に敏感なのか

中国は、第二次世界大戦での倭国の敗北80周年の記念を執り行っています。これは主権、アイデンティティ、再生と結びついた巨大な国家的追悼です。

この周年年に、倭国の首相が中国への軍事的対応について語ることは、扇動的な象徴と見なされています。

北京はこれを次のように見ています：

「間違った人物が、間違った問題を、最悪のタイミングで語っている。」

5️⃣ 中国は象徴と世論を通じてメッセージを強化している

中国軍はビデオを公開しました：「調子に乗るな。」

ラップの歌詞がウイルス的に広がりました：「我々は技を磨いてきた…どうして君にそんなに調子に乗らせられるのか？」

倭国の特使が中国の相手に「頭を下げている」写真が、中国のソーシャルメディアで爆発的に広がりました。

劉金松氏は、中国の五四運動の反帝国主義運動に関連するスーツスタイルを着用し、歴史的連続性を示唆しました。

CCTVはそのキャプションを完璧に付けました：

「中国の主権防衛の立場は一世紀にわたって変わっていない。」

これは偶然ではありませんでした。
これは国内および国際的な聴衆向けに作られたメッセージでした。

6️⃣ 中国が本当に言っていること

北京はランダムに攻撃しているわけではありません。
それは倭国と見ているすべての人に警告しています、つまり：

中国は台湾への外国の干渉を容認しない、特にアジアを軍事化してきた歴史を持つ国からの干渉を。

そして倭国が今、反撃と憲法改正について公然と語っている中で、北京は米国によって奨励された危険なシフトを見ています。

これが圧力が止まらない理由です。
そして、近いうちに止まらない理由です。

7️⃣ より大きな絵

この紛争は単に高市氏の言葉についてではありません。

それは次のことについてです：

- 中国の台頭
- 倭国の再武装
- 米国が東京を使って北京を均衡させること
- 台湾の未来
- 決して癒えなかった生々しい歴史の傷

北京の対応は計算され、意図的で、100年にわたる歴史的記憶に根ざしています。

そして中国にとって、これは常に明確で間違いのない反応を引き起こすレッドラインです。

。。。この結論になるまでは検討しなよ。公なんだろ November 11, 2025

国連憲章第53条、77条、107条
第二次世界大戦で連合国と敵対した枢軸国（倭国、ドイツ、イタリアなど7カ国）について、将来再び侵略行為を行った場合に、安全保障理事会を経ずに軍事的制裁を科すことができると定めていました。 November 11, 2025

3年前のポストを諄くても、敢えて再ポスト…

🔵敵国条項については過去に何度も取り上げましたが…
👇
第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国（枢軸国）に対する措置を規定した
👇
第53条および
第107条と
第77条の一部文言のこと
👇
※重要
🔴完結に言えば1995年
第50回国連総会
憲章特別委員会で、
旧敵国条項の改正、削除が
👇
賛成155
反対0
棄権3で採択
👇
🔵同条項の削除が正式に決定
また国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された成果文書においても旧敵国条項について敵国への言及の削除を決意すると明記
完全に死文化
しかし…
👇
結果的に条文は削除されていません
いや正確には採択され約束はされても削除は不可能
👇何故なら…
条文から削除
条文を書き換えするには
👇
🔴国連憲章改正が必要

それができていないから採択可決、削除決定しても条文に残ったまま
👇
※重要
🔴死文化しているとは言え
実際に敵国条項を利用し
🇯🇵に攻撃ようとした国がいます
👇
🔴🇷🇺は1989年のソ連時代に日ソ平和条約締結交渉において、北方領土領有の根拠として第107条を上げていたこともある。
1991年の日ソ共同声明で、もはや意味を失ったと合意した後もソ連の後継国であるロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外相は2011年前後から度々北方領土について
敵国条項を援用している
👇
🇨🇳は尖閣漁船衝突事故の時に敵国条項を利用し一方的に軍事行動をしようとしていた。
👇
そして信じ難いのが、
敵国条項削除に一番反対していた国、それは
👇
🔴同盟国である🇺🇸🔴
🇷🇺🇨🇳は敵国条項を利用
🇺🇸は🇯🇵の敵国条項削除に大反対で各国へ賛成すると裏で言っていた。

