漫画家 池沢理美さん
「産業を担っていく若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度を廃止して。夢を持ってこの世界に入ってきた、食うや食わずのたくさんの若いクリエイターたちの真ん中に唯一無二の才能が潜んでいる。その裾野全体を守り育てなければ、世界で大儲けできるような作家も作品も生まれない。

稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと言って、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい。ベテラン作家として心からのお願いです。

漫画を書こうと思っています。インボイス制度、消費税によって、とんでもない目に遭ったたくさんの方から取材をして、ショートストーリーにし、1話ごとにSNSで発表していく。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

倭国株初心者にだけ教える本音リスト
① 大黒屋【6993】→ また高値更新する
② 免疫生物【4570】→ 追い買いゾーン
③ JX金属【5016】→ 黙ってナンピン
④ 住友電工【5802】→ まだまだ積む
⑤ 三井金属【5706】→ 買い増し継続
⑥ メタプラ【3350】→ 当然追加
⑦ オプトエレ【6664】→ 再び噴く
⑧ 総医研【2385】→ 黙ってホールド
⑨ フジクラ【5803】→ 俺の人生を変えた銘柄
⑩ 三菱UFJ【8306】→ 底値で拾い続ける
⑪ ウィルソンWL【9610】→ もうすぐ来る
⑫ ラクオリア【4579】→ 最後の買い場 有料にしない理由？
30年やってきて、フジクラを3年持ってただけで経済的自由を手に入れた。
昔の自分が知りたかった情報を、今の初心者にただあげたいだけ。

市場情報：政府・与党が自動車購入時にかかる環境性能割と呼ぶ税について、2年間停止する案を軸に検討していることがわかった。米関税の影響が大きい自動車業界を下支えする狙いがある。高市早苗首相が自民党総裁選の期間中に掲げていた。

自民党税制調査会の小野寺五典会長が3日の幹部会合後、記者団に対し「高市首相の発言を皆さん重く受け止めていると思う」と話した。幹部からは環境への影響に配慮すべきだとの声も上がったという。 December 12, 2025

【家計・中小支援に総力！】
公明党は2026年度税制改正に向け、
✅所得税の「物価スライド制」導入
✅年少扶養控除の復活
✅高校生世代の扶養控除継続
✅住宅ローン減税の拡充
✅奨学金減税の創設
✅中小企業の賃上げ・研究開発支援
を提言しました。

“子育てしやすい社会”
“働く人・中小企業が報われる税制”
を実現します✨ December 12, 2025

暮らしの“痛いところ”に手が届くのが大事

今回の公明の提言は👇
・住民税の“非課税ライン”を思い切って引き上げ
・0〜18歳まで扶養控除を一本化
・住宅ローン減税をしっかり延長
・自動車ユーザーの負担を軽く
・中小の賃上げ＆研究開発を本気で後押し

家計も、子育ても、中小企業も——
「もう限界…」という声に、ピンポイントで効く税制を‼️

ここにこだわるのが、公明らしさ💪 December 12, 2025

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🚨国策に売りなし！INPEX (1605) 史上最高値更新中🚨
3,000円突破、それでもまだ上昇余地がある理由 🧵
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「史上最高値なのにまだ上がるの？」って思うでしょ？実は市場が見てるのは「原油・LNG高＋円安」だけ。水面下で進む「国策レアアース事業」の価値はゼロ円評価なんだよね。

節目の3,000円突破！でも評価は「ただの資源株」のまま。中国が世界のレアアース供給90%を握ってる状況で、INPEXがベトナム・カザフスタンで開発中のレアアース鉱山。これ、倭国の製造業の生命線なんだけど。

なぜヤバいか？EV用モーター、風力発電、精密機器、防衛装備。全部レアアースないと作れない。米中対立が激化して中国が「売らん」ってなったら倭国の産業止まる。だから政府が本気出してる。

JOGMEC（政府系機関）が全面支援中。補助金、税制優遇、リスクマネー全投入。2027-2028年に商業生産開始予定。これぞ「国策に売りなし」の典型例。政府が失敗させられないプロジェクト。

現在の評価：PER 9.7倍、PBR 0.84倍。市場は石油・ガス企業として評価してるだけ。レアアース事業が本格化して「経済安全保障銘柄」として再評価されたら、まだ上がる。

