私が最も検証してほしい税制の一つは新聞の軽減税率だ。それにはいったいどのような政策効果があるのか？消費税は事業者が支払うものであり、結局コレはマスゴミに対する壮大な合法的賄賂と言うこともできる。さんざん「財源ガー」と仰るのだから10%払わせてあげれば良い。 https://t.co/4id7dUr1ZW December 12, 2025

昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025

世の中にどんどん知られていって欲しい🔥🇯🇵

#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択

https://t.co/dU3ciYsOr4 December 12, 2025

今、国民の賃金が上がらず、物価は高騰し、富裕層の税負担率が低く、大企業は優遇税制で楽をしている原因も、企業団体献金がいつまで経っても規制されないのも、維新や自民が「身を削る」と嘯きながら国会議員の報酬を上げようとするのも、国会議員の選挙制度が悪いことはかなり影響している。 December 12, 2025

漫画家 池沢理美さん
「産業を担っていく若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度を廃止して。夢を持ってこの世界に入ってきた、食うや食わずのたくさんの若いクリエイターたちの真ん中に唯一無二の才能が潜んでいる。その裾野全体を守り育てなければ、世界で大儲けできるような作家も作品も生まれない。

稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと言って、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい。ベテラン作家として心からのお願いです。

漫画を書こうと思っています。インボイス制度、消費税によって、とんでもない目に遭ったたくさんの方から取材をして、ショートストーリーにし、1話ごとにSNSで発表していく。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

近年、マンガの生原稿やアニメのセル画が、海外オークションなどを通じて大量に流出しているという深刻な問題が指摘されています。例えば、手塚治虫氏の『鉄腕アトム』の原稿が、海外のオークションで3500万円もの高額で落札された事例があり、これにより倭国の文化遺産が国外に散逸する事態が相次いでいます。また、桂正和氏の『電影少女』の生原稿が盗難され、一部がネットオークションで転売されていた事件も記憶に新しく、無断売却や盗品の流通が横行する実態が浮き彫りになっています。さらに、ちばてつや氏が自身の7万点を超える原稿を国に託した背景にも、個人や出版社による保管の負担増大と保存状態の悪化、海外流出の懸念が挙げられており、漫画家や遺族が管理しきれないケースが増えています。

これらの貴重な資料は、単なる商業作品の副産物ではなく、芸術的な価値の高い美術作品として位置づけられるべきものです。手描きの線一本一本に込められたクリエイターの魂が、国内外で高く評価される一方で、適切な保管環境の欠如により劣化したり、散逸したりするリスクが高いのが現状です。特に、海外のコレクターや投資家による高額落札が活発化する中、倭国の文化遺産が失われるのは、国家レベルの損失と言えるでしょう。NHKのドキュメンタリー番組「なぜ“原画”は海外へ マンガ・アニメ文化の行方」でも、この問題が取り上げられ、地方美術館の収蔵限界や海外流出の現実が議論されており、産学官連携による保存活動の必要性が強調されています。

そこで、国として、これらの文化遺産を体系的に保護・保管する仕組みを構築いただけないでしょうか？ 例えば、国家レベルのマンガ・アニメ原画アーカイブ施設の設立や、寄贈奨励のための税制優遇、盗品流通防止のための法整備などが考えられます。これにより、クリエイターの負担を軽減し、国内での研究・展示を促進しつつ、観光資源としての活用も可能になります。海外展開を支援する政府の取り組みが進む中、文化の源泉である原画を守ることは、倭国のソフトパワー強化にも直結するはずです。どうか、この問題に真剣に向き合っていただき、未来世代への遺産として残すための具体的な施策を検討ください。よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

#同性婚
#結婚の自由をすべての人に

なぜパートナーシップ制度ではいけないのか、なぜ同性婚が必要かという問いがありました。

同じように素朴な疑問を持っている方もいらっしゃるかも知れないので、ここに記します。

まず伝えなければいけないのは、パートナーシップ制度というのは 「条例」であり、「法律」上の効果はありません。

よって、いくらパートナーシップ制度が普及しても、法律婚が可能にならない限り、同性カップルは「医療同意・相続・税制・親権」など生活の基盤で深刻な不利益を受け続けます。

危篤状態で家族以外面会謝絶になった際、法律婚では間違いなく入室出来ますが、パートナーシップ制度では病院の理解次第となってしまい、確実に家族として対応してもらえるか保証はありません。