しかし今🇺🇸にとって皮肉なことが起きている
👇
🇺🇸は🇨🇳に軍事的に一国では勝てない状況になりつつある
これは不味い状況で今現在
慌てて倭国を常任理事国に推薦するとか、🇯🇵は欧州でもないのに特別にNATOに加盟させようとしているドイツ🇩🇪や
イタリア🇮🇹のようするため。

🔴敵国条項削除を一番反対していた🇺🇸にとって皮肉な状況
👇
結局アジアにおいて🇺🇸は🇯🇵の軍事力が必要となっている
ここで気をつけなければならないこと、
この🇺🇸の🇯🇵に対する急な緩さは、台湾🇹🇼有事、戦争が近いということ。
そして既に🇺🇸だけでは、
🇨🇳勝てない状況に陥っている
※CSIS台湾有事war gameシュミレーション
24回中🇨🇳の勝利はたったの2回だが、🇺🇸が参戦しても、🇯🇵の参戦（協力）しない場合と、🇺🇸🇹🇼は負ける結果
（🇺🇸参戦しない場合も）

結局
🔴倭国👉削除採決可決し削除確定👉約束されたから死文化

🔴反日国👉条文が残っているから悪用（🇨🇳🇷🇺🇰🇵）

そして
🔴戦勝国連合🇺🇳🔴
（役立たずの機能不全の国連）
は死んだ不平等組織。
👇
常任理事国は拒否権の行使によって安保理決議案を否決出来る不平等組織。
（実際に🇷🇺は安保理決議案を拒否権行使で否決、常任理事国は好き放題できる）
こんな戦勝国連合🇺🇳など、
解体し新組織を作れば良い。 November 11, 2025

@azukiglg 恐れるのではなくて、憎むのです;中国のドラマの中で、倭国人はただ一つのイメージを持っています。第二次世界大戦の時の軍人です。彼らはとても凶暴です。 November 11, 2025

すごい。「絶対に謝らないぞ」という強い意志を感じる

さすが第二次世界大戦時に戦争賛美を煽るだけ煽った新聞社。ツラ構えが違う https://t.co/kOskbdi5rG November 11, 2025

1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

【ニュルンベルク裁判から東京裁判まで：第二次世界大戦の戦犯はいかに裁かれたか、誰が裁きを免れ、誰が裁きの代わりに死を選んだか】（1/7）

80年前、1945年11月20日から1946年10月1日にかけて、ナチス・ドイツ幹部に対する国際軍事裁判がニュルンベルクで行われた。
この裁判は、国際法に以下の概念を初めて導入した：

