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税制
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2025.11.22 20:00
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東京都議会 さとうさおり議員 動画要約：
ざっくりまとめると、
> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」
という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。
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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい
* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。
* そもそも増税を議論する前に、
* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。
* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、
* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。
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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局
### （１）現在の税収で足りているのか？
* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」
→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。
### （２）さとう都議の批判
* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」
* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。
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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁
* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」
→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」
* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。
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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題
### （１）業界からの強い要望
* ホテル・宿泊業界からは、
* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。
* にもかかわらず、
* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。
### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？
* 質問：
* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」
* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。
→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。
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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある
* さとう都議は改めて整理：
* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、
* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。
* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。
* さとう都議：
* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。
* しかし答弁は再度、
* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。
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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”
* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。
* 産業労働局は森林環境譲与税については、
* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。
* それに比べて宿泊税は、
* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。
* さとう都議の結論：
* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。
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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある
* さとう都議は締めくくりに、
* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。
* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。
* 宿泊税の増税を議論する前提として、
* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025
68RP
デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。
おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。
47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。
コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。
そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？
極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。
常連のおばちゃんが
「何回も来てるのに当たったことない！」
ってボヤきながら、それでもまた並んでる。
で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。
「ハズレ〜！😝」
この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。
たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。
コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。
大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。
老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。
TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。
あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。
デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。
両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。
高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。
政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。
補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。
コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。
ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。
「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。
それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025
63RP
🚨衝撃の現場🔥
ジャック・ポソビック氏「ウクライナの真実をYouTubeに投稿して3年も人物banされてた方」が、ニューヨーク州議会議員ゾーラン・マムダニ氏に面と向かって「白人居住区を狙い撃ちする固定資産税の差別提案」について問い詰めました😠📣
ポソビック氏はハッキリ言いました。
「人種に基づく税制を続けるってことで間違いないな？」
するとマムダニ氏は即座に否定するも、
「いや、それは地域の記述であって意図の問題じゃない」と逃げ腰💦
でもポソビック氏は引き下がらず、
「つまり“白人の多い地域にはもっと課税したい”ってことだよな」と再度追及⚡️
なんとその様子をトランプ大統領がじっくり見守っていたとのこと🇺🇸👀
📢ポソビック氏、素晴らしい🔥
#JackPosobiec #不公平税制 #トランプ注目 #固定資産税差別 #政治の闇を暴け #TaxJustice November 11, 2025
8RP
ここは完全に同意。
年少扶養控除は子育て支援ではない。
ここと子育て支援の給付を混ぜるから意味不明になる。
担税力に対し公平な税制度にすることと、低所得層への貧困支援は別物だし、更に言えば子育て支援も全く別物。
税負担は公平に、子育て支援は一律に、貧困支援は所得制限をつけるのがいい。 https://t.co/T32AXu4WHQ November 11, 2025
4RP
@tamakiyuichiro この非情な障害児の所得制限を来年こそ撤廃してください！
子どもの成長は待ってくれません。
12月に発表されるであろう税制大綱2026でも無視されるなら予算案に賛成しないとして欲しいくらい、これだけは一刻も早い解決を願います！
来週の論戦で進展が生まれる事を期待しております！！ https://t.co/2bROhjSBG0 https://t.co/JKMeHivSlJ November 11, 2025
1RP
国税のチェック漏れが会計検査院から発表されていて、ストックオプションの課税漏れが2年間で60億円と判明していました。
この問題は税金の制度がややこしいから漏れがあり、自分たちで作ったルールだけど自分たちがミスしていること。
前からずっと言ってるけど、税制はもっとシンプルにするべき。
いろいろな特例を作るからわけがわからなくなり、自分たちで作ったルールでミスが起きる。
東京都も「消費税のルールがよくわからず納税していませんでした」と言っていたので、ルールが難しいほど自分たちの首を絞めることになる。
誰もがわかりやすいシンプルな状態が、納税者にとってもルールを作る側にとってもいいと思う。 November 11, 2025
1RP
https://t.co/3jkVn5lNvI
【不法移民取り締まるべき？】倭国の外国人対策厳格化、海外勢はどう見る？／高市首相は「高評価」／国旗損壊罪「バカでしょ」／マムダニNY市長就任どう見る？／海外の土葬事情《岸谷蘭丸×ニック×じょーじ》
楽待 RAKUMACHI #AI要約 #AIまとめ
イギリスと倭国の外国人問題と移民政策をめぐる議論
🔳イギリスの不法移民の実態
