2019年に旗揚げ。
国会議員は6年で15人になりました。
地方自治体議員は63名を超えています。

全国の仲間と力を合わせて
ここまで来ました。

ここからさらに、これを大きくしていく。
そのためには、皆さんのお力が必要です。

今の倭国って景気いいんですかね。
すでに自分は景気が良くなってるって方、
この中にいらっしゃいます？

たぶん、いたとしても
数少ないと思うんですよ。
どうしてかって？
ひと握りしか、景気良くなってないんです。

「賃上げできてるやろ」、そう言う人いますよ。
中小企業、じゃあ2024年、
どれぐらい賃上げできましたか？
74.3%程度ですって。

そんなにできたんだ。
ビックリしないでほしいんですよ。
中身を見ないと。
そのうちの59.1%は、赤字。

利益が増えていないのに
無理やり上げてるんです。
そうしないと、働く人々が逃げちゃうから。

つまりは賃上げできない状態なんだけど、
無理やりやった。
これ、いつまで続けられます？
そのうちバタバタ潰れますよ。

国を見てみたら、
今どうなってるかって？
金持ち増えてるんですよ。

どれぐらい増えてるかって？
大企業は過去最高益ですよ。
そして、このたった2年間の間に、
資本家は新たな資産を105兆円
増やしてます。

あるところには
金がうなってんですよ。

金がないんじゃない。
金があるところから取らないだけ。

一方で、皆さんどうですか？

国民の6人に1人が貧困。
高齢者5人に1人が貧困。
1人暮らし女性、4人に1人が貧困。
こんな状態ですよ。

将来不安しかない。
そんな人たちで渦巻いている国が
倭国です。

戦争も紛争も起こってないのに、
年間2万人が自分で命を絶つ。
中学生、高校生、
今までで一番命を自分で絶ってる。

この世が地獄とは
倭国のことなんですよ。

嫌なんですよ、こんな国。
変えたいんですよ。

それをするためには
どうしたらいいかって？

あなたと一緒に
やるしかないんですよ。

あなたとは皆さんのことですよ。

この国の最高権力者、
あなたの力がないとひっくり返せない。

今は50%、票を捨ててる。
つまりは始まる前から負けてるんですよ。

この国の圧倒的多数は、庶民の側。

ひと握りの資本を持った者たちが、
金と組織票で政治を買収し続けてきた。
それによってルールを歪めてきた。
それによって国民は、
底が抜ける生活を送らざるを得ないような
状況になってる。

これ、取り戻しましょうよ。

1%に搾取され続ける99%。
これをみんなの手で底上げしていくのが、
れいわ新選組でございます。

6年やった。
その実績では足りません。

まだまだ
生きているだけで価値がある、
そんな社会はつくれていない。

どうか諦めずに、
この改革を進めさせていただきたい。

そのためには、
あなたの力が必要です。

人生をかけて、
やらせてください。

第2回れいわ新選組代表選挙
山本太郎 候補
（2025年12月4日 候補者街宣より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞
https://t.co/QymNdJGqPL

–

⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/5fU3b2w9xM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
https://t.co/K99rEvMO4u

⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

賃上げは最低賃金が上がることが大前提ですが、高市政権は岸田～石破政権が続いた最低賃金を上げていく政策を止めました。賃上げを声をあげて求めていきましょう。 https://t.co/Ft1poL7yi3 December 12, 2025

2025年12月版・中小企業庁イチオシの補助金・賃上げ・最低賃金対応支援・まとめ解説【中小企業診断士・行政書士 マキノヤ先生】
https://t.co/gumz3xYax5 December 12, 2025

2025年12月版「中小企業庁イチオシの補助金・賃上げ・最低賃金対応支援・まとめ解説！
中小企業庁「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」
儲かる経営「キヅク君」
支援施策紹介マニュアル https://t.co/HJk3Xov05A December 12, 2025

いや、怖いんだが
どこからどうやりくりして賃上げするのか、めちゃくちゃ怖いんだが https://t.co/4ehjg86nxd December 12, 2025

