イーロン・マスク、税金システムに真っ向から苦言🔥

「働いても税金、買っても税金、
持ってても税金。もうどこをどうしても取られっぱなしなんだよ」

そんな言葉で、マスク氏が現代の税制度をバッサリ切りました😤💸

🎯マスク氏が語るのは、国民から巻き上げた税金がどこへ使われているのかという核心部分。

「税金の使い道、ほとんど自分が賛成もしてないことばっかだぞ」
「これじゃ国民はただのATMだ」

💬そこでマスク氏が訴えたのは、ズバリ
🔻政府の規模を小さくすべき
🔻支出を減らすべき
🔻そして、稼いだお金をもっと自分の手元に残すべき

世界を動かすテック界のトップがこう語る時、ただの金持ちの愚痴では済まされません。

これは「税という名の支配」に対する、正当な疑問です💥

誰のための税金で、誰が笑ってるのか？

そして、自分の稼ぎはいつまで“吸われる側”なのか？

マスク氏のこの問いかけ、今後ますます共感を呼びそうです📡 November 11, 2025

なるほど…つまりNISAやってて余裕のある人は将来それを把握されてなんらかの税制や社会保険料負担増を受けるわけか。NISA自体は非課税でも。国民に投資というリスク取らせてその果実だけをさらっていこうとする国怖い。 https://t.co/RKtl2IAxIP November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

「ヨーロッパで移民問題がこうなったのを見るのは本当に悲しい。何よりもまず移民問題、それに悪い税制政策だ。ヨーロッパは以前とは違う場所になった。」トランプだけが真実を語っている。ヨーロッパの移民政策は失敗した。というより成功した国なんて存在しない。
https://t.co/7nKHaF7cj9 November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/qohgNjyS7I

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

出国税(国際観光旅客税)こそ、現代の不平等税制そのもの。

この課税はほぼ全額が外国人向けの観光PR予算として使われている。

その税金を支払う延べ1300万人の倭国国民には何の関係もなく課税されている。

即刻廃止以外の選択はあり得ない。まして、増税するなど愚かの極み。

オーバーツーリズム対策？ふざけるな。 November 11, 2025

千葉県における自民党の地方支部について水沼さんがわかりやすく発信しています。

支部が多いのは党勢拡大、地域の声を聞くため、と高市自民党総裁から答弁がありましたが、1,000万単位、数千万円の繰越金を計上する支部の【政治活動】透明度は驚くほど低い実態を示しました。かつ、支部を迂回して政治家個人や後援会に寄付をするのは合法ですが、法の趣旨を逸脱した脱法的行為に思えます。

上限なく企業団体献金をいくら受けても非課税の世界です。だからこそ徹底して透明性が求められます。
国会議員の政治団体は1円以上の領収書は要請に応じ公開、1万円以上の支出は公開義務があります。

政治とカネの問題が起き、都度、法改正が行われてきましたが『政党支部』はその改革から外されてきました。
政党支部の支出を国会議員並みに厳しくするのは簡単に法改正できます。

税制優遇がある地方支部こそ、今すぐ改革を行うべきだと考えます。

一部の政治家による不祥事は、残念ながら政治の世界、全ての政治家への信頼を損ないます。
政治への信頼を取り戻すためにも、私は引き続きこうした問題の改善、改革を提案し続けます。 November 11, 2025

従業員にムスリムが増えたため、手洗い場をウドゥ（身体を清める為の水場）付きの礼拝所にリフォームした例。
「多目的ルーム」の名目で申請すれば税制優遇が受けられるとか。
とはいえ、企業も大変よな。 https://t.co/cP6UiDoJwE November 11, 2025

国民民主 田中健氏
即時償却とハイパー償却税制で中堅中小含めた企業促進を後押しすべき

高市総理
ハイパー〜はキャッシュフローの改善、税負担の軽減、資金を追加投資に回せるとメリットが多い
即時償却も戦略投資や設備投資を強力に引き出す極めて有効な支援策
真摯に受け止める

