出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

衆議院予算委員会で政府が提出した補正予算の審議を行っています。参院選挙から4か月余り経過して提出された政府案は、即効性に欠け、物価高に対する中低所得者への支援が不十分である一方、今すぐ必要とは言えないもの、本来なら本予算に計上して計画的に行うべきものが数多く含まれています。その結果、補正予算の規模は約18兆円まで膨れ上がり、その財源として約12兆円の借金を発行することから、市場では円安が進行し、金利が上がるなど、補正予算の負の影響が広がっています。

私たちは、こうした認識を共有する公明党と共に、補正予算の見直しを求める組み替え動議を11日に衆議院に提出することで合意しました。その内容は物価高に苦しむ中低所得者に対して即効性のある現金給付を行い、また地域の医療を守るために医療機関を大胆に支援するなどにより歳出を1.4兆円増やす一方で、急ぐ必要の無い投資や数年間かけて支出する基金の予算を大胆に減額することで、歳出を4.5兆円削減しました。

その結果、予算の規模は政府案より3兆円削減して15兆円とし、また国債発行額は4兆円削減して7.6兆円としました。明日の予算委員会では、この組み替え動議を政府与党に示し、補正予算の見直しを求めていきます。是非とも、多くの方にご注目を頂きたいと思います。 December 12, 2025

都の担当者は、東京の発展は地方が育てた人材を奪った上で成立してるってことを完全に忘れてる。
「財源が奪われてます」みたいな被害者ヅラは地方から反発を買うだけ。そんなことすら想像できないのか… https://t.co/meRLmmvefC December 12, 2025

きょうの一般質問の市内のフリースクールへの補助に対して、議員より「田島市長が市長選の際、憲法89条に関係なく施設運営補助を行うと言い、財源がなければ自分の給与からでも支出すると市内のフリースクール関係者に話したと聞いている」との発言がありました。

この内容が事実なら、公職選挙法の「寄付禁止」や「買収の約束」に該当するおそれが極めて高いです。
そのご質問に対し本会議の場で市長が発言を否定しなかったことで、北川議員が議事進行で問題提起しましたが、議会運営委員会の採決で、賛成3・反対4（市長側会派等）により緊急質問は不成立となったとのことです。

・市長選の場面で
・特定の団体に対し
・「財源がなければ自分の給与からでも支援する」
と本当に約束したのであれば、寄付違反および買収約束の両方に該当するリスクが非常に高い、というのが法的に見た結論です。

今回の問題は、
・本当にそのような発言をしたのか
・市長本人が議場で否定も訂正もしていないこと、
・その事実確認の場（緊急質問）が、市長側議員の反対によって封じられたことで市民が真実を知ることが出来なかった

この３点にあります。

本当に田島市長に問題がなければそうお伝えしていただける場があると市民も安心するのに。。。
どうか議会の場ではっきりさせていただければ嬉しく思います。

https://t.co/WS7P5WYMXv December 12, 2025

衆院予算委員会　 #田村貴昭 衆院議員の質疑

ＯＴＣ類似薬の保険外しについて
生活保護費の減額訴訟最高裁判決への政府の対応について
米国の「国家安全保障戦略」に対する政府の認識について
軍事力の強化に係る財源確保（防衛特別所得税）について 等

#倭国共産党
https://t.co/55VzZvGbiR December 12, 2025

マクロが戦略、ミクロは戦術
国家運営でより重要なのはマクロだよ
まず財源論を言う人はマクロ経済を理解してない

社会保障保障もコストとしてしか見てないだろ？
だから実体経済と乖離が生まれる
まあマクロ経済を理解してる人はあまりいないから無理もないけどね https://t.co/6vZ7NRBfQ1 December 12, 2025

★20時〜生配信【週ナカ生ニュース】

・中国軍機、空自のF15にレーダー照射で日中非難合戦
・防衛財源、いよいよ所得税増税
・自民維新が定数削減法案提出、読売まで「乱暴な削減」と批判
・FIFA、トランプに「平和賞」高市首相のノーベル平和賞推薦はどう?
https://t.co/DWdfJph4w7 https://t.co/POlkIWiCFY December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

私の誕生日である12/6に、有名な国際政治カンフェレンスである「CPAC2025」が、東京の六本木ヒルズのハリウッド・ホールで行われました。
私は、「減税セッション」で、学者さんや政党代表者と議論を行ないました。(米国代表者のビデオ主張は、機械の故障で未達)

