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税制
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2025.12.07 22:00
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一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。
子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり2万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。
他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。
しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025
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『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、2年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。
#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025
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松田学議員国会質疑-11月27日-
11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>
・松田議員
ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある
インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない
参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき
今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか
・鈴木敦議員
付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない
与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない
また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している
<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>
・松田議員
暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念
参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている
暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか
・鈴木議員
本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない
外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある
<炭素税の取り扱いについて>
・松田議員
炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか
・鈴木議員
自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している
既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025
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政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税(税率20%)にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。
下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。
倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。
表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。
この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日~12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。
法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。
暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。
よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。
その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか?」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか?」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か?」
これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025
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第2回れいわ代表選
候補者街宣 愛知県
を行いました(2025年12月6日)
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動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/Zo6SVZcL8o
~ 目次 ~
0:00:00 配信スタート
0:00:01 オープニング
0:00:42 [候補登場]
0:04:45 [代表選の仕組み]
0:09:10 [やはた愛候補]衆議院議員 決意表明
0:14:30 [阪口直人候補]衆議院議員 決意表明
0:20:02 [あおやぎ みつあき候補]れいわボランティア 決意表明
0:25:22 [篠原一騎候補]高校生 決意表明
0:30:33 [山本太郎候補]現れいわ新選組 代表 決意表明
0:37:08 [質問]介護士をしている 本人や家族、介護士みんなが幸せになる世の中になってほしい 高齢化社会で老老介護や介護殺人などの問題についても考えてほしい
0:46:28 [質問]今後の政治活動でAIをどのように活用していくのか
0:55:19 [質問]先の選挙で参政党や国民民主党が議席を伸ばした 参政党はネットワークビジネス的な手法を使っている 数を伸ばすために何をするつもりか
1:05:08 [質問]消費税廃止を謳っているが現実としてできるのか疑問に思う 具体的な戦略は?
1:13:50 [質問]奥田ふみよさんの配信で国会散会後に大学サークルのようなパリピな会話がされていると言っていた 与党との関係性で覚悟を持っているか
1:23:36 [質問]税金でかなり引かれて手取りが少ない もっと手取りが増えるように税金の見直しをしてもらいたい
1:33:01 [質問]倭国の税制は煩雑で税金の種類が50種類あり諸外国と比べても多い 税の種類をシンプルにパッケージにしたものを打ち出してもらいたい 税が本来あるべき累進税 徴税コストも上がる 事務手続きも煩雑、負担大きい
1:42:46 [最後に一言]やはた愛候補
1:46:08 [最後に一言]阪口直人候補
1:49:35 [最後に一言]あおやぎ みつあき候補
1:52:55 [最後に一言]篠原一騎候補
1:55:19 [最後に一言]山本太郎候補
1:58:29 [エンディング]インフォメーション
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⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください>>
https://t.co/PmHrX7cz5O
⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは>>
https://t.co/CWZpQHl5uM
⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる!
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから>>
https://t.co/K99rEvMO4u
⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日(月)正午12時までです!
【投票方法】
①マイページにログイン
ログインページ:https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。
②投票ページへGO!
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。
③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。
#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025
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高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
#サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025
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【高校生の扶養控除縮小、維新は明確に反対❌】
吉村洋文代表は、高校生の子どもを育てる家庭の税負担を減らす「高校生扶養控除」の縮小について、「明確に反対」の立場を示しました。
高市首相は「自分が縮減の指示を出したわけではない」と説明しており、与党内でも議論は継続中です。
■ 高校生扶養控除って?
16〜18歳の子どもをもつ家庭では、所得税で38万円、住民税で33万円を控除できます。
児童手当が高校生まで対象になったこともあり、税制の見直しが議論されています。
■ 今回の維新の立場
吉村代表は、税制調査担当者を通じて「高校生扶養控除の縮小は認めない」と伝える方針。
高校生世代の家庭への負担増には反対です。
#高校生扶養控除 #吉村洋文 #維新 #子育て支援 December 12, 2025
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所得に関わらず最低限の生活費に課税しない
世帯人数考慮した税制度
物価に合わせて毎年自動的に更新される仕組み
先ずはこれをDX化したらどうか?