イギリスではフランス側からゴムボートで海峡を渡る不法移民が急増し、今年だけで3万7千人超と言われる。多くがアフガニスタンやシリアなど中東出身の若い男性で、命の危険を伴う渡航にもかかわらず流入が止まらず、社会不安や治安悪化の要因として国民の不満が高まっている。
🔳不法移民への過剰な優遇と国民の不満
不法入国にもかかわらず、政府はバスで迎えに行きロンドンの四つ星ホテルに無料で滞在させ、iPhoneや生活手当、医療、メガネなどを無償提供している。物価高で生活が苦しいイギリス国民を差し置いて税金で手厚く保護していることから、デモが全国で多発し「さすがにおかしい」という空気が広がっている。
🔳旧植民地移民と最近の中東系移民の違い
インドなど旧植民地出身者は長年暮らし、英語や文化に馴染み「イギリス人」として定着している。一方で最近の中東系不法移民はイギリスを好きで来ているというより「行けば楽に暮らせる場所」と見ている人が多く、言語習得や同化への意欲が低い層も多いことが摩擦を生んでいる。
🔳外国人問題という言葉への違和感
「外国人問題」という言い方だと、真面目に働き税金も納めるニックやジョージのような在日外国人まで一括りに「問題扱い」されてしまう。話者たちは「不法移民問題」「迷惑外国人問題」など、合法に暮らす外国人と区別した言葉で議論すべきだと強調している。
🔳ポリコレとレイシストレッテルの問題
イギリスやアメリカではポリコレや多様性教育が行き過ぎ、「白人は悪」「レイシストは白人にしかなれない」等の極端な教えが学校で行われる例もある。レイシストと一度レッテルを貼られると反証が不可能で、相手の言論を封じるための強力な武器になっている状況への危惧が語られた。
🔳国旗と愛国心への態度の違い
イギリスでは国旗を掲げるだけでレイシスト扱いされ、国旗を燃やすような行為も問題になりにくい。一方倭国では国旗損壊罪の導入が議論されており、話者たちは「自国の国旗を守るのは当たり前」「むしろ今まで罰則がなかったのが不思議」と評価し、シンボルを大切にする重要性を指摘した。
🔳倭国の愛国心とスポーツの影響
かつて倭国の若者には愛国心が薄いと言われたが、サッカーやラグビー、ボクシングなどで倭国選手が活躍し、日の丸を目にする機会が増えたことで、誇りを持つ若者が増えているという実感が語られた。一方で侍ジャパンのビジュアルが韓国国旗に似ていた件など、違和感のある演出も話題になった。
🔳労働力としての移民と倭国のブルーカラー問題
倭国でも工事現場やコンビニで外国人労働者が増えている一方、大学進学偏重で配管工や大工などブルーカラー職の評価が低いことが指摘された。医師や弁護士以外まで「とりあえず大学」が推奨される構造が人手不足を招いており、ブルーカラーの価値を上げ、倭国人若者が誇りを持って就く職にすべきだという意見が出た。
🔳倭国に来る外国人の質と同化のハードル
現状、倭国に来る多くの外国人は倭国が好きで来ており、倭国語を学びマナーを守ろうとする人も多い。一方で倭国語は難しく、文化も特殊なため、合わない人は自然と母国へ戻るケースも多い。話者たちは「郷に入っては郷に従え」ができる外国人なら歓迎だが、価値観を押し付けるタイプは倭国社会には合わないと考えている。
🔳移民受け入れと治安安全の比較
アメリカやイギリスのような犯罪多発地域と比べ、シンガポールや倭国の安全性が高く評価された。シンガポールは極端に管理社会で税制やルールが特殊なため単純なモデルにはできないが、倭国はその失敗例を外から観察できる「ラッキーな国」でもあり、ヨーロッパの二の舞にならないよう慎重な制度設計が必要だと結論づけている。 November 11, 2025
"「ペーパー移住」で住民税も医療費も回避？…日米税制の“死角”をついた脱税事件の全貌【国際税理士が解説】" - ゴールドオンライン #SmartNews https://t.co/ytu1LfEZha November 11, 2025
@QQE120KCIEl ぐるぐるよね😵💫w
そそそ,そう言う会社。そーなの。税率あるんよ。
だから,ビットコイン💲で柴犬コイン🐶買うと,ビットコイン（売却時,税率50%）▶︎柴犬コイン（売却時,税率50%）とか言う,借金膨れ上がるの確定な税制だったの。売り時ミスると実質税率100%超過とかあって,クソ税制って言われてた😂ww November 11, 2025
観光地の宿泊料金が、ひと晩10万円前後のプランばかり目に入るようになりました。もちろん全ての宿がそうではないものの、人気エリアやトップシーズンでは、平均的な家計には到底手が届かない水準が当たり前になりつつあると感じます。
観光庁の統計を基にした調査では、倭国人の国内宿泊旅行の旅行単価は2023年に1人1回あたり約63212円と、2019年比で約15％上昇しました。ホテルの平均客室単価も2019年より上がり、コロナ禍直後の2022年からは4割近く高くなったという分析があります。インバウンドの急回復と円安で訪日客数は過去最高水準となり、供給側は高単価な需要を優先せざるを得ない構図になっています。
一方で、倭国人の賃金はそこまで急には増えていません。人件費や光熱費の上昇、人手不足への対応など、宿泊事業者側の事情があることも理解しつつ、このまま高価格帯にシフトし続ければ、国内の中間層や若い世代ほど「宿泊旅行はぜいたく品」と感じてあきらめてしまうリスクがあります。
本来、観光政策は海外からの富裕層だけでなく、自国の住民が気軽に休暇を楽しめる環境をどう維持するかもセットで考える必要があります。平日やオフシーズン料金の工夫や、地方の知られざる地域への分散、税制や補助の設計など、国内客を置き去りにしない価格戦略を真剣に議論する段階に来ているのではないでしょうか。
参考情報:
https://t.co/PIc7mUDWil
https://t.co/HCcndSL2fA
https://t.co/My2DS1Ruvy
https://t.co/LjRA7JFmTa November 11, 2025
@YoichiTakahashi そもそも中国人団体客を受け入れている時点で旅行会社との接点があるところですね。
早く人件費を過去の様な税制優遇処置し企業旅行や社員厚生費優遇にして旅行しましょうよ。
勿論派遣業など愚の骨頂です。 November 11, 2025
"「ペーパー移住」で住民税も医療費も回避？…日米税制の“死角”をついた脱税事件の全貌【国際税理士が解説】" - ゴールドオンライン #SmartNews
竹中平蔵がやってる手口か？ https://t.co/DhvMEG6fuo November 11, 2025