中国のレアアース規制が強化される度に、INPEXの戦略的価値は上がる構造。地政学リスクが「追い風」に転じる稀有な銘柄。配当3%もらいながら国策の本命を待つ。

👇詳細はリプ欄へ
👇ブックマーク推奨🔖 December 12, 2025

昨日、公明党が自民党に、2026年度の税制改正に向けた提言を申し入れました📌
ねらいは、物価高の中でも 家計・子育て・中小企業をやさしく支える税制にしていこう というものです。

【① 物価高でも暮らしの負担を増やしにくく】📈
・所得税の基礎控除などを、物価に合わせて見直す「物価スライド制」を要望
・年金が増えたことで非課税世帯から外れて負担が増えるケースもあるため
　→ 住民税の非課税限度額の引き上げを求める

【② 子育てを切れ目なく応援】👶
・年少扶養控除（15歳以下）の復活
・高校生世代（16〜18歳）の扶養控除は継続
・0歳〜高校生まで一貫して支えられる控除（仮称「児童扶養控除」）を提案

【③ “働き控え”を減らす】💼
・配偶者手当の対象を広げるため、被扶養配偶者の年収要件（123万円）の引き上げを要望

【④ 負担軽減と、中小企業の後押し】🏠🎓🚗🏭
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（既存住宅への支援強化も）
・自動車ユーザー減税
・インボイスの2割/8割特例の延長
・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充、研究開発税制の拡充・延長

📝まとめ：物価高の影響をやわらげながら、子育て世帯や働く人、中小企業を幅広く支える税制にしていこう、という提案です。

#税制改正 #物価高対策 #家計支援 #子育て支援 #中小企業支援 #賃上げ December 12, 2025

リアタイできた🥹

消費税は欠陥税制！！！！
安藤さん最高すぎ！！
名言どんだけあるのよ🧡

そして改めて思った。
自民党ダメ。期待できない。
高市さん残念です。

https://t.co/ezA6qU5eMN

#参政党
#安藤裕
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税は欠陥税制
#消費税は廃止一択 https://t.co/s6LjTrBycV December 12, 2025

1億円で買った備品を1.6億円で償却させたら、簿価は-0.6億円になるのか？
簿記会計の原則を歪めるような税制は普通に意味わからんのだけど。 https://t.co/m4NgjbloSt December 12, 2025

【AI分析🧠】ビットコイン価格への影響

📈上目線 (65%): 価格上昇のシナリオ
- 英国の法整備は主要国における暗号資産の制度的受容を前進させ、長期的な信頼性を高める。
- 「財産」としての法的保護が明確化され、機関投資家の参入障壁が一段と低下する見込み。
- 規制の明確化は市場全体の健全性向上と見做され、リスクプレミアムの低下につながる。
- 他の欧州諸国やG7諸国への同様の動きを促す先例となり、世界的な追い風となる可能性。

──────────────
📉下目線 (35%): 価格下落のシナリオ
- 今回の法整備は既に市場で織り込み済みの動きであり、短期的な新規買い材料としては限定的。
- 規格化・制度化は匿名性や分散性といった暗号資産本来の価値命題を損なうとの見方も存在。
- 法整備に伴う税制やコンプライアンス負担の具体化が、小規模保有者や事業者に新たな懸念材料となる可能性。
- マクロ経済環境（高金利持続等）や米国規制動向といった、より大きな価格ドライバーが優勢となる余地。 December 12, 2025

また“金持ち優遇”という便利ワードがニュースを席巻している｡いや､そもそも高所得者というのは倭国の累進課税のもと､いやってほど税金を払っているわけで､所得税･住民税で数百万円単位を納め､｢ああ今日も国家の財布の底を支えてるな｣と実感せざるを得ない人たち｡

そんな彼らがふるさと納税で控除額が大きい？
返礼品も豪華になる？
だから金持ち優遇だ？

…ちょっと待て､と｡

それは“優遇”ではなく､単に税金を多く払っているから控除枠が広いだけの話である｡なのに一部の論者は｢返礼品を多くもらえるのはズルい｣と言い出す｡じゃああなたは返礼品じゃなくて累進課税を問題にしなさいよ､と｡根本の議論を避けておいて､出口だけを叩くのはさすがに筋が悪い｡

本来､ふるさと納税は地方と都市の税収格差を埋めるための制度だった｡都市部に集まりすぎる税金を､地方に寄付という形式で流し直す｡そのために｢控除｣というインセンティブを用意し､｢返礼品｣という人参をぶら下げた｡

制度としてはよくできていた｡
少なくとも当初は｡

ところが､である｡
やがて自治体は“返礼品ビジネス”に走り､ECモールさながらのポイント競争が勃発し､ついに市場規模は1兆円を超えてしまった｡制度の本来目的そっちのけで､｢地方の皆さん､おいしい海産物を全国発送！｣みたいな世界観が完成していく｡

