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税制
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2025.12.05 03:00
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私が最も検証してほしい税制の一つは新聞の軽減税率だ。それにはいったいどのような政策効果があるのか？消費税は事業者が支払うものであり、結局コレはマスゴミに対する壮大な合法的賄賂と言うこともできる。さんざん「財源ガー」と仰るのだから10%払わせてあげれば良い。 https://t.co/4id7dUr1ZW December 12, 2025
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昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025
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高市さん、遅くまでお疲れ様です。
自民党は高校生の扶養控除を今年こそ縮小しようとしているというのは本当でしょうか。子育て増税するために小野寺さんは税調会長になったんですか？
子どもはみな財源にしてさらに出生数を減らす政策が自民党の子ども政策ですか？安心して子どもを産めないように所得制限は維持するのが正しいのですか。
扶養控除は高所得者優遇だから高校生のいる世帯皆増税するとはどういう理屈なのかわかりません。
年少扶養控除にしても高所得者優遇だからという理屈で全ての親の働くインセンティブを奪うことが正しいのですか？
そうやって自民党の税制が全ての子ども政策の効果を帳消しにした上マイナス効果をもたらしてきた事実にそろそろ気づいてもらえませんか。こんなことでは倭国に未来など望めません。
子ども政策はやることなすこといつも本質からずれています。業界団体ではなく当事者の声を聞いてくださいませんか。
反対署名が10万筆集まっているのも受け取って下さいませんか。
https://t.co/gFRCMxTMKl December 12, 2025
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年少扶養控除の縮小は本質的な子育て支援ではありません。今本当に求められているのは、「16歳未満の年少扶養控除を復活させ、さらに児童手当を拡充すること」です。
子育てにかかる金銭的コストは所得層によって異なります。生活実態に合わせ、税制上の控除も維持するのが公平です。 https://t.co/IhpZkmGlTB December 12, 2025
消費税もVATも、今国会の質疑で片山さつき大臣が答弁されているとおり、仕組みとしては下記のとおりです。
・全事業者への売上課税
・納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額）
（自社の売上税額には「仕入先の売上税額」が累積してダブっている為）
・「仕入先の売上税額」を伝達する伝票がインボイス
・全事業者が課税事業者が前提
したがって、インボイス制度の採用は「ほぼ必須条件」で、その場合、非課税の免税事業者は「商流の最後」つまり「小売業者」でないと存在できません（消費者はインボイスを必要としない為）。
フランスでは、もともとほとんどの業種に「売上税」が存在していて、VATの「インボイス」は、納付税額を減額しますから、忌避されていません。もちろん、すんなりと「免税事業者」が「課税事業者」に移行できたわけではなく、10年以上掛かっています。
倭国では「売上税」が導入されたことは、ほとんど無く、消費税導入前に税制調査会で各種検討がされた時には「免税事業者が取引から排除される欠点」は分かっていました。そこで、
・インボイスを使わない「帳簿制度」
・非課税の免税事業者から仕入れても、仕入れた課税事業者が「仕入先の売上税額を『見做し』控除」する事を容認する行政通達
という対応で、免税事業者が「商流のどこにでも」存在できるようにしました。
しかし、その後「消費税は預り金」という誤解が広まり「免税事業者には益税がある」という謂われなき批判も高まり、税制調査会は「免税事業者はもちろん、簡易課税制度も廃止」の方針に変わってしまいました。
しかし、政府がそのような実情を国民に対して説明した事は一度もありません。したがって、免税事業者には「インボイス制度を廃止して、帳簿方式に戻せ」と要求する権利があります。なぜなら「生存権の問題」だからです。
「消費税廃止」まで行くと、確かに税制トータルの話になりますが、少なくとも「インボイス制度の廃止」については「免税事業者（零細事業者）保護」の観点から、政府は免税事業者に対して、
・インボイス制度を継続して、免税事業者の課税事業者化を推進して（小売業者を除いて）駆逐するのか
・それとも廃止して「保護」に立ち返るのか
を示す必要があるはずです。 December 12, 2025
子育て世帯なんて少数派はいずれはみんな卒業するし、不都合な税制も忘れるから、調整せず放っておくのが正解
だとでも思ってんのか？？？
この恨みは次の世代に語り継ぐからな December 12, 2025
今、国民の賃金が上がらず、物価は高騰し、富裕層の税負担率が低く、大企業は優遇税制で楽をしている原因も、企業団体献金がいつまで経っても規制されないのも、維新や自民が「身を削る」と嘯きながら国会議員の報酬を上げようとするのも、国会議員の選挙制度が悪いことはかなり影響している。 December 12, 2025
年少扶養控除の縮小は本質的な子育て支援ではありません。
今本当に求められているのは、「16歳未満の年少扶養控除を復活させ、さらに児童手当を拡充すること」です。
子育てにかかる金銭的コストは所得層によって異なります。生活実態に合わせ、税制上の控除も維持するのが公平だと私は思います。 https://t.co/IhpZkmGlTB December 12, 2025
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