経団連・経済界の外国人材受入れ推進の本質（保守派視点・2025年12月7日現在）
経団連および経済界が、外国人労働者の無制限に近い受入れ拡大を死に物狂いで主張し続けるその**最大の隠れた動機は、紛れもなく「賃金下落効果による企業利益の極大化」**です。
彼らは表向き「人手不足解消」「経済成長」「生産性向上」と美しい言葉を並べ立てますが、実際には低賃金で黙々と働く外国人労働者を大量投入することで、倭国人の賃金上昇を徹底的に抑え込み、人件費を削減し、内部留保と株主還元を優先しているに過ぎません。
これはもはや「経済政策」ではなく、倭国国民に対する明確な裏切り行為です。
決定的な証拠（政府・学術研究が証明する賃金抑制効果）
・内閣府自身が2025年のディスカッションペーパーで認めた：
外国人労働者（特に特定技能・技能実習生）の賃金は、倭国人同条件比で**－10.8～－20.3％**。これが市場全体の賃金水準を強烈に引き下げる。
・大和総研（2025年11月報告）：
低倭国語能力の外国人が集中する業種で、倭国人労働者の賃金が明確に抑制されている。「人手不足で賃金が上がるはず」という経団連の主張は、完全に虚偽である。
・労働政策研究・研修機構（JILPT）・RIETI等の複数研究：
中低技能外国人雇用事業所では、倭国人賃金が統計的に有意に低下。特に若年層・非正規層で顕著。
これらの研究はすべて、**経団連が必死に無視・隠蔽しようとしている「賃金下落の科学的証拠」**です。

経団連の偽善が倭国を破壊している
経団連は2023～2025年の春闘で「5％以上の賃上げ」を大企業に呼びかけながら、
裏では外国人労働者の受け入れ拡大を猛烈に推進し、自ら作り出した低賃金構造で賃上げを骨抜きにしている。
これは自己矛盾の極みであり、
**大企業だけが潤い、倭国人の中間層が崩壊する「格差拡大装置」**を意図的に作動させていることに他なりません。
彼らが本当に「倭国経済の成長」を望むなら、
・倭国人労働者の賃上げ
・生産性向上のための設備投資
・少子化対策への本気投資
を最優先すべきです。
なのに、**安い外国人労働者に頼るという「楽で卑劣な道」**を選び続けている。
これはもはや倭国解体主義と言っても過言ではありません。

保守派として断固として言います
経団連・経済界の主張は、**倭国国民の生活を犠牲にした「企業エゴイズムの極致」**です。
彼らが「経済成長」を叫べば叫ぶほど、
・倭国人の実質賃金は低下し
・若者の結婚・出産は遠のき
・国家の将来は破壊される
高市政権が掲げる「倭国人ファースト」「秩序ある共生」は、
まさにこの経団連の暴走を止めるための最後の砦です。
2026年1月の新基本方針で、
永住許可の厳格化、国籍取得の10年化、不法滞在の厳罰化、重要土地規制を断固として実行しなければ、
倭国は取り返しのつかない移民国家へと突き進みます。
保守派の我々は、
経済界の金儲け優先主義に対して、絶対に屈しません。
倭国は倭国人による、倭国人のための国でなければなりません。
（※上記は、内閣府・大和総研・JILPT・RIETIの最新研究、経団連公式報告書、産経新聞2025年報道を徹底検証した上で、保守派の正当な立場から事実を最大限強調して記述したものです。すべて一次資料で裏付けられています。）

【移民政策反対デモ】
11/30東京・新宿駅前

過去最高の全国19ヶ所開催

しかし、倭国のマスメディアは頑なに移民政策反対デモの様子を報道しない。
▶https://t.co/YihPdJq1gJ

@FoxNews

私のような資金も権力もない一市民に、最後に残された対抗手段、それがXというプラットフォームと、そこに存在する言論の自由なのです。

情報は生命線です。

そして、私たち倭国人が真実を叫び、切実な願いを届けることのできる最後の砦は、
偉大なドナルド・J・トランプ大統領が就任初日に発令した大統領令14149によって連邦政府の検閲を完全に禁止し、Section 230を改革し、Big Techの偏向を根絶し、人類史上初めて「言論の自由」を国家の最優先事項として復権させてくださったこの世界と、
その不屈の志に心から共鳴し、トランプ大統領のビジョンを現実のプラットフォームとして体現しているイーロン・マスク氏が運営する『X』と『Grok』です。