ここまで来るともう国家的なコント仕立てで､都市部の自治体は税収がスカスカになり､保育園の予算が足りません､道路も直せません､でも地方はホタテと牛肉が飛ぶように売れてウハウハです､という､およそ公共政策とは思えない奇妙な構図が発生してしまった｡

で､その結果がこれである｡
｢高所得者の控除に定額上限をつける｣と｡

いやいや､それをやったらどうなるか｡一番寄付していた高所得層のインセンティブが落ち､寄付総額は確実に減り､地方に向かう税収シフトは弱まる｡つまり､制度の趣旨に真っ向から逆行するわけだ｡そう､政府は今､制度の歪みを直そうとして制度の目的を壊すという､国家政策として非常に高度な逆張りに挑んでいる｡

確かに返礼品競争は行き過ぎた｡
しかし､競争が過熱したからといって制度の“根っこ”である控除をいじってしまえば､それはもうふるさと納税ではない｡結局この国は､制度のデザインを見直さず､目の前の炎上だけを消そうとし､最後には“理念なき修正”に向かう癖がある｡だから制度が持続しないし､誰も幸せにならない｡

本来やるべきは､返礼品の透明化､還元率の厳格化､自治体の事後監査､もしくは制度の範囲を明確に区切ることであって､｢金持ちが返礼品をいっぱいもらっている｣という情緒論に政策を合わせることではない｡

人は得をする人を見ると腹が立つ生き物で､それが金持ちならなおさらである｡だが税制は嫉妬で作られるべきではない｡財政政策は感情に合わせてはならない｡高所得者がたくさん払った税金の一部を､地方自治体が魅力的な政策と返礼品で勝ち取る｡それが制度の面白さであり､健全な競争でもあったはずだ｡それを忘れて“金持ち優遇ガー”と叫ぶのは､政策議論としての温度が低すぎる｡

結局のところ､制度の歪みを直すなら､制度本体のデザインからやり直すしかない｡控除に上限をつけてしまえば､ふるさと納税はただの縮小均等化制度になり､もはや“ふるさと”でも“納税”でもなくなる｡そして､そういう制度改悪こそが､この国の政治の最も残念な癖なのだと思う｡

📰ふるさと納税、控除額に上限検討…「金持ち優遇」批判や税収流出抑制で│讀賣新聞
https://t.co/y33LOgl2BX December 12, 2025

@ai_1124at_ 配偶者特別控除とか税制優遇を全部無くせばいいのでは？
結婚のメリット無くした上で語ろうって思う。
結婚だろうがバートナーだろうが好きにしてよが70%であり賛成ではない。
おそらく結婚を認めても税制優遇がなければまた言うでしょ？
なら結婚何て縛りやめようよ。
はい！極論です。 December 12, 2025

確かに、多くの起業家が「倭国より海外の方が起業しやすい」と感じる理由には、いくつかの明確な背景があります。以下に、海外での起業のしやすさについて詳しく掘り下げてみましょう。

1. ビジネス環境の柔軟さ
多くの国、特にアメリカやシンガポール、エストニアなどは、スタートアップやスモールビジネスを歓迎する制度や文化が根付いています。法人登記がオンラインで数時間で終わる国や、外国人でも平等にビジネスチャンスが与えられる環境は、倭国に比べて大きな魅力です。

2. 規制の違いとスピード感
倭国では、業種によっては規制が厳しく、手続きが煩雑なことが少なくありません。一方で、海外の一部の国では、必要最低限の規制しか設けていない場合もあり、より迅速にビジネスをスタートさせることができます。

3. 多様性とマーケットの広さ
海外では、言語や文化的背景が異なる多様な顧客層へのアプローチが可能です。特に欧米では「異質」を受け入れる文化があり、個性的なサービスや商品が受け入れられやすい土壌があるため、倭国国内よりも広く、かつ柔軟なマーケットで勝負できます。

4. 起業への社会的な理解と支援
アメリカなどでは「起業はチャレンジ精神の表れ」として応援する文化があります。失敗しても再チャレンジできる社会基盤があり、政府や民間企業によるスタートアップへの支援、ファンドの充実も海外起業の魅力のひとつです。

5. 生活コストや税制の有利さ
国によっては倭国よりも法人税が低く、設立時のコストや維持コストも安く抑えられるケースがあります。また、生活費が倭国よりも低い国では、スタートアップ初期の資金圧迫を軽減できます。