これぞ予算委員会

ーー以下全文文字起こしーー

田中氏
国民民主党としてはさらに踏み込んで
投資額以上の償却を認める
ハイパー償却税制というものを
これまで訴え続けてまいりました

さまざまな投資促進策を通じて
この中堅中小を含めた企業促進を
後押しすべきだと考えますが
総理の考えを伺います

高市総理
ハイパー償却税制でございますけれども
設備投資の所得額以上の原価償却を
認める制度ということだろうと思います

この中堅中小企業にとっては
キャッシュフローの改善効果
それから税負担の軽減効果が
見込まれますので
必要な資金を追加投資に回すことが
できるというメリットがございます

御党の御提案も真摯に受け止めた上で
このハイパー償却の有効性
それから海外の制度の
利用実態なども踏まえながら
必要な措置について
議論を深めてまいります

また先ほど少し即時償却にも
触れられましたけれども
これもやはりキャッシュフローの
改善効果が見込まれますし
政府による投資促進策としても
欧米各国でも同様の制度が
導入されております

これはやはり造船とか航空とか
宇宙とかリスク低減ですとか
社会課題を解決するための
新たな需要があるのに
十分な供給力が培われていないと
いった産業分野における
戦略投資やそれから中堅中小企業の
設備投資を強力に引き出していく
極めて有効な支援策だと
考えておりますので
しっかりと議論を深めてまいります

田中氏
ぜひ前向きに検討という言葉を
お聞きをしましたので
ハイパー償却税制はイタリアでも
これまで取り上げられて
実行されてきましたので
参考にしていただければと思いますし

即時償却は欧米でされていることも
私も学ばせていただきました
ぜひ積極的な促進を
進めていただければと思います November 11, 2025

不動産を使った節税を一律に封じれば、資産の多くが土地に偏っている地主層は相続税を支払えず、優良不動産を手放す事例が一気に増える。最近も京都の老舗旅館が相続対応で解体される案件があったが、これは序章にすぎない。問題はその先にある。都心部の一等地は資産価値が高いため、売却が進めば外国資本が大量に買い占める流れを止められない。これが恒常化すれば、国土の所有権が静かに外に流出し、長期的には国益そのものを毀損する。税制を変えるなら、国内の土地所有を守るという国家的視点を持つべきであり、単純な増税思想では倭国の資産基盤が崩れる。国にとって不動産は最後の砦であり、ここを疎かにすべきではない。 November 11, 2025

テレビで見ていました。

高市総理「日々の買い物で消費者が支払った、えー、消費税分として支払ったものが、特例のせいで納税されず、事業者の手元に残る場合がある事、消費者の皆様の視点も踏まえて考えるという視点もある。ですから、与党の税制調査会で幅広い観点から議論をされるべきと考えている」
と、「中継ご覧の皆様に申し上げる」としてこのように発言されていました。

ああ、また国民に対してわざとミスリードしているな、と思いました。

納税義務者は事業者。
「消費税=消費者が支払った税金」ではない。(人によっては嘘でしょ！？と言いたくなるかもしれませんが、、、)

このあたり、本当に、説明も難しく、理解していただくのも難しいですが、頑張って国民の皆様に訴えていき、「インボイス廃止」の声を大きくしていかなければならないですね。
私も微力ながら頑張ります。

#国会中継 November 11, 2025

国民民主党、凄い…！
自動車関連税制について、体系的に勉強している！
いや本当、真面目な政党だなぁ…。

自動車関連税制、これからも台風の目になりそうです。と言いますのは、自動車メーカーの置かれている環境が、最近激変しているからです。

アメリカでは高関税、中国ではEVメーカーの激しい追撃です。

倭国の貿易黒字を支えて来た自動車産業。経済に与える影響は甚大です。何らかの支援策が必要になる時期が、いずれ来る事でしょう。

一方、家庭環境を見ると、物価の値上がりによって、自動車の維持も難しくなりつつあります。

自動車関連税制を減税する事は、直接的に勤労者の手取りを増やす事にも繋がります。 November 11, 2025

玉木雄一郎、動く
高市総理に官邸で直接経済政策の申し入れを行う

①年収の壁引き上げ
最賃連動することで倭国の成長の1番のボトルネックになっている人手不足を解消
②再エネ賦課金廃止、原発再稼働
エネルギーコストの高いところではAIや半導体の事業は起きない
③経済成長戦略