私からは、主に
❶立憲の参議院選での公約を説明しながら、私が主張してきた「消費税5%への減税」、その際の「経済格差を縮小させるような代替財源」の具体的捻出方策
❷1年間に限定した贈与税ゼロ政策(2200兆円ある倭国人の個人金融資産が、一気に若者世代に移転される！)
❸このままインボイスを続けていくと、倭国のアニメ産業が中国に乗っ取られてしまう危険性が大であること
などを主張し、会場から多大の拍手をいただきました。 December 12, 2025

@chiisanaseifu 年金は全額が税財源ではなく保険料と積立の枠組みで運用されており、制度設計次第で再配分は可能です。
孫同居による年金増額は将来の介護費・生活保護・医療費を抑制する投資でもあります。
短期の支出だけ見て否定するのは、将来コストを無視した議論です。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️🖌️🌊
【衆院文部科学委員会】 🇯🇵🖋️🚢

#国民民主党 の #西岡よしたか 議員 👔 は、倭国の伝統文化である書写教育の現状と未来、そして深海大国倭国の海洋調査の要「しんかい6500」の後継船開発という二つの重要なテーマについて、松本大臣、文科省当局に鋭く質しました。🔥

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 西岡 よしたか 議員 👔

主な答弁者
松本 大臣 (文部科学大臣)
望月 局長 (初等中等教育局長)
坂本 局長 (研究開発局長)

1. 倭国の伝統文化「書写教育」の未来 🖌️🇯🇵
質問（学校現場の実態把握）
書き初めの宿題を課す学校が減少したり、毛筆指導に苦手意識を持つ教師が増えていたりする懸念があるが、文科省はどの程度把握し、どう考えているのか？
（毛筆は精神性を育む重要な伝統文化）

望月初等中等教育局長の回答
書写は文字を正しく整えて書く力を育み、文字文化への理解や感性の涵養に資する重要な学びと認識。
苦手意識を持つ教師がいることは承知しており、デジタル動画 📹 や優れた実践事例の普及などを通じて、書写指導ができるよう努めている。

質問（小学校教職課程の課題）
毛筆指導への苦手意識は、大学の教職課程において十分な指導力が身につかないことに原因があるのではないか？
教職課程における毛筆書写の指導の現状は？

望月初等中等教育局長の回答
指導要領を踏まえた教職課程の実施に関し、教員養成課程認定説明会などを活用し、教員における書写指導の確実な実施を促していく。

西岡議員の要望
学習指導要領の改定時期でもあるが、小中学校の約30時間を、図工や音楽のように芸術科目として抜き出し、専任教諭を置く検討もすべき。
「書の文化」 を守り伝える視点を忘れずに検討を加えてほしい。

質問（書き初めへの励ましの言葉）
年明けに書き初めの宿題に臨む子供たちへ、大臣から一言励ましの言葉を。

松本文部科学大臣の回答
新しい年の始まりに行う書き初めは、自分の気持ちと向き合い、文字文化の奥深さを実感できる素晴らしい伝統文化。
「今年1年の目標だったり、今自分が思っていること」 を考えて書くきっかけにして、子供たち自身に令和8年の抱負や思いを相手にどう伝えるのかを考える良いきっかけにしてもらいたい。🌟

2. 深海大国倭国の調査船後継機の行方 🌊🚢
質問（「しんかい6500」と「よこすか」の運用限界）倭国は深海大国であり、南鳥島沖のレアアース泥確認など、深海調査は資源開発の面からも重要。
建造から35年以上経過した有人潜水調査船「しんかい6500」と支援母船「よこすか」 は、それぞれいつまで運用可能と見込んでいるのか？

坂本研究開発局長の回答
「しんかい6500」
耐圧殻の耐用年数から2040年代までと推定。

「よこすか」
船体構造の劣化などが激しく、「しんかい6500」より早い時期に運用停止となる懸念がある。

対応
令和7年度補正予算案で老朽化対策にかかる経費を計上するなど、必要な対策を講じている。

質問（新型船の開発状況と展望）
期限が見えている中、後継船の開発が急がれる。
しかし、技術者の引退などにより建造技術の継承が課題。
新型の有人潜水調査船と支援母船の開発状況と、今後の展望は？

坂本研究開発局長の回答
「しんかい6500」後継機
1989年建造以来36年が経過し、部品の生産中止など技術面の課題が多い。
深海探査の象徴であることも踏まえ、多角的な検討が必要であり、引き続き開発の必要性について議論していく。
「よこすか」後継船
各種探査機を効率的に運用するために必要であり、令和8年度概算要求において設計費を計上している。

