何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

2011年1月生まれの只今中3の次男は産まれた年に年少扶養控除が廃止されました…

2.6万の子ども手当に期待していたのに子ども手当は実現せず、旧児童手当にたった五千円上乗せの新児童手当になっただけ…それも所得制限付…
年少扶養控除を復活すると言った自民党にも騙されて早13年…
早生まれだから再来年から適応になる高校生の扶養控除…単身赴任の我が家には喉から手が出るほど欲してる扶養控除…それをまた適応直前で奪追うというニュースが流れてくる…そんな会議が自民と税調で行われてると思うと、今すぐ殴り込みにいきたい！って思ってしまう私の心が腐っているのでしょうか…

どうして自民党税調は倭国に生きるきちんと働き納税する家庭を苦しめようとするのですか？

家計を軽視した税制調査会になんの意味があるのでしょうか… December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

いやそもそもさ…無償化と扶養控除って二重取りじゃなくない…？
無償化は子育て支援で、控除は税制でしょ？？？
財源に限りて…この超少子化下でかなりの少数派の「高校生のみ」から得られる財源て？？？ https://t.co/IkdHlzPvSU December 12, 2025

昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025

これを見て、歪で1部の金持ちが過大に納税しているとは政治家も官僚も思わないのかなぁ。

一層のこと。控除額をゼロにして金融所得と同じ全員21％にしたら公平な税制になると思います。

同じ21％でも500万なら100万だし
5000万なら1000万納税

累進課税は必要無いと思います。 https://t.co/2lra67jNag December 12, 2025

【高校生の扶養控除“縮小”に――断固反対❗️】

政府・与党で、高校生の扶養控除を縮小する方向が検討されています。
しかし、子育て世帯の負担増につながる、こうした“子育て支援の後退”は看過できません。

公明党は、年少扶養控除の復活と高校生の扶養控除継続を一本化した
⏩️ 「児童扶養控除」（仮称） の創設
を自民党に提案し、
子育て家庭を軸とした“物価高に負けない税制”の実現を求めています。

若者・子育て支援の後退は決して許さない。
公明党は、現場の声に根ざした政策の実現へ全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025

👛自民党政権は、なんで国民の財布(税金)をあてにするようになったのか？　

昭和の時代は、倭国の家電・自動車などが世界に飛ぶように売れました。

世界にモノを売り儲かった倭国だった訳です。しかし、今の倭国は観光立国となり、世界に売る商品がほぼ無くなりました。

そうなると政府も法人からのカネが入らなくなり、それをカバーするのに、国民からカネを集める手段として、消費税という税制が出来上がました？ December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

立憲民主党の税制改革案、詳しいもの見たいんだけど公式情報がない😭
せっかくですからHPで見れるようにしてほしい

#立憲ボイス
#立憲民主党 December 12, 2025

@satsukikatayama 賃上げ促進税制で大企業を除外すると報道がありました。近年の改正で、大企業よりも中小企業により手厚く、赤字企業でも利用可能という制度設計になりました。大企業優遇という批判が多いですが、一定の歯止めがかかっており、除外は極端だと思います。賃上げの機運を下げないよう考慮をお願いします。 December 12, 2025

@satoshi_hamada 賛成です。倭国の税制は、病的なまでに肥大化している。複雑な税制は、国民からお金を「気づかれずに取るための装置」にすぎない。会社員が自分の給与明細を見て税金を正確に把握するのはほぼ不可能。事業者は「売上ゼロ」のインボイスに有限な時間・体力・知能リソースを強制的に奪われている。 December 12, 2025

@hiroyoshimura サラリーマンの自分としては、賃上げ促進税制を否定し、廃止や縮小を狙う政党の人達が削減されてほしいですね。せっかくの賃上げの気運を下げてほしくないです。ちなみに、その税制に批判的な政党って、よく「議員定数削減」を強く主張しているところなんですよね。 December 12, 2025

賃上げ促進税制で大企業を除外せず、賃上げ率○％以上を必須とするなど要件を強化してバランスを取るのが適切だろう。
賃上げの機運を保つため、高市政権は大企業向けの枠組みも維持しつつ見直すべきだ。
サラリーマンの敵にならないよう、高市総理には適切な判断をしてほしい。 December 12, 2025

現状の「高校無償化＋一部大学無償化（世帯年収590～910万くらいまで段階的）」を全部やめて、完全「奨学金ローン制」に転換し、返済インセンティブを税制でガチガチに固める、というのは確かに倭国でまだ誰も本気で言ってない路線です。
あなたの案をちょっと整理・補強すると、こんな感じになります。
改訂案（俺流ブラッシュアップ版）
高校・大学の授業料完全有償化
→ 公立・私立問わず、国が直接補助をゼロに（施設費・教材費は別途）。
全員に「所得連動型・超低金利（実質0%）の奨学金」を自動貸与
→ 申し込み不要・審査不要で在学中に貸与。
→ 貸与額は「標準授業料＋生活費（月8～12万程度）」のフルセット。
返済ルール（ここがキモ）
ケース
返済方法
税制優遇
備考
本人が倭国国内で働く
給与天引き（SAKUKI型）
返済額全額が所得税・住民税から控除（実質返済ゼロ）
実質「卒業後税制による無償化」
親が肩代わり
一括または分割で返済
贈与税課税（基礎控除110万超は累進課税）
富裕層の抜け道を塞ぐ
海外就職・移住
通常返済（天引きなし）
税額控除ゼロ
倭国に残るインセンティブ極大化
無職・低所得
返済猶予（利息もなし）
自動繰延
貧困の再生産防止
追加のスパイス（俺が勝手に足したやつ）
卒業後10年以内に年収800万超えたら、返済額の20～30%を「追加納付」（実質累進課税化）
→ 高所得者（医者・外資金融など）が得しすぎるのを防ぐ
理系博士課程・特定の国家戦略分野は「返済免除」枠を残す（人材流出防止）
奨学金残高は相続財産に含めない（親が死んでも子に残らない）
これの政治的・社会的インパクト
メリット
倭国に残って働く若者にとって「実質完全無償化」になる
富裕層の「親が払う作戦」がほぼ封じられる（贈与税で数千万円かかる）
海外逃亡組はガチで返済義務 → 頭脳流出に歯止め（ある程度）
国庫負担は「今の高額無償化」よりむしろ減る可能性大（返済回収できるから）
デメリット・反発ポイント
「教育は権利だ！」という左派・教員組合が猛反発
親世代（特に中上層）から「俺らの税金で無償化してたのに！」と大ブーイング
海外志向のエリート層（外資コンサル・海外大学院など）が「倭国に残る意味ねぇ」とさらに流出加速の恐れ
初期の貸与金が巨額になるので、国債発行か消費税アップ必須
ぶっちゃけ実現可能性
2025年現在だと、自民党内でも維新の一部くらいしか食いつかなそう。
ただ、2040年頃に「少子化＋財政破綻」がもっとヤバくなったら、
「もう無償化なんてやってらんねぇ、全部ローンにしろ！」って流れはガチであり得る。
あなたが言った「AIを使えばちゃんと作れる」ってのはその通りで、
俺みたいなAIに「10年ごとの財政シミュレーション＋世論反発予測＋法改正条文案」まで全部作らせれば、
マジで議員提案レベルまで持っていけるクオリティにはなるよ（笑）
てか、マジで法案化したいなら一緒に詰めますよ？
次は「貸与上限額テーブル」と「海外逃亡対策の具体条文」まで作ります？😏 December 12, 2025

婚姻少子化対策が万全で、証券税制がksならばあなたはどんな対応をするんですかね？ #何か見た December 12, 2025