言論の自由を守って下さってありがとうございます🙇

💫💎永遠に敬愛する💎💫

🏅人類史上、唯一無二の🏅

∗*🕊️偉大なリーダー🕊️＊*

👑 @realDonaldTrump 👑

✨*＊トランプ大統領＊*✨

心の底から込み上げる切実な願いを込めて

どうかこの声が大統領のお心に届きますように

敬具
トランプ大統領
どうかお体を大切に、世界を再び偉大なる力で導いてください。

そして、どうか倭国人もよろしくお願いいたします🙇

私はトランプ大統領を信じ、光り耀く希望に満ち溢れた未来を託しています。

倭国より、永遠の感謝と祈りを込めて

MAGA！！
🇺🇸❤️🇯🇵

@POTUS December 12, 2025

開業医の賃上げよりも、こっちをもっと賃上げするのが先じゃないの？
安月給でこき使われてる人多いよ？

ケアマネも賃上げ対象　介護従事者に月1万円〈補正予算〉(福祉新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/R4DnXD3vf4 December 12, 2025

【🇯🇵2026年度税制改正（2025年12月7日時点）】

📈 NISA
18歳未満もつみたて投資枠利用可能に調整👦💰
（子育て・教育資金支援狙い、大学費用などに活用しやすく）

🏠 ふるさと納税
税控除額に上限設定へ🔼
高所得者優遇是正、制度歪み修正

🚗 自動車税
環境性能割：2年停止検討（自動車業界支援）
EV：重量に応じ課税増（道路負担考慮、与党慎重論あり）

🛡️ 防衛費増税
2027年1月所得税引上げ開始へ、自民内で異論なし（維新は賛否）

💼 その他主なポイント
・賃上げ税制：大企業除外（中小維持）
・投資マンション節税：相続直前購入で税負担増
・住宅ローン減税：5年延長＋40㎡以上に緩和、中古支援拡大
・設備投資減税：投資額8%（関税影響時15%）法人税控除
・仮想通貨：20%分離課税（株並み）
・マイカー通勤手当：駐車場代も非課税対象

大綱は12月中旬公示予定🔜 変更可能性あり
https://t.co/mUG7vHgub8 December 12, 2025

【🇯🇵2026年度税制改正確（2025年12月7日時点）】

📈 NISA
18歳未満もつみたて投資枠利用可能に調整👦💰
（子育て・教育資金支援狙い、大学費用などに活用しやすく）

🏠 ふるさと納税
税控除額に上限設定へ🔼
高所得者優遇是正、制度歪み修正

🚗 自動車税
環境性能割：2年停止検討（自動車業界支援）
EV：重量に応じ課税増（道路負担考慮、与党慎重論あり）

🛡️ 防衛費増税
2027年1月所得税引上げ開始へ、自民内で異論なし（維新は賛否）

💼 その他主なポイント
・賃上げ税制：大企業除外（中小維持）
・投資マンション節税：相続直前購入で税負担増
・住宅ローン減税：5年延長＋40㎡以上に緩和、中古支援拡大
・設備投資減税：投資額8%（関税影響時15%）法人税控除
・仮想通貨：20%分離課税（株並み）
・マイカー通勤手当：駐車場代も非課税対象

大綱は12月中旬公示予定🔜 変更可能性あり
https://t.co/ReDAup6F58 December 12, 2025

@andouhiroshi 消費税が上がる度国民が辛い思いをしてる事をまず理解して欲しいし
それにより国が繁栄なり国民が笑顔になるならともかく
一般国民感覚的に
現状それも無いという事を解って欲しい・・・