質問（科学技術振興のための教育国債）
過去には「しんかい12000」構想が頓挫し、中国は11,000mの潜水船を開発している。
お金を理由に優れた技術が失われるのは残念。
党が提案する教育国債（科学技術予算倍増のため5兆円程度）の発行について、大臣は財政当局に求めていくべきでは？

松本文部科学大臣の回答
科学技術、イノベーションは大変重要であり、私としては予算を確保する決意に変わりはない。
教育国債については、高市総理が新しい財源調達のあり方として前向きに検討しているとの答弁を踏まえ、政府内で検討していくものと考えている。
文科省として、必要な予算を着実に確保するため、財政当局に対してしっかり要求してまいりたい。💰 December 12, 2025

ついでに言うと、通貨での税収が財源ではないのになぜ国家権力が税を課すのかと言えば、
①国家権力が独占する唯一の税額の控除が可能な単位での財／サービスの生産と賃金労働の標準化
②及びその活動による生産物の余剰を創出（＝生存に必要な購買力以上の価格での生産物の創出）
③国家権力がこれらの財・サービス・賃金労働を売買するときの価格が、市場価格のベンチマークとなる（例：国家権力があるモノを必ずＡ価格で購入すると決めたら、そのＡ価格がそのモノの下限価格となり、モノを必ずＢ価格で売却すると決めたら、そのＢ価格がそのモノの上限価格となる） December 12, 2025

ついでに言うと、通貨での税収が財源ではないのになぜ国家権力が税を課すのかと言えば、
①国家権力が独占する唯一の税額の控除が可能な単位（これが自ずと円やドルなど、今日における通貨となりうる）での財／サービスの生産と賃金労働の標準化
②及びその活動による生産物の余剰を創出（＝生存に必要な購買力以上の価格での生産物の創出）
③国家権力がこれらの財・サービス・賃金労働を売買するときの価格が、市場価格のベンチマークとなる（例：国家権力があるモノを必ずＡ価格で購入すると決めたら、そのＡ価格がそのモノの下限価格となり、モノを必ずＢ価格で売却すると決めたら、そのＢ価格がそのモノの上限価格となる） December 12, 2025

@beaver_41 仕方ないから、来年度の学長裁量経費要求のネタにしようかなと思ってます。申請書書くのは教員ですが、法令対応を奇貨として要求するだけはしておきたいです。当該は自主財源も競争的資金のタネもない部署なので。 December 12, 2025

【子ども子育て支援金】→これから始まる各種健康保険料に、上乗せされて取られる児童手当など。

しかし児童手当の財源はすでに、
【子ども子育て拠出金】という名目で、

厚生年金保険料と併せ、
企業の事業主負担で取られているのです(労働者負担はなし) https://t.co/QUqv8WOQJL https://t.co/JyhsoBX2wR December 12, 2025

玉木さん、予算委員会よかったです！
年収の壁については前向きな検討は進んでてよかったです！防衛力の強化は今の現代では必須、しかしその財源はタバコ税と法人税が増税決まってるのであればそれで賄えそうな気がしてます…労働投入量マイナスは勿体無い！

今後も頑張って欲しい！

@tamakiyuichiro December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

本年最後の一般質問が終了！彦根市の厳しい財政を踏まえ、田島市長が「就任後すぐに取り組む」と市民と約束された、民間基金による新たな財源確保策について質問しました！しかし公開討論会での公約は残念ながら、一つも実行されていませんでした。この件は動画で詳しく解説します！まずはご報告まで。 December 12, 2025

玉木代表の、野党でありながら財源をどう作り出すか、税収増提案は素晴らしかった。
新しい野党像。最高傑作の質問提案。
単年度主義脱却の投資効果説明も痺れた。
玉木代表も楽しそうでしたが、維新にウンザリの政府与党自民党も一転元気になり嬉しそうだった。
建設的国会の見本、あるべき姿を見た。 https://t.co/KOVcaFrXsM December 12, 2025

最近成田空港アクセスの関係で、「成田新幹線が出来ていたら」のタラレバ話がTLを無駄に流れてくるのだが、財政難に悩む国鉄じゃ無くて、空港財源(飛行機の燃料税とかですね)を元に新東京国際空港公団が成田新幹線を建設運営すればよいのではないかという案が運輸省内で真剣に議論されていたんだよね。 December 12, 2025