毎年毎年、大変お忙しい各党税調の議員や財務官僚の皆様のお手を煩わせるのも申し訳ないので🤗 December 12, 2025
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ネット世論に逐一反応してもらえる時点で高市さんはこれまでの総理とは違うなと思うけど、
「一人当たり2万円の給付の実施=全力での取り組み」としてるあたり、あまり家族税制とか子育て支援政策に関心がなさそう。過去の記事から年少扶養控除の復活には前向きかと期待してたけどそうでもないみたい。 December 12, 2025
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何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。
民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。
悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025
1RP
🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。
トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」(一つの大きく美しい法案、略称OBBBA)を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。
法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革(トランプ減税1.0)の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日(7月4日)と重なり、象徴的な意義を帯びています。
主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます:
- **減税措置の恒久化と拡大**:2017年減税の延長に加え、法人税率の維持(21%)、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止(ただし、一部は2028年までの時限措置)。
- **歳出関連**:国防費および移民取り締まり(国境警備強化)の予算増額。一方で、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**:外国投資家に対する報復課税(第899項)として、デジタルサービス税(DST)やグローバル最低税率(UTPR)を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ(最大20%)を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**:議会予算局(CBO)の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。
「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」(account、または比喩的な「勘定」)を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座(例:トランプ氏の個人資産)との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。
この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。
トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025
アルトコイン(弱小)の多くは発行元があり
通貨発行権を発行元の企業や財団に委ねている。ある意味、株や法定通貨のデジタル化に近い。
確かに便利ではあるが、
これでは既存の金融商品と何ら変わらない。
ビットコインとその他
アルトコインが区別される理由である。
で、あるのにもかかわらず
金融庁はビットコインとその他アルトコインを同列に扱い、同じ税制をかけようとしている。
しかも界隈は
税制が一律20%になることに賛同し、
ウホウホ雄叫びを上げながら歓喜している。
正直言うとビットコインだけは税制0%に持って行くのが急務だと思うが、みんなと足並み揃えて20%!それがいいね!って感じでその後の議論が全くなされていないと感じる。
なぜ世界でこれだけ
ビットコインが注目されているのか
なぜアメリカがビットコインにフォーカスを当てた法案を準備しているのか
よく考えていただきたい。
金融財政を膨張させ続けた倭国が生き残る道の要としてビットコインは必要になると思っている。
簡単に言うとアルトとビットコインは全く別物でアルトに20%の分離課税をかけるのはわかるけどビットコインが巻き添え喰らうのはおかしな話。ビットコインだけは税制度取っ払って自由に取引させるべきって
話です。 December 12, 2025
@namasumama @nishy03 そもそも全国民に関係する税制をあなたたち与党税調のインナー数人と財務省だけで決めようとするのがおかしいから。間違ってるから。そんな権限付与した覚えはない。 December 12, 2025
🟥扶養控除と高校無償化は、
本来“子育て支援”なのに制度がちぐはぐ。
🟡年少控除は廃止で支援ゼロ
🟡高校生控除は縮小で実質増税
🟡高校無償化は授業料だけで、他の施設費用など半分は残る
結果として、
「どの世帯が助かるのか」が分かりづらい制度に。
倭国の税制と教育支援は、そろそろ根本から見直す時期では?
#子育て支援 #高校無償化 #扶養控除
#年少扶養控除 December 12, 2025
自民
安保◎外交◎経済◎税制△信用○
公明
安保×外交△経済○税制○信用△
国民
安保○外交?経済◎税制◎信用△
とか3党でも個人的にこんな感じで過不足あるんでオール5みたいな政党はなくて最優先と最低限設定してできれば議員単位で注視すると楽しいよ(個人差地域差時期差もあり) December 12, 2025
マスメディアは議員定数削減のことばかり一生懸命報じるけど、法案が成立する可能性低く定数削減も実際には難しいこと考えると、そこまで大きく報道する価値なし。それより、賃上げ税制の対象から大企業を除外すると党税調が検討していることの方がよっぽど大事な問題と思う。
https://t.co/ydRuOedq8O December 12, 2025
下の方は、まあ、うん🙄
ねちっこい国民性はこだわりが強いって点で長所でもあるんだよ。
政治と税制はダメね、僕自身全然勉強してこなかったしそういう人は多いと思う。
てか信頼できる一次情報に当たれないっていう問題もあると思うが。 December 12, 2025
ボーナスの明細みたらガッカリするよね。
家族旅行を余裕で出来るぐらいガッツリ持ってかれる。
で、こんなに払ってるのに、高額療養費は高額とか理不尽過ぎて泣く。
#頑張ったら報われる税制を https://t.co/7AekRLnKbR December 12, 2025
また決まってない、指示してない、議論中で煙に巻くパターンか…税制みたいに生活に直結する話こそ、もっとオープンに丁寧に説明してほしいのに、結局いつも裏では検討してるけど正式決定じゃないから責任は持ちませんみたいな空気が漂っててやだなあ https://t.co/YerNnKMRau December 12, 2025
今の税制は「専業主婦に預金残高あったらおかしい」と言ってるようなもの。
離婚協議の時に婚姻後につくられた財産は共有財産とありますが、税務は違うんですよね。
夫婦間のお金の移動が年間110万円以上だと贈与税がかかるんですが、"生活資金は対象外"なので贈与税はかかりません。
なので生活資金以外の部分で110万円以上の移動があると、贈与税がかかります。
税務はどっちかのもの。
お金や預金口座が共有になるということはありません。
旦那さんか奥さんのどっちかの所有になる。
だから税務と離婚協議は全くの別物。
でも個人的には税務も、共有財産にした方がいいと思ってる。
だって奥さん専業主婦で、一生懸命旦那さんのサポートするのに、収入なかったら生活資金だけで生きていくことになるじゃないですか。
収入がない専業主婦は預金0じゃないとおかしい、という考え方なわけなのでそんな考えだと生きづらいですよね。
主婦も生活を支えてるから、旦那さんの稼ぎはある程度は奥さんのものでもある。
これは法律変えていって欲しいなと思います。
奥さんの権利もあるわけなので、おかしいじゃないですか。
高市さんは初の女性総理で女性の気持ちがわかると思うので、女性の気持ちを汲み取っていただき、ちょっとここは折角の機会に税制改正大網に入れて欲しいなと思う。 December 12, 2025
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