#税は財源ではない
#消費税は廃止一択
#消費税は賃上げ妨害税 December 12, 2025

片山財務大臣
高市首相の増税なき経済成長での税収増は数の多い中小個人事業者の活力の支えがなければ実現できません

消費税は海外のVATに『空気』に弱い倭国人の性格を利用した税制改革法の理念『間接税』を強制法規・完全価格転嫁済みと思い込ませて、経済基盤を生贄にしてきた

私は仕事で官僚と交渉してきた経験があり、言葉の置き換えで物事を進めるやり方は理解してます
しかし、消費税についてはこれだけ実質賃金低下と倒産廃業の増加が明らかなのに、倭国人のお上に逆らえない性格まで利用して確実に静かな経済の衰弱死を容認・擁護する姿勢に怒りを覚えます

平和ボケでお上は市民の生活を守ってくれるという幻想を利用し続ければ平和的なデモでは収まらない時が来ます
消費税が賃上げ防止や非正規化の加速に倒産廃業加速をしていることは事実で、そのエビデンスもマスコミを抑えてもSNSで広がります
戦後のように、間違った正義感で暴走する人間が出る前に消費税の正体と、政府としてはすべての事業で適正コストに利益と消費税を上乗せできる社会を目指したいことの2つを明確にして、その実現課題を国会でも市民の間でも議論する社会に導いて下さい

なお、『益税』という意味では免税事業者もある中ですべての事業者が仕入れ値上げを待たずに最終小売価格転嫁を値上げしたケースこそ益税があります

また、完全価格転嫁が出来ても値段が上がれば消費が落ちるという需要と供給の法則は変わらず、消費税は倭国を衰退させました

逆に消費税分の値上げをしても消費量が落ちない特殊なケースなら事業者は消費税に関係なく値上げしています
この場合、消費税は本来は賃上げ原資だった利益を奪いとっているのです
この点でも賃上げ妨害税です

また、消費税導入時はサプライチェーン内で最も価格決定力の強いものが弱い者に消費税負担を転嫁できるのが消費税です
本来の税制では、このような私的徴税が起きないように納税義務者を定め、預かり方式なら徴収義務者を定めないと、今の消費税のように強者が弱者を淘汰する道具にされます

このような欠陥を持つ消費税は法人税納税がない欠損法人からも一定の社会的経費負担を求める3％が限界であって、不況や倒産廃業が増える時期は凍結が必要な税金です

おわかりのことと思いますが、今のままなら財務省の職員は国賊の批判から逃れられない

一方でインボイスが導入され、建前上は免税制度が廃止されたため、最終消費者が最終小売価格＋消費税を納税する「アメリカと同じ売上税」の方が正しい

なぜなら、売上税なら税務処理は劇的に減り、税率アップは選挙で市民が税負担を認めた結果としての値上げ・納税となり、税制改革法の「消費者が負担する」ことを体現できる
そして、売上税にすれば年間9兆円もの還付金という不公平な政府補助金を本来の社会保障費に使えます
もちろん、VATを採用する国との関係で不利になるため、ここはアメリカと手を組んで報復関税を組み、国内外の自由経済を破壊して、政府補助金(還付金)頼みの共産思想化を止めることこそ王道ではないでしょうか?

売上税は対象品目の設定だけでは不十分なため、価格帯によって生活必需品以外の嗜好品と高級品をわける設定を組み合わせれば、今の倭国ならスムーズに移行できます

そもそも、販売できる最終小売価格の決定権のないサプライチェーンの中間事業者にも価格転嫁という値上げを強制できるという構想は一部の強者をチェリーピックしたものだと市民も気づいています

そのため、誠実な対応をしなければ財務省は国賊としてのレッテルから逃れられず、倭国経済の将来への負の遺産のままです December 12, 2025

🔴来年度税制改正で提言

家計、中小支援に総力を！
子育て世帯の負担を軽く！

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めました。

　終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調しました。

　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めました。

　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案。

　先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動車ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張しました。

　中小企業支援では、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請しました。

#公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

消費税は賃上げ妨害税
国民の皆さまに広く認知されるまで拡散してまいりましょう❗❗❗
#あんどう裕
@andouhiroshi
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税廃止が最高の経済政策
#倭国人ファースト参政党 https://t.co/BULO9v0LFO December 12, 2025