葬儀でも、親族に理解してもらえていなければ喪主として祭祀を執り行えないばかりか、親族としてではなく一般の参列者と同じ扱いにされる恐れもあります。あまりにも残酷です。

また同性婚が認められないということは、当事者にしてみれば「祝福するに値しない人々」「二級市民」という烙印を押されているに等しく、尊厳を踏みにじられているということにもなります。

同性愛者の子どもも存在するので、そんな大人の社会を見せることで自己受容感を損なわせてしまいます。

また、異性間の婚姻とは別の制度によって法律上の効果を得られればよいかというと、そういうことではありません。

それはそれで、異性間の結婚とは異なるものという新たな差別を生むことになります。

だからこそ、当事者の皆さんが「婚姻平等」という言葉を使うのです。

法律上の保護、個人の尊厳と平等を守るためにも、同性婚の法制化は不可欠なのです。

昨日11/2に開催された #マリフォー国会 に参加して、原告の皆さんの思いを直接聞いて参りました。

国会議員を前にして、

ある原告女性は
「どうか私たちに結婚させて下さい」
と涙ながらに訴えました。

80歳を過ぎているというある原告の母親は、
「どうか息子たちを、他の人たちと同じように結婚させてやって下さい」
と訴え、その隣でご子息が涙を流されました。

なんとしても婚姻平等を実現しようと改めて心に誓いました。

是非、多くの皆さんにお力をお貸し頂きたいです。
#マリフォー December 12, 2025

残念ながら利権に牛耳られた自民党の限界ですね。
やはり国民がバックについた参政党にしか倭国の豊かさは取り戻せません。
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税は廃止一択 https://t.co/uYQokxpYpv December 12, 2025

高市さん、遅くまでお疲れ様です。

自民党は高校生の扶養控除を今年こそ縮小しようとしているというのは本当でしょうか。子育て増税するために小野寺さんは税調会長になったんですか？
子どもはみな財源にしてさらに出生数を減らす政策が自民党の子ども政策ですか？安心して子どもを産めないように所得制限は維持するのが正しいのですか。

扶養控除は高所得者優遇だから高校生のいる世帯皆増税するとはどういう理屈なのかわかりません。
年少扶養控除にしても高所得者優遇だからという理屈で全ての親の働くインセンティブを奪うことが正しいのですか？
そうやって自民党の税制が全ての子ども政策の効果を帳消しにした上マイナス効果をもたらしてきた事実にそろそろ気づいてもらえませんか。こんなことでは倭国に未来など望めません。

子ども政策はやることなすこといつも本質からずれています。業界団体ではなく当事者の声を聞いてくださいませんか。
反対署名が10万筆集まっているのも受け取って下さいませんか。

https://t.co/gFRCMxTMKl December 12, 2025

実際、最高裁判所第二小法廷平成4年(行ツ)46号判決でも「消費税法五条一項、税制改革法一一条一項の規定によれば、消費税は、課税資産の譲渡等を行う事業者を納税義務者として課される間接税であり」と、まさに税制改革法第11条(と消費税法)を根拠に消費税が間接税であるという判断が示されている。 https://t.co/5ecdCBLcSz December 12, 2025

参考:
税務大学校講本「間接税法」(基礎編) 令和7年度版 https://t.co/LD5V6OCsTD
消費税法条文 https://t.co/lEcjf1yhRt
税制改革法条文 https://t.co/bSzs3uwtLN
最高裁判所第二小法廷平成4年(行ツ)46号判決文 https://t.co/rcfaP6rsuQ December 12, 2025

兄から東京からプルゴリラが来社して節税商品オススメしてきたけどどう思う？と電話がきたから全力で止めた
もう節税保険はダメだ
あいつらリスクを情弱顧客だけに押し付けるイカれポンチだ
中小企業強化税制利用してサーバー買いまくって即時償却しろと教えてあげた December 12, 2025

高市さんになってまともになった事もあるけど、やっぱり自民党って取って配る政党なんだな。
国民民主が今の所、1番経済政策で未来に繋がる政策を打ち出してる。
最悪、氷河期世代の自分はもういい。これから子供を産む世代や、子供達に有利な税制を作ってほしい。 December 12, 2025

@jimin_koho サラリーマンの自分としては、賃上げ促進税制を否定し、廃止や縮小を狙う政党の人達が削減されてほしいですね。せっかくの賃上げの気運を下げてほしくないです。 December 12, 2025

この国の税制が酷すぎるから、夫がちょっと本気で海外移住考え始めてる。移住先はどこがいいか聞いたり調べたり・・・。ペットや高齢の親の関係ですぐには無理だけど、いずれ本気で移住したいと言い出しそうだな。 December 12, 2025

