何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

【高校生の扶養控除“縮小”に――断固反対❗️】

政府・与党で、高校生の扶養控除を縮小する方向が検討されています。
しかし、子育て世帯の負担増につながる、こうした“子育て支援の後退”は看過できません。

公明党は、年少扶養控除の復活と高校生の扶養控除継続を一本化した
⏩️ 「児童扶養控除」（仮称） の創設
を自民党に提案し、
子育て家庭を軸とした“物価高に負けない税制”の実現を求めています。

若者・子育て支援の後退は決して許さない。
公明党は、現場の声に根ざした政策の実現へ全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025

漫画家 池沢理美さん🌟
インボイス制度を倭国に導入した方、推し進めようとしている政府や官僚は人の心をお持ちなんでしょうか？
若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度
稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい
ベテラン作家として心からのお願いです
#池沢理美 #漫画家 #STOPインボイス
@ukoring December 12, 2025

今の税制は「専業主婦に預金残高あったらおかしい」と言ってるようなもの。

離婚協議の時に婚姻後につくられた財産は共有財産とありますが、税務は違うんですよね。

夫婦間のお金の移動が年間110万円以上だと贈与税がかかるんですが、"生活資金は対象外"なので贈与税はかかりません。

なので生活資金以外の部分で110万円以上の移動があると、贈与税がかかります。

税務はどっちかのもの。

お金や預金口座が共有になるということはありません。
旦那さんか奥さんのどっちかの所有になる。

だから税務と離婚協議は全くの別物。

でも個人的には税務も、共有財産にした方がいいと思ってる。

だって奥さん専業主婦で、一生懸命旦那さんのサポートするのに、収入なかったら生活資金だけで生きていくことになるじゃないですか。

収入がない専業主婦は預金0じゃないとおかしい、という考え方なわけなのでそんな考えだと生きづらいですよね。

主婦も生活を支えてるから、旦那さんの稼ぎはある程度は奥さんのものでもある。

これは法律変えていって欲しいなと思います。
奥さんの権利もあるわけなので、おかしいじゃないですか。

高市さんは初の女性総理で女性の気持ちがわかると思うので、女性の気持ちを汲み取っていただき、ちょっとここは折角の機会に税制改正大網に入れて欲しいなと思う。 December 12, 2025

2011年1月生まれの只今中3の次男は産まれた年に年少扶養控除が廃止されました…

2.6万の子ども手当に期待していたのに子ども手当は実現せず、旧児童手当にたった五千円上乗せの新児童手当になっただけ…それも所得制限付…
年少扶養控除を復活すると言った自民党にも騙されて早13年…
早生まれだから再来年から適応になる高校生の扶養控除…単身赴任の我が家には喉から手が出るほど欲してる扶養控除…それをまた適応直前で奪追うというニュースが流れてくる…そんな会議が自民と税調で行われてると思うと、今すぐ殴り込みにいきたい！って思ってしまう私の心が腐っているのでしょうか…

どうして自民党税調は倭国に生きるきちんと働き納税する家庭を苦しめようとするのですか？

家計を軽視した税制調査会になんの意味があるのでしょうか… December 12, 2025

自民党本部にて、税制調査会 正副・顧問・幹事会議に出席！！議題は、個人所得課税①（所得税・個人住民税）、個人所得課税②（住宅ローン・NISA・教育贈与）、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築などについて議論。私からは特に、住宅ローン減税などの期限を迎える税制については延長すべきであること、加えて近年、値上がりが激しい住宅についても既存住宅のニーズの高まりから、新築と並列した税制や、子育てを終えた中高年や一人暮らしなどの購入者のライフスタイルを踏まえ、対象を床面積40平方メートル程度のコンパクト住宅まで税制優遇を拡大すべきと発言。NISAについては、18歳になるまで引き出せない、いわゆる払出し制限があったジュニアNISAの失敗を教訓に、子育て支援に資するために、対象を拡充すべき点や2600万口座を超え幅広い世代や所得層からの申し込みの急増を背景に「貯蓄から投資」へ着実な推進のための税制の確立を申し上げました。都市（東京都）と地方の税については、居住地や地域の実態とは無関係に税収が本店所在地（多くが東京）へ一極集中する仕組みは、東京都と他の道府県の財政力の差がさらに広がり、特に財政基盤の弱い地方自治体にとって、税源の偏在は地域間格差の拡大となるので、法人事業税の再分配制度の強化などの格差是正をしっかりと次期税制改正大綱に入れるべきと申し上げました。 December 12, 2025