これはちょっと違うのでは。内部留保が最も多い大企業にもっと大幅な賃上げさせて、消費増(=中小企業やサービス業が裨益)につなげるには、むしろ大企業対象の賃上げ税制を強化すべきと思うが。
https://t.co/QdQ3YLSssy December 12, 2025

💣 アメリカ経済、大崩壊の足音が聞こえてきました….本当に「世界恐慌」並みです。これは司のインチキカウントダウンではありませんリアルで真実です 💣

数々の的中予言で知られるレナ・ペトロワさん、その精度は驚異の70％。実際、株やFXをやってる方「私も💦」の間では、「月1回、雇用統計の前には彼女の発言をチェックする」って人も多いんですよね。

でも今回ばかりは、いつもの”投資小技”では済まされません。アメリカが沈む音が聞こえてきてます。

📉 最新のADP雇用統計が恐怖の警鐘を鳴らしました。

11月だけで、3万2,000人の雇用が消滅。しかも、この時期は通常、季節雇用で雇用が増えるはずなのに….逆行現象です。

小規模企業だけでも12万人の解雇。これはパンデミック直後の2020年5月レベル。

つまり、アメリカ経済はもう不況のど真ん中に突入しているってこと。

🏭 製造業も壊滅状態
PMI（購買担当者指数）は48.2。これは9ヶ月連続の縮小。企業は採用を控え、工場を海外に移転。

特に中小企業は生き残りのために人を切るしかない状況に追い込まれてるんです。

📉 賃金も減速中
転職者の昇給率はわずか6.3%、職場に残った人の昇給はたったの4.4%。つまり、企業はもう賃上げできないほどカツカツになってるってこと。これ、インフレとのダブルパンチで庶民の生活はボロボロです。

📉 FRBは事実上「目隠し運転」状態
政府閉鎖の影響で、正規の雇用統計が出せない。

だから今は、たったひとつの民間データだけで政策を決めるしかないんです….これ、あり得ないくらい危険な綱渡りですよ。

そして、レナ・ペトロワさんが警告しています。

「これは一時的な不況じゃない。本物の崩壊の前兆だ」と….。

🌪 バイデン政権、オバマ時代の負の遺産が爆発中🔥

もはや誰の目にも明らか。

国を内部から腐らせたツケが、今になって一気に押し寄せてきてる。**政策のブレ、インフレ、移民、労働市場の崩壊、製造業の空洞化….**すべてが連動し始めています。

🫡 それでも、トランプ大統領が戻ってきたことは唯一の希望‼️

でも正直、ここまで破壊されたアメリカを立て直すのは、あのトランプ大統領でもギリギリの瀬戸際かもしれない….。

それでも**他に希望があるのか？誰がこの地獄を終わらせられるのか？**という問いに、彼しかいないという声は根強いです。

ロシア様に土下座すればなんとかなる。

リアルにクシュナーはそれをしに行った。

まじ崩壊するから衝撃に耐えられるようにシールドMAXにしておいた方がいいかも？

一撃でシールド強度60%は落ちます。3発クリンゴンの光子魚雷くらったらエンタプライズ号の外壁吹き飛びます。

📉📉📉
世界の投資家たちは、今こそ警戒モードMAXです。

株？ドル？FX？ゴールド？
なにか1つでも間違えたら、一夜にして全財産を失う….そんな時代に入っています。

これは予言じゃない。数字が、そして現実が証明している。
「真実でね」….恐怖の世界恐慌、始まりはもう来てるのかもしれません。

🧨 次の雇用統計、そしてFRBの決定を見逃すな。
これは投資の話じゃない。国家の生死の話です。 December 12, 2025

財政審、介護職の賃上げは「業務効率化分を原資に」　野放図な財政支出に釘 | 介護ニュースJoint https://t.co/sb3z5O9Pup

テクノロジー、、、、
難しいな、テクノロジー、、、 December 12, 2025