高市首相が国会で、暗号資産の税制改正に前向きな姿勢を示しました

国民民主党
「最高税率55%が国内の事業者・投資家の活動を著しく制約しています」
「国内Web3産業の発展のため抜本的な税制改革に踏み込むお考えをお伺いします」

首相「与党税制調査会の検討を踏まえ、適切に対応してまいります」 https://t.co/hpRqDH4p25 December 12, 2025

緊急速報🇯🇵高市早苗首相の覚悟表明🔥

「税金55%」、終わります

「利益の半分以上持っていかれる」という世界最悪の税制により、 優秀な人材と資本が海外へ絶賛流出中

正しい知識と中長期的な視点、柔軟性をもった改革を期待します😤

任せた、高市内閣🟠📈
https://t.co/7onJQxy5LO December 12, 2025

🇯🇵国会で暗号資産税制が議題に

🗣️岸田議員「現在の税制は投資家の活動を著しく制約している」

⇨ 🗣️高市首相「税制調査会で検討中。政府として適切に対応していく」

税制改正してほしい人ー🙋🙋‍♀️？ https://t.co/SGPhd5GONZ December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

NHK世論調査
内閣支持率は相変わらず高く、特に18-40代まで約8割支持というのが凄い。さらに野党支持層の過半数が高市内閣を支持している。現役世代の支持が高い。だから現役いじめみたいな税制は命取りになる。 https://t.co/YmrXerXiVB December 12, 2025

YouTubeチャンネル「ひとり社長の節税道場 はたけ個人専門税理士」で詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
https://t.co/ikF6rWVq6k

「税理士費用は高い…でも、自分で確定申告するのは怖い…」
「もし間違えたら？税務調査が来たらどうしよう…」

毎年、確定申告の時期になると、この不安と費用の間で悩んでいませんか？
実は、その選択はあなたの時間、お金、そして事業の未来に大きく関わる重要な決断です。

この動画では、「自分で申告すべきか、税理士に頼むべきか」という永遠のテーマに終止符を打ちます！
税理士に依頼すべき具体的な売上規模や状況、後悔しない税理士の選び方の6つの基準、そして税理士費用の相場まで、プロの視点からすべてお話しします。

▼チャプター
00:00 導入：税理士に頼む？自分でやる？究極の選択
01:21 Q1. そもそも個人事業主は税理士に頼む必要ある？
02:26 Q2. どのくらいの売上になったら税理士を検討すべき？
03:32 Q3. 法人化したら税理士は必須？個人事業主との違い
04:22 Q4. 仮想通貨など特殊な取引がある場合はどうする？
04:59 Q5. ぶっちゃけ税理士費用はいくら？費用相場を公開
06:11 Q6. 後悔しない！自分に合う税理士の選び方【6つの基準】
11:24 【結論】あなたが税理士に頼むべきか、最終判断基準

このチャンネルでは、ひとり社長、中小企業の社長に向けて節税対策や最新の税制について発信しています。
節税方法や申告のポイント、補助金活用のコツ、手取りを最大化するための戦略、税務調査の対策、最新の税制改正情報など、あなたのビジネスをサポートするための情報をお届けします。
ぜひチャンネル登録して、最新の動画をお見逃しなく！

Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに！ December 12, 2025

タイ税制アップデート（2024年以降）
・年間180日滞在で税務居住者、海外から持ち込む資金に課税の可能性。送金の定義、公的年金、共同口座・家族送金などを専門家が解説。
・DTビザ保有者の申告義務も整理。
・長期滞在者は最新ルールのチェック必須。
https://t.co/mj9pHss4BH December 12, 2025

https://t.co/hlvzEWaIQX
ビットコイン、NVIDIAの対中輸出解禁、植田総裁講演に注目
楽天ウォレット　#AI要約　#AIまとめ

ビットコイン相場のレンジ推移とETF・金利・税制を巡る投資環境

🔳ビットコインの最近の値動き
ビットコインは12.6万ドルで上値を抑えられた後、10.7万→10.3万→9.8万→9.3万→8.8万→8万ドルと約5000ドル刻みで下値を切り下げ、8万ドルでセリングクライマックス的な動きが出たものの、その後の戻りは鈍く本格的な底打ちとは言い難い状況となっている。

🔳反値戻しとレンジ形成
10.7万ドルから8万ドルの下落に対する反値戻しが約9.4万ドルに位置し、ここが強いレジスタンスとして機能している一方、8万ドルから9.4万ドルの戻りの反値となる8.7万ドル台半ばがサポートとして2度機能しており、上9.4万ドル・下8.7万ドル台のレンジ内での推移が意識されている。

🔳CME先物ギャップと8.9万ドルの懸念
CMEビットコイン先物では週末に小さな窓（ギャップ）が生じており、完全には埋め切れていないことから、どこかのタイミングで8.9万ドル近辺までのギャップ埋めを試す可能性があり、その点が短期的な下方向リスクとして警戒されている。

🔳現在のレンジとイベント前の様子見
直近ではビットコインは8.9万〜9.2万ドルの狭いレンジに収れんしており、日銀・上田総裁の発言や翌日のFOMCを控えた様子見ムードの中、やや三角持ち合いに近い形で方向感の乏しい値動きが続いている。

🔳日銀利上げ観測と円安・リスク資産への影響
震災復興支援などを理由に日銀が今月の利上げを見送るのではないかとの観測から円安が進行しており、利上げが実現した場合には円キャリートレード巻き戻しを通じて世界のリスク資産市場の資金繰りを悪化させるリスクオフ要因になり得るため、上田総裁の講演内容に市場の注目が集まっている。