12月5日、今朝は溜め込んだペーパーワークからのスタート、9時半の消費者問題特別委員会、全国戦没者遺族大会、厚生労働委員会。厚労委では、高次脳機能障害者支援法を起立総員で可決しました。

委員会散会後、党本部へ。外国人制度適正化PTで医療保険や土葬などについて議論。わが国が土葬主流から長い期間をかけて火葬に転換してきた趣旨に立ち返るべきで、条例を定める自治体のよすがとなる発信が必要との問題意識で意見を述べました。

次いで、こども若者輝く未来創造本部にて、こども性暴力防止法のガイドラインの策定状況について報告聴取。犯歴紹介の対象となる犯罪類型は限定的で、これは次の見直し時に対応してほしいですが、初犯対策においてはなるべく広く不適切行為を捉えるよう要請しました。

午後は与党政策責任者会議【写真①】。政治制度改革本部事務局次長として、衆院定数削減法案を説明。了承いただき、後刻、衆院事務総長に法案を提出しました【写真②】。この過程では様々なお立場から多くのご意見を頂戴しております。それらを背負いながらの国会審議となります。心して臨みます。

このほか、税調では研究開発税制の必要性を述べ、文化庁（ユネスコ無形文化遺産登録の新たな枠組）、経産省（重要鉱物確保におけるリサイクルの寄与）、内閣官房（外国人土地）についてレクを受けました。それぞれ、次へと展開せねばなりませんが、とりあえず今週はこれでおしまい。帰洛です。

この1週間で一気に寒くなりました。僕の周囲でも体調を壊している人が多いです。どうか皆様ご健康に。

#勝目康 #京都１区 December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

@Y_Kaneko 金子先生いつもありがとうございます

「控除はあくまで「生計費」への配慮であり、これを削ることは、頑張って働いて稼ぐ意欲を削ぐことにもつながる。」

この部分特に共感いたします！

家族の為に稼ぐ意味を削る様な税制は国力を弱体化させます

#高校生の控除縮小に反対 December 12, 2025

昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025

ジャスト140文字シリーズ①

私は原則140文字ジャストに合わせこんでポストしてるんですが、今年はたまに大きな反響をいただくことがありました。その一つがこのポストです。娘がユーノスを運転する日が来たというのは、本当に感慨深い出来事でした

新政権で旧車不遇の税制が改善されると嬉しいですね https://t.co/tp2Yttfzb6 December 12, 2025

賃上げ税制縮小するくらいなら廃止してくれ(経理部の声)

賃金台帳から継続雇用者判定をして、さらに何%賃上げしているかを算出しないといけないのだが、国はどれだけ大変かわかっていない。

条件複雑すぎるにも関わらず、税務調査では重箱の隅を突くように見られて結果修正申告になる場合もある。

複雑な制度で本当に賃上げしたいのかどうかわからないし、そもそもこの制度を理解して賃上げを行っている経営者がはたして何人いるのか。 December 12, 2025

田鹿さん、４回にわたる読書会、まずは本当にありがとうございました。政治に頼むことなく、土地の人で仕掛けるべき、複利の力を借りる（≒良循環に入れる）、おっしゃるとおりです。

ただ、ひとつだけ、大事な前提の誤解があるようです。
私たちは倭国に閉じた問題や「都市の人が望む疎空間」を議論しているのではなく、“このままでは（地方ではなく）疎空間の殆どでは、土地の人が望む将来すら実現しない”という長く、構造的かつ多面的な検討の結果を書いています。

いまの倭国の疎空間は、図版4-7が示す通り
「空間維持費 ＞ 税＋社会保険料」 の深い赤字構造の中にあり、人口密度が数千人/km²あたりでようやく釣り合いが取れる状態です。

・税制は極端に有利
・公共投資も極めて手厚い

にもかかわらず、ほとんどの地域が良循環に入れていません。多くの疎空間を実際に回っていますが（この週末も某所を訪れます）、この事実を直視している地域はほとんどありません。

つまり問題は中央集権や税制ではなく、“空間の経済と構造そのものが回らないレベルまで劣化した” という現実であり、しかも悪化が続く可能性が高いということです。

都市型のインフラは身の丈に合わず、
経済性が破綻した林業前提で森は維持できず、
農地は採算の合うスケールに到達せず、
学校は維持困難、救急は届かず、
本来必須のヘリポート整備への意識も乏しい。
来て欲しい人がステイする場所もほとんどない。