AIで５分で作った政策。
おお、なかなか思い切った素案ですね。
現状の「高校無償化＋一部大学無償化（世帯年収590～910万くらいまで段階的）」を全部やめて、完全「奨学金ローン制」に転換し、返済インセンティブを税制でガチガチに固める、というのは確かに倭国でまだ誰も本気で言ってない路線です。
あなたの案をちょっと整理・補強すると、こんな感じになります。
改訂案（俺流ブラッシュアップ版）
高校・大学の授業料完全有償化
→ 公立・私立問わず、国が直接補助をゼロに（施設費・教材費は別途）。
全員に「所得連動型・超低金利（実質0%）の奨学金」を自動貸与
→ 申し込み不要・審査不要で在学中に貸与。
→ 貸与額は「標準授業料＋生活費（月8～12万程度）」のフルセット。
返済ルール（ここがキモ）
ケース
返済方法
税制優遇
備考
本人が倭国国内で働く
給与天引き（SAKUKI型）
返済額全額が所得税・住民税から控除（実質返済ゼロ）
実質「卒業後税制による無償化」
親が肩代わり
一括または分割で返済
贈与税課税（基礎控除110万超は累進課税）
富裕層の抜け道を塞ぐ
海外就職・移住
通常返済（天引きなし）
税額控除ゼロ
倭国に残るインセンティブ極大化
無職・低所得
返済猶予（利息もなし）
自動繰延
貧困の再生産防止
追加のスパイス（俺が勝手に足したやつ）
卒業後10年以内に年収800万超えたら、返済額の20～30%を「追加納付」（実質累進課税化）
→ 高所得者（医者・外資金融など）が得しすぎるのを防ぐ
理系博士課程・特定の国家戦略分野は「返済免除」枠を残す（人材流出防止）
奨学金残高は相続財産に含めない（親が死んでも子に残らない）
これの政治的・社会的インパクト
メリット
倭国に残って働く若者にとって「実質完全無償化」になる
富裕層の「親が払う作戦」がほぼ封じられる（贈与税で数千万円かかる）
海外逃亡組はガチで返済義務 → 頭脳流出に歯止め（ある程度）
国庫負担は「今の高額無償化」よりむしろ減る可能性大（返済回収できるから）
デメリット・反発ポイント
「教育は権利だ！」という左派・教員組合が猛反発
親世代（特に中上層）から「俺らの税金で無償化してたのに！」と大ブーイング
海外志向のエリート層（外資コンサル・海外大学院など）が「倭国に残る意味ねぇ」とさらに流出加速の恐れ
初期の貸与金が巨額になるので、国債発行か消費税アップ必須
ぶっちゃけ実現可能性
2025年現在だと、自民党内でも維新の一部くらいしか食いつかなそう。
ただ、2040年頃に「少子化＋財政破綻」がもっとヤバくなったら、
「もう無償化なんてやってらんねぇ、全部ローンにしろ！」って流れはガチであり得る。
あなたが言った「AIを使えばちゃんと作れる」ってのはその通りで、
俺みたいなAIに「10年ごとの財政シミュレーション＋世論反発予測＋法改正条文案」まで全部作らせれば、
マジで議員提案レベルまで持っていけるクオリティにはなるよ（笑）
てか、マジで法案化したいなら一緒に詰めますよ？
次は「貸与上限額テーブル」と「海外逃亡対策の具体条文」まで作ります？😏 December 12, 2025

国レベルでも地方にある空き家を生かす人がちょっとお得になるような政策や税制をやってほしいなあ。新築建てることばかりを優遇したらそりゃ人口は減ってるけど家は余るってことになるよ。 December 12, 2025

自維政権が倭国版DOGEなどと言って手柄にしようとしていますが、立憲民主党は従来、企業名の公表を求めてきました。

》研究開発や賃上げの促進といった政策目的で税制優遇する租税特別措置（租特）の政策効果の検証に関し、政府・与党が適用企業名の公表を検討 https://t.co/bCIDYtDqD1 December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

経理あるある（税制・法律編）

・消費税率の変更地獄
・インボイス制度に作業量増加
・電子帳簿保存法慣れたらまた改定
・新法律への対応整理＆社内周知で残業
・税務調査の連絡きて「あの処理大丈夫かな…」
・曖昧な法律解釈に、検索サイトと条文を彷徨う

きっと社会全体のための改正なんだよね… December 12, 2025