🔳ブラックロックのETHステーキングETF申請
ブラックロックがイーサリアムのステーキング付きETF（ETHAHA）を申請した一方で、既にソラナなどではステーキング付きETFが承認され、グレースケールのETH ETFもステーキングを行っているものの、現状ではステーキング報酬約3％よりも流動性やブランド力の高いブラックロックのETHAの方が選好されている。

🔳機関投資家がステーキング利回りより重視する点
機関投資家は3％の上乗せ利回りよりも「いざという時に大口で売却できる流動性」と「運用会社への信頼性」を重視しており、板が薄く大口売却で価格が崩れやすい商品は避ける傾向が強く、ステーキング付きだからといって必ずしも資金が集まるわけではないことが示されている。

🔳ビットコインETFフローと投資家センチメント
前日のビットコイン現物ETFフローは約6000万ドルのマイナスで、一時期の大規模流出は止まったものの、まだ市場を力強く支えるほどの買いは戻っておらず、ETF投資家のセンチメントは改善途上で積極的とは言えない状況にある。

🔳AI株・NVIDIAと仮想通貨マインドの連動
トランプ政権による対中25％輸出関税やAI関連の対中輸出制限が話題となる中、11月のAI株下落でETF投資家のリスクマインドが冷えたことがビットコインETFフロー減少の一因とされ、足元ではAI株の回復が進むもののNVIDIAはやや出遅れており、体制輸出容認報道などを契機にNVIDIA株が大きく反発すれば、リスク資産全体の雰囲気が明るくなる可能性が指摘されている。

🔳楽天ウォレットAPI取引キャンペーン
楽天ウォレットでは証拠金取引のAPI取引で一定条件を満たすと松阪牛などが「漏れなく」もらえるキャンペーンを実施しており、取引対象期間は12月15日6時55分までと残り日数が少ないため、既にAPI取引中で未エントリーの利用者には早期のエントリーが、条件未達の利用者には残り期間での取引増加が呼びかけられている。

🔳法人口座と個人口座の税制上の違い
個人の暗号資産取引は累進課税の所得税（最大45％）に住民税10％が上乗せされ高所得層では税負担が重くなるのに対し、法人は原則一定税率の法人税で、為替や株式との損益通算・損失の翌年度繰り越しも可能なため、大きな収入や取引規模がある場合には法人化によって税制面で有利になる余地があると説明されている。

🔳法人証拠金取引のレバレッジとリスク
個人口座のレバレッジが一律2倍であるのに対し、法人は業協会が定める変動倍率が適用され、例として7月10日時点でビットコイン10.3倍、イーサリアム8.3倍と資金効率が大幅に高まる一方、少額資金で大きなポジションを持てるぶん価格変動による損失リスクも増大するため、仕組みとリスクを十分理解した上での利用が強調されている。

🔳投資家への最終メッセージ
税制やレバレッジなどの制度面は個々の状況により有利・不利が異なるため、詳細は税理士への相談が推奨されるとともに、楽天ウォレットの法人口座・証拠金取引に関心のある大口投資家や高所得者は、キャンペーンやサービス内容を踏まえたうえで検討してほしいと締めくくられている。 December 12, 2025

@seasideline 当時1989年税制変わり2.5Lの3ナンバー車がブームに。
三菱ディアマンテが次節に合致しヒット。各社とも2.5Lの幅広3ナンバー車が急務。そんな背景のビガー·インスパイア…ロングノーズでカッコ良いのが欲しかった?
でも直5縦置FFミッド…ドラシャ貫通エンジン35度傾斜ってトコが愛すべき時代のホンダ☺️ https://t.co/25qpt9UPPc December 12, 2025

【相続前の不動産購入、5年縛りは厳しすぎない？】
ある不動産関係の協会から相談がありました。

税制改正で議論されている
「相続直前の不動産購入への規制」。
現在の案は「相続前5年以内」が対象ですが、
協会は「3年にすべき」と要望を出すとのこと。

私も賛成です。

３年なら過去の税制、法人取得の規制、小規模宅地の駆け込み規制、とも整合性がとれます。

5年という数字、どこから出てきたのか…

改正のきっかけとなった令和4年の
「マンション節税」最高裁判決で
問題になったのは、
相続の2年6ヶ月前と3年5ヶ月前の購入。

穿った見方をすれば、
3年だと判決との整合性が取れなくなるから？
司法の顔を立てた？

いずれにせよ、大家さんにとっては
相続対策のタイミングに大きく影響する話。
今後の動向、要注目です。
https://t.co/uAtl7QkCsQ December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

米、何年も買ってない人もいるんだが、どうするんだろう
ばらまきではなく、税金下げろ
というかもっとシンプルな税制にしてくれ
#おこめ券いらない December 12, 2025

医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
↓
ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。

### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。

これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。

### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。

これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。

DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。

### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。

結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。

片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025

#高市早苗総理を支持します
『税制調査会長を決めるのは
本来は政調会長なんです』
こう主張する高市さんに
岸田氏が放った言葉は
『税調会長はもう総裁人事なんです…』

当時
政調会長の高市さんを無視し
政権を意のままにした
岸田文雄氏…

許されるものではありません‼️
https://t.co/spJMEQyaEu December 12, 2025

高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
＃サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025