これらは本来、「好きな土地に安心して人が住み続けられる」ために最低限必要な“基盤”のはずです。

谷本ではここまで明確には書きませんでしたが、現在、倭国の多くの疎空間で行われている施策の多くは、実際に必要なこととは無意識に真逆に近いのです。

この基盤を立て直すには、文化的に閉じたままでは厳しく、その土地に愛を持ちコミットした、しかし新しい目も持った界面活性型の血 がどうしても必要になります。

誤解が生じやすい論点なので、余力があれば後日ブログで構造を整理して書ければと思っています。

皆さんの活動、心から応援しています。
#風の谷という希望 #残すに値する未来 #谷本 December 12, 2025

久留米大学の関係者の皆さん、これを読んでどう思いますか？
誤った税制への認識を指摘されたことへの投稿がこれです。
謙虚さはともかく、消費税還付の仕組みを誤認したまま、今度は陰謀論です。 https://t.co/pYxykaUHnE December 12, 2025

#同性婚
#結婚の自由をすべての人に

なぜパートナーシップ制度ではいけないのか、なぜ同性婚が必要かという問いがありました。

同じように素朴な疑問を持っている方もいらっしゃるかも知れないので、ここに記します。

まず伝えなければいけないのは、パートナーシップ制度というのは 「条例」であり、「法律」上の効果はありません。

よって、いくらパートナーシップ制度が普及しても、法律婚が可能にならない限り、同性カップルは「医療同意・相続・税制・親権」など生活の基盤で深刻な不利益を受け続けます。

危篤状態で家族以外面会謝絶になった際、法律婚では間違いなく入室出来ますが、パートナーシップ制度では病院の理解次第となってしまい、確実に家族として対応してもらえるか保証はありません。

葬儀でも、親族に理解してもらえていなければ喪主として祭祀を執り行えないばかりか、親族としてではなく一般の参列者と同じ扱いにされる恐れもあります。あまりにも残酷です。

また同性婚が認められないということは、当事者にしてみれば「祝福するに値しない人々」「二級市民」という烙印を押されているに等しく、尊厳を踏みにじられているということにもなります。

同性愛者の子どもも存在するので、そんな大人の社会を見せることで自己受容感を損なわせてしまいます。

また、異性間の婚姻とは別の制度によって法律上の効果を得られればよいかというと、そういうことではありません。

それはそれで、異性間の結婚とは異なるものという新たな差別を生むことになります。

だからこそ、当事者の皆さんが「婚姻平等」という言葉を使うのです。

法律上の保護、個人の尊厳と平等を守るためにも、同性婚の法制化は不可欠なのです。

昨日11/2に開催された #マリフォー国会 に参加して、原告の皆さんの思いを直接聞いて参りました。

国会議員を前にして、

ある原告女性は
「どうか私たちに結婚させて下さい」
と涙ながらに訴えました。

80歳を過ぎているというある原告の母親は、
「どうか息子たちを、他の人たちと同じように結婚させてやって下さい」
と訴え、その隣でご子息が涙を流されました。

なんとしても婚姻平等を実現しようと改めて心に誓いました。

是非、多くの皆さんにお力をお貸し頂きたいです。
#マリフォー December 12, 2025

第5章：民間企業の非線形転換 — “耐性で自動分離する時代”
① 企業は “転換耐性” の差で3つに分かれる（自然分離）
非線形化が進むと、企業は意志ではなく 構造的耐性 によって自動的に分かれる。

A：高耐性（残る・伸びる）
・供給網が多重
・地域との結合が強い
・情報透明
・収益モデルをすぐ書き換えられる
→ 非線形社会の「コア」になる企業

B：中耐性（縮小しつつ残る）
・依存構造は残るが、再編すれば生き残れる
・中堅〜大企業の多くが該当
→ 形を変えて存続する企業

C：低耐性（淘汰される）
・レバレッジ過多
・透明性ゼロ
・協働ではなく搾取モデル
→ 自然に溶けるように消えていく企業
※淘汰は「悪だから」ではなく、耐性が足りないから溶けるだけ というイメージ。

② 元“奪う企業”にも生き残りルートはある（反転可能）
奪う構造だった企業でも、反転は可能。
たった 3つの方向 を満たせば残存できる。
１．透明化（情報・資源・収益の一部を開示）
２．地域回帰（地域に役割を返す）
３．協働化（従業員・顧客との参加型ガバナンス）
これにより「奪う⇢与える」に切り替わり、
社会的免責（survival permission） が成立する。