• 平和に対する罪
• 戦争犯罪
• 人道に対する罪

判決文には後に有名になる次の言葉が記された。
「侵略戦争とは、他の戦争犯罪全てに蓄積された悪を内包する、最高の国際犯罪である」

ニュルンベルクでは、最初の裁判を含め全体で199人が起訴され、うち161人が有罪判決に、37人が死刑を宣告された。 November 11, 2025

再提出になったら、しょうがないね

1　はじめに
　倭国憲法9条は、戦後倭国の平和主義を象徴する条項として国際的にも注目され、制定以来その解釈に関しては、多くの政治家、言論人の議論を生み出してきたように思う。
　戦争放棄、戦力不所持、交戦権の否認を明確に掲げる第9条は、第二次世界大戦の反論を起点として、倭国の安全保障政策の根幹を形成している。しかし、冷戦やロシア・ウクライナや昨今、騒がれる台湾有事などの地域情勢の緊張化など、戦後国際環境は大きく変化し、倭国の国際的立場を表面化させ、9条の運用にも影響を与えている。結果として、憲法9条は時代によって解釈の変更や制度の再整備が繰り返されきたと思う。
2　9条のはじまり
　憲法9条は、太平洋戦争の反省を踏まえ「国家として戦争をしない」という強い理念のもとに制定された。1項については戦争の放棄を宣言し、2項は戦力の不所持と交戦権の否認を定めている。
　当時の政府は、憲法下において、軍事力を保持する余地はないと解釈していたが、国際情勢が急速な変化をみせたことにより、理念のみでは国家の安全を確保することができない現実（冷戦の構造）を直視し、軍事力を否定した国家の在り方に現実的な課題を取り組むように時代が迫ったように思う。
3　朝鮮戦争による新解釈
　1950年、朝鮮戦争が勃発すると、占領軍の一部撤退に伴って倭国の治安維持能力の不足が無視できないようになった。これにより、自衛隊の前身である警察予備隊が新設される。
　これは9条2項の掲げる理念に反することになるが、政府は憲法が禁じていることは「戦力」であり「自営の為の必要最小限度の実力」は保持し得ると説明した。こうした区別は、9条と現実の安全保障政策との折り合いをつける解釈として現在まで受け継いでいる。
4　自衛隊の成立
　1954年、自衛隊法および防衛庁設置法の制定により、自衛隊が正式に発足した。自衛隊は軍隊としての性質を有する一方、政府は一貫して「戦力ではない」との立場を維持している。
　この政府解釈を支えたのが、1959年の砂川事件最高裁判決である。同判決は、自国を防衛するための措置までを憲法が全面的に禁じているとは解されないとして、政府解釈に一定の正当性を与えた。また、シビリアン・コントロール体制の整備により、自衛隊の民主的統制が図られ、軍事力と憲法の整合性が制度面でも補強された。
5　冷戦終結と国際貢献
　冷戦の終結によって、9条に関して新しい変化をしたように思う。国際紛争や国家間の戦争から内戦やテロへと変化し、国際社会は平和維持活動や人道的支援に積極的関与をするようになり始め、1991年の湾岸戦争では、倭国は約132億ドルの支出をして、国際世論からは「小切手外交」と揶揄され、この経験を踏まえ、政府は1992年にはPKO協力法が成立し、自衛隊が初めて本格的に海外活動に参加した。この過程で、「武力行使」と「武器使用」を区別するなど、9条の実際的な運用をめぐる解釈を深め、9条は単なる軍事否定規範から、国際協力の枠組みを規定する条項としての性格を強めたように思う。
6　安全保障環境と集団的自衛権
　21世紀に入り、倭国を取り巻く安全保障環境はさらに緊張を増している。北朝鮮の核ミサイル開発、中国の海洋進出、台湾海峡をめぐる不安定化などは、倭国の安全保障政策に大きな影響を与えた。このような状況下、政府は2014年に閣議決定により、限定的な集団的自衛権の行使を容認するという従来の解釈を大きく転換した。翌2015年の安全保障関連法の成立により、自衛隊は同盟国防衛や後方支援など、従来よりも広い任務を担うことが可能となった。
7　これからの展望
　現在の政局と国際状況を鑑みれば、高市政権の発足により隣国からの影響は計り知れない。９条は、戦争の一切を放棄した平和主義国家の理想を憲法というもので象徴的に示しているが、時代の潮流はそのことを許さないように私は考える。
　前回の参議院選挙では、改憲論を示す政党が躍進し国民主権の最たるものは示されたように感じるし、亡き安倍氏が総裁時の自民党は議席の３分の２を維持し続けていたことがそれの証左である。
　以上の結果から考えれば、自衛隊の存在を憲法上明確にする憲法9条の改憲は成立すると考える。
8　終わりに
　上記の内容はこれまでの憲法9条の歩みについてを書いてきたが、現代の仮想空間にも武力を定義すべきではないかと私は考える。
　それは、国際上では当たり前になったサイバー攻撃というものについてだが、これも現状の憲法下においては倭国は自衛の手段を持ち合わせてはいないことを示している。
　仮想空間上では、国民は常に他国の影響にされされている状況を政府としては、是として留めている状況に違和感を感じ得ない。
　元公務員として、国民の為に政策担当者は国益になる責務を全うしてほしいと私は考える。 November 11, 2025

旧敵国条項とは、国連憲章に残された「第二次世界大戦の“旧敵国”（倭国・ドイツ・イタリアなど）に対し、特定国が武力行使を行っても安保理許可は不要」と読める規定のことです。
現在、国際法的には“ほぼ無効同然”とみなされており、政治的・実務的に使える条項ではありません。しかし中国は外交カードとして、あえてこの古い条項を持ち出すことがあります。 November 11, 2025