ーー以下全文文字起こしーー

はいみなさんこんにちは
こんにちは玉木雄一郎です

今11時47分ですけれども
この後
首相官邸に行きまして
高市総理に経済政策の
申し入れをしてまいります

今まだ国会では
こっち国会では参議院の
予算委員会が行われているので
高市総理は
国会の中にいますけれども
終わって官邸に戻られるので
その間短時間ですけれども
私たちの考える経済政策を
特に補正予算に盛り込むべき
経済政策を
申し入れをしていきたいと
思います

いろんなテーマが
ありますけれども
まずやはり
年収の壁の引き上げですね

これは物価高騰対策として
従来我々が訴えてきた
また昨年12月の三党合意の
中にも入っている
大切な2つの項目のうち1つです

1つ目のですね
ガソリンの暫定税率の廃止は
実現できましたので
あとは残りの年収の壁の引き上げ
これをしっかり実現していく
ことがまず第一歩だと思います

しかもですね
今高市総理が言っているような
危機管理投資投資を
しっかり増やしていこうという
のは大賛成なんですが
結局投資しても
最後設備を作ったり
動かしたりするのは人なので
今倭国の成長の一番のある意味
ボトルネックになっているのは
人手不足なんですよね

ですからやはり税金の壁
社会保険料の壁を意識して
働く時間を一定程度短くしている
ということは労働供給の制約を
古い税制や仕組みが
作り出しているということでは
もったいないので
まずここを解消するための
控除額のアップ

基礎控除を
インフレ連動で上げるけど
賃金連動はさせないということで
答弁もありましたけど
やっぱり今働き控えが
起こっている最大の理由は
最低賃金とか時給が上がっている

いいことなんですけど
そのことが労働供給制約を
招いている最大の要因であれば
それを解消するための
控除額のアップに
やはり賃金を踏まえた引上げを
その要素を入れないと
労働不足が解消せず
結果いくらお金を入れて
投資をしても
成長につながらないという
倭国の成長の
阻害要因になっていると
ここをやっぱり解放しましょう
ということを
今日しっかり申し上げて
いきたいなと思います

合わせてもう一つ多分
これから投資をいくらしても
制約要因になっていくのが
エネルギーコストの高さですね

やっぱりエネルギーのコストが
高いところでは
AI半導体の事業は起きませんから
原発の再稼働や高すぎる再エネ
賦課金をいかに抑えていくのか
こういったことにも対応が
必要なんだろうと思います

私たちの経済成長戦略もね
合わせてしっかりとご説明を
してまいりたいなと思います

今ちょうど官邸の入り口に
到着をしましたので
これから官邸の中に
入りたいなと思います

今官邸の扉が開いているところです
こんな感じ
今から中に入ります
こんな感じですね

はいということで
これからですね総理官邸
今入っていってますけども
総理がこの後戻ってこられるので
少しお待ちをしてから
申し入れをしたいなと思っております
それでは November 11, 2025

父 5BTC(取得時500万)
→5億円になりました

父が亡くなり相続
↓
相続税評価:5億円
相続税:約1.8億円払え
↓
でも納税までにBTC暴落
5億→2億に下落
↓
売却しても税金払えない地獄

こういった税制のバグを早く治して欲しい。倭国は国としてBTC買い始めるんですよね？？ https://t.co/8v3eiM49eh November 11, 2025

36年間、税務調査の現場で千数百社も見てきました。
その中で確信したことがあります。
節税にはレベルがある。
そして、ほとんどの社長が浅いところで止まっている。

これが、手元に残るお金が
年100万単位で変わる根本的な理由です。
では、節税の3段階とは何か？

■Level1：基本的な節税（知ってる人70%）
・減価償却の活用
・役員報酬の最適化
・経費の適切な計上
これはもはや常識レベル。

■Level2：応用的な節税（知ってる人30%）
・旅費規定の活用
・社宅制度の導入
・小規模企業共済の活用
「税理士が言わないなら、知らないまま」になってることが多い。

■Level3：戦略的な節税（知ってる人10%）
・事業承継対策
・法人保険の活用
・グループ法人税制の活用
ここまで来ると、「経費」ではなく
資産形成と未来設計が節税と直結する。