③ 民間企業の運命を決めるのは“構造の軽さ”
シンプルに言うと：
・軽い構造＝非線形と同期できる＝残る
・重い構造＝線形に縛られたまま＝崩壊

軽さとは：
・固定費が低い
・承認プロセスが少ない
・顧客との距離が近い
・モデルの書き換えが速い
だから、
中小企業は残りやすく、大企業は分割・再編で軽くなった部分だけが残る。

④ 時系列は単純：適応の早い順に「確定」していく
短期（0〜1年）
・透明性を出した企業から信頼が急拡大
・大企業は身動きが遅く苦しむ

中期（1〜3年）
・地域に根づく企業が台頭
・大企業は分社化・共同運営化で軽量化

長期（3〜10年）
・“循環前提の企業” だけが生き残る
・残った企業は地域と半融合になり、安定コアへ

⑤ 経済全体の変化としては、1文で言うとこうなる
「利潤のための企業」から「循環のための企業」へ置き換わる。
これだけ。
あとは自然に動く。

⑥ 苦しむ企業と残る企業の分岐はたった1つ
「構造が自分の重さに耐えられるかどうか」だけ。
・耐えられる → 生き残る
・耐えられない → 軽量化か自然淘汰
“良い悪い” の話ではなく、
構造負荷の物理法則 に従うだけ。

⑦ 社会側がすることはたった3つ
１．透明性の監査
２．地域回帰への支援（税制）
３．縮小企業のセーフティネット（投げ出させない）
これだけで企業群は自動最適化していく。

要点を1行でまとめると

転換は「選択」ではなく、構造と耐性による“自然な分離”として起こる。

⸻ December 12, 2025

@namasumama これが自民党税制調査会のメンバーです。ご査収ください。
中には西村さんとか応援したい人もいるけれど、割と酷いメンツ。。とりあえず小野寺さんには退場して欲しいですね。 https://t.co/jp1VUtGBp4 December 12, 2025

本日10時からの本会議で、辻元清美議員と山谷えり子議員が参院から永年在職表彰されました。これは衆参での在職期間が計25年間になると表彰される制度です。うち女性は計9名に。党派を超えた大きな拍手がありました。続けて法案2件が可決成立。これで衆院から送られてきた閣法は全て上がりです。まだ補正予算など色々あります。
12時半から経産部会の勉強会。13時半からの税制調査会で、私はコンテンツ産業に絡めて税額控除について発言。党では完全に「コンテンツの人」になった感じ。
17時からトキワ荘マンガミュージアム「いのまたむつみ回顧展 ～創作の歩み～」へ。
私の年代の漫画家さんに「絵柄のルーツ」を聞くと、かなりの確率で入ってくるのが、いのまたむつみ先生です。当然私も（まつもと泉先生や萩原一至先生経由で）影響を受けています。美少女だけでなく、猫の絵も可愛い！！カラーインクによる彩色が超美しい！
帰りは、ラーメン「松葉」で夕食。トキワ荘のレジェンドたちに想いを馳せつつ。 December 12, 2025

「高校生の扶養控除は高所得者への優遇だ」という主張は論点のすり替えです。扶養控除は すべての納税者に対して、子育てコストを税制上調整するための制度であり、富裕層を優遇する目的ではありません。
　高校生は進学準備、塾・教材費、交通費、部活動費など、非常に高い教育費が必要です。
これは、収入が多くても少なくても発生する実費負担への調整であり、再分配ではありません。
　扶養控除は子どもの教育負担を考慮する仕組みであって、「優遇」ではなく公平性を確保するための制度です。
　扶養控除の恩恵は所得税と住民税の軽減として全世帯に及びます。もし「高所得者が控除額を多く受けるから不公平」と言うなら、同じ論理で累進課税制度そのものを否定することになります。逆に控除を廃止すれば、実際に教育費負担で苦しむ中間所得層及び公立高校進学が基本となる一般家庭が直撃されます。
　結果として 子育て不安 → 少子化加速となり、国益に反します。
　倭国は世界最速で少子化が進み、子どもを育てにくい国であることが問題です。教育費負担軽減は最も直接的な少子化対策であり、扶養控除を削る方向は完全に逆行します。
　本当に議論すべきは「子どもを増やすための支援を拡充するかどうか」であり、世代間・所得階層間の分断ではありません！
#小野寺税調会長の辞任を求めます December 12, 2025