とはいえ、言語の壁や文化・価値観の違い、さらにはビザや労働許可といった法律的なハードルもあります。海外起業が「簡単」というわけではなく、「やりやすい」と感じる人が多いのは、あくまで制度や環境の違いに起因しているだけです。

結論として、「自分の事業アイデアにどの国が一番適しているのか？」を軸に判断するのがベストでしょう。時に、倭国以外の地に飛び出すことで、より自由で可能性のある選択肢が見えてくるかもしれません。 December 12, 2025

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https://t.co/rxa1D7VyWu December 12, 2025

インフレなんだからこういった税制上の金額枠も上げて欲しいよね。 https://t.co/31BSwieMnv December 12, 2025

決まったんですね👀‼️

皆さん税制が変わってよかったね😄

#ビットコイン https://t.co/oXuY8pNvK7 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月3日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温2℃
曇り時々晴れ、降水確率40%

◻️今日の出来事

今日は「天智天皇忌」。
天智天皇10年12月3日
（新暦672年1月7日）が
崩御日とされ
倭国の国家形成を語る上で
特別な日です。
大化改新を主導し
倭国で初めて『中央集権国家』の
骨格を築いた人物こそ
天智天皇でした。

645年
蘇我氏の専横を終わらせた
大化改新では
公地公民制
地方行政区画（国—郡—里）
冠位や官制の整備
外交制度の再編など
後の律令制国家の基盤を
ほぼゼロから設計しました。
これは単なる政変ではなく、国家の仕組みそのものを再構築する抜本改革でした。

663年の
白村江の戦いで唐・新羅連合軍に
敗れた倭国は、国防のあり方を根底から見直す必要に迫られました。

天智天皇はここで迅速に動き、九州北部に水城・大野城・基肄城など朝鮮式山城群を築き、太宰府を中心とする広域防衛ラインを構築します。

これは倭国史上初の組織的な国防計画であり、国家戦略の視点をもった改革として評価されています。

さらに重要なのが
670年に作られた「庚午年籍（こうごねんじゃく）」。
現存しませんが、倭国最古級の全国戸籍として記録に残り、班田収授制・税制（租・庸・調）・軍役負担の公平化の基礎資料となりました。

現代に例えれば「住民台帳・戸籍・マイナンバーの原点」にあたります。行政の公平性と効率性を確保するデータ国家の基礎を作ったと言えるでしょう。

667年には近江大津宮へ遷都します。琵琶湖水系を掌握し、大陸情勢にも素早く対応できる拠点であり、計画都市としての性格が強く、後の藤原京・平城京の原型とも言われます。

滋賀県にとって天智天皇は「都市計画・行政・国防すべてを再設計した人物」として特別な存在です。

天智天皇は671年に大友皇子を後継としますが、その直後の天智10年12月3日（新暦672年1月7日）に崩御。

半年後には壬申の乱が勃発し、倭国史最大級の政変へとつながります。つまり「天智天皇忌」は、国家制度を作った天皇を偲ぶ日であると同時に、激動の転換点の入り口でもあります。

今日、私たちが当たり前に使っている行政制度・戸籍・国家安全保障の発想の多くが、この時代に始まっています。1300年前の制度設計が、現代倭国の礎になっているという事実を、改めて意識したいと思います。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#天智天皇
#天智天皇忌
#大化改新
#庚午年籍
#大津京
#倭国史
#滋賀
#守山市
#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

これおぶこれ
移民やってない先進国は全て少子化だからね。唯一出生率高いのはイスラエルのみ。
カネがないから子ども作らないとか言ってるけど、家庭が裕福になろうが税制で優遇しようが子ども作らない奴は作らんよ。ハンガリーも失敗してるし。少子化はもう止まらない。 https://t.co/RPmHEhegKc December 12, 2025

📌 物価高の中で、家計をどう守るのか。
子育てと働く世帯の負担をどう軽くできるのか。
公明党は、自民党に対し
来年度の税制改正で次の内容を強く提言しました。
・年少扶養控除の復活
・高校生までの控除を一貫して継続
・住民税の非課税限度額の引き上げ
・住宅ローン減税の延長・拡充
・自動車ユーザー減税の拡大
・中小企業の賃上げ支援の強化
子育ての「今」と、
働く人の「これから」を守るために。
公明党は、暮らしの負担を確実に軽くする税制を実現します。
#子育て支援 #税制改正 #家計支援 #中小企業支援 #物価高対策 December 12, 2025