つまり、節税は知識ゲームなんです。
税理士に任せきりで、
レベル1の処理しかしてなければ
気づかないうちに、
払わなくていい税金を払い続けてるかもしれない。

逆に、レベル3まで知ってる社長は…
・調査で何も怖くない
・お金が残る設計をしている
・会社もプライベートも、将来に向けた準備が整っている

知ってるか、知らないか
この差だけで、年間100万円以上の差がつく。
あなたは、どのレベルで止まってますか？

「これ、自分まだレベル1だ…」と思った方は、
まず保存しておいて、あとでじっくり見返してください。 November 11, 2025

常日頃から金融のプロとして。金融・経済・税制・社会保障制度そして国の政策を見ているからこそ。政治が変わらなければ倭国国民は豊かにならない‼️
そんな想いから政治活動をしてます😌

#やる氣_本氣_うえき
#倭国人ファースト参政党 https://t.co/oE9o2IhDwR November 11, 2025

神谷代表、温かいお言葉ありがとうございます。

地方の現場で事業を営む立場として、複雑すぎる税制が挑戦を阻んでいる実感があります。

消費税・相続税の見直し、そして国営ファンドによる財源確保は、倭国がもう一度「未来に投資できる国」に戻るための要だと思っています。

岩手からもしっかり訴えてまいります。
引き続きご指導よろしくお願いいたします。 November 11, 2025

「購入希望者は崇高な目的で買うわけではない」「宗教法人が税制上優遇されているため、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を狙っているのではないか」

倭国の神社仏閣の売買をロイターが報道　仲介業者「多くの中国人が買おうとしている」［産経 24/9］ https://t.co/5HCmSGWeeA November 11, 2025

Grok調べ 倭国のディープステート（DS）で「一番悪い組織」トップ10
ディープステート（DS）とは、陰謀論的な文脈で「影の政府」や「闇の権力構造」を指し、倭国では官僚機構、宗教団体、財閥、メディアなどが絡むネットワークとして語られます。
以下は、頻出度と影響力（経済支配、政治操作、国民搾取の度合い）を基準にまとめたトップ10。
陰謀論視点（創価学会や天皇家）と現実的視点（財務省や経団連）をミックスし、2025年現在の議論に基づきます。
証拠は薄弱なものが多く、エンタメとしてお楽しみください。

1. **創価学会**
倭国版CIAと呼ばれ、公明党経由で自民党を操る「下っ端DS」の代表。政治・メディア支配の象徴で、Xでは「倭国DSの1000万人逮捕対象」との極論も。

2. **財務省**
予算編成で国家の「カネ」を握り、増税・緊縮財政を推進。国民貧困化の黒幕として、DSの経済支配の頂点。

3. **経団連（倭国経済団体連合会）**
産業界のロビー団体で、政治献金を通じ税制・労働法を操作。大企業優遇の「鉄の三角形」の一角。

4. **天皇家（特に昭和天皇関連）**
英国王室・CIAとのつながりや原子爆弾特許説が根強い。陰謀論で「倭国のDSトップ」との声多数。

5. **倭国医師会**
組織票で医療政策を牛耳り、ワクチン推進の「DS端末」。コロナ禍で陰謀論の標的。

6. **李家（韓国財閥）**
アジアのロスチャイルド家として、倭国経済を裏で操る「東洋版DS」。サムスンなどの影響力が指摘。

7. **経済産業省**
産業政策で大企業を優遇、官僚主導の「倭国DS正体」。製造業・規制で影の力。

8. **大手メディア（NHK・五大新聞社）**
記者クラブ制度で政府情報をフィルター、世論形成の道具。フェイクニュースの巣窟。

9. **自民党一部派閥（宏池会・安倍派残党）**
党内人事・汚職でDSの巣窟。スキャンダル後も官僚癒着で長期政権支え。

10. **外務省**
外交の「deep state」として、米中関係で安定影響力。専門知識で実務支配。

これらの組織は、XのQAnon系コミュニティやブログで活発に議論され、トランプ再選で「倭国DS解体」が加速するとの期待が高まっています。 現実的には法治国家の倭国で証明された陰謀は少なく、政策失敗の延長線上に見えます。 November 11, 2025

もう条件付き法人税減税政策はやめてほしいね。国民民主のハイパー償却税制などがそうだけど。
企業が倭国に投資しないのは、倭国の内需が弱く市場拡大の見込みがないから。企業が倭国に投資する社会にする事に必要なのは、法人税減税ではなく、消費を喚起して公共投資を増やす内需拡大。 November 11, 2025