音速のGoxさんはすごくいい事言うけど
ゴールポスト普通にずらしすぎやろ
また、当たってしまいましね、
みたいな事言うてるけど
普通に外れまくっとるわ😓
あとビットコインが通貨になるも
はっきり言ってありえない🙂↔️🙂↔️🙂↔️ワイ的には🙄
通貨って公平だったらいいわけではなくて
金本位制は非常に危険⚠️
国家が存続する限りあり得ないわけや🌝
ビットコインは間接的に
貨幣に裏付けられる可能性はあるやな
それは時価総額が大きくなればの話やが🌝
エルさんは周期は当てた
周期はね？🌝金額帯は当ててない。
金額帯当てたのだーれだーれ？🙂↔️🙂↔️🙂↔️
自分を信じるんだ🌝
ワイが推奨するのはアホになる事
全🐴みたいなちょっとアホな人って
お金稼げるんや🙂↔️🙂↔️🙂↔️
ワイは🐴のアホさは弟子でありながらも
リスペクトしてる🫡
故にワイもこの一年🐴戦法を採用。
ようはビットコインにおいて
この戦法ってその昔の音速さんがとった作戦
非常に有効
倭国の税制であれば尚更🐴🔥 November 11, 2025
こんな請願書は全党派誰一人書けないよ
政策提案書
真・消費税改革に関する政策提案書
1. 提案の趣旨
本提案書は、現行の消費税制度が導入当初の理念を逸脱し、国民生活・社会保障・税制の信頼性に深刻な影響を及ぼしている現状を是正するため、税制度の原点に立ち返り、「生活を支える税」としての再構築を図ることを目的とする。
具体的には、消費税を単なる一般財源ではなく、法的・制度的に「社会保障目的税」として明確に位置付け、その財源の使途を厳格に制限するとともに、課税構造をゼロ税率・軽減税率・標準税率に再設計することで、税制の公平性と持続可能性を確保する。
また、制度の簡素化・透明化を通じて、インボイス制度の不要化、中小事業者の負担軽減、国際的整合性（関税制度・OECD課税原則）との調和を実現し、国民が納得できる真の税制度を構築するための第一歩として、本政策提案書を提出するものである。
2. 改革の背景と現状認識
消費税は1989年、当時の竹下内閣により「福祉のための税」として導入された。しかしその後、実際には社会保障以外の分野にも広く税収が使われ、制度的には一般財源の一部として扱われるようになった。さらに、逆進性（所得の低い者ほど負担が重くなる性質）が制度的に内包されており、特に生活困窮層への影響が無視できないものとなっている。
また、制度運用上も、軽減税率制度の複雑性、2023年から本格運用が開始されたインボイス制度の中小事業者への過重な負担など、多くの課題が表面化している。こうした制度的ひずみは、単なる運用改善では対応しきれず、構造そのものの見直しが必要な段階にある。
一方で、社会保障制度の持続可能性確保は急務であり、安定した財源の確保は不可避である。従って、消費税制度を根本から見直し、国民の信頼を回復しつつ、制度として機能する税制を構築することが求められている。
3. 課題整理
現行の消費税制度およびその周辺制度における主な課題は、以下のとおりである。
（1）逆進性の問題
低所得者層に過大な負担を課し、税の公平性を損ねている。
（2）使途の不透明性
「社会保障のため」という導入時の趣旨が形骸化し、一般財源化している。
（3）制度の複雑化
軽減税率の範囲が曖昧であり、インボイス制度は特に中小・零細事業者にとって深刻な事務負担を生じさせている。
（4）制度的・法的整合性の欠如
消費税法と他の関連法（財政法、社会保障関連法、憲法等）との整合がとれておらず、制度全体としての法的安定性が確保されていない。
（5）国際的整合性の欠如
関税制度やOECDが示す国際課税基準との整合性が不十分であり、グローバルスタンダードからも乖離している。
これらの課題に対応するためには、制度の構造自体を設計し直す必要がある。
4. 改革の基本方針
本改革は、以下の基本方針に基づき、消費税制度を制度的・倫理的に再設計するものである。
（1）社会保障目的税としての再位置付け
消費税を、制度上・法律上「社会保障の財源」に限定し、他用途への流用を禁止する。これにより、納税と福祉の接続を制度的に保障する。
（2）生活必需品への課税軽減
品目別に課税対象を分類し、生活必需品についてはゼロ税率または軽減税率を適用。逆進性の緩和と生活支援を両立させる。
（3）制度の簡素化と中小企業支援
インボイス制度を不要とし、課税区分を品目ベースに一本化することで、納税者・事業者双方の負担を軽減する。
（4）法体系としての整合性の確保
消費税法だけでなく、関連する財政法・税法・社会保障法・憲法・会社法等との整合性を確保し、制度として持続可能な構造とする。
（5）国際的整合性と説明可能性の確保
OECD基準、WTO協定、FTA・EPAとの整合性を意識し、貿易や国際課税制度とも調和する設計とする。
5. 制度設計の概要
（1）課税構造の再設計：品目別・段階的税率制
ゼロ税率（0%）
基本的食品（米、野菜、乳製品など）、医療用医薬品、公教育関係、福祉・介護サービス
軽減税率（5%）
加工食品、衛生用品、家賃、電気・ガスなどの生活インフラ、民間教育サービス
標準税率（10〜15%）
外食、嗜好品（酒・たばこ）、娯楽、高級品、贅沢サービス
（2）税収の使途の明示
消費税収は、法令上「社会保障目的」に限定し、次の3分野に充当：公的年金の給付財源
医療・介護保険制度の財源
児童手当・出産育児支援等の福祉制度財源
使途は国会に報告・Web公表を義務付け、国民への説明責任を制度化。
（3）インボイス制度の撤廃と簡素化
取引ごとの事業者判定ではなく、品目に基づいた税率適用により、請求書制度の煩雑性を排除。
中小・零細事業者への事務コストの大幅軽減を実現。
（4）国際整合性の確保
品目課税はHSコード（国際関税分類）と連動可能であり、関税政策と統合的運用が可能。
BEPS 2.0やOECD国際課税ルールへの対応にも資する構造。
（5）法制度基盤の強化（憲法・財政法・民法の改正）
憲法改正構想：第25条に「税による社会保障の保障義務」を追加、第84条の2として「社会保障目的税制度」を新設
財政法改正構想：第4条・第6条に「目的税優先」「赤字国債の発行制限」規定を導入
民法改正構想：第877条において、生活保護受給者等の「公的扶養」との整合性を持たせ、二重扶養構造を整理
※詳細は「立法三法一括改正案」を参照
（6）所得税・法人税制度の是正
所得税法改正構想：累進税率を再設計し、金融所得も含めた総合課税化を実現。超高額所得層への新税率区分（例：50%）を設ける。
法人税法改正構想：最低税率の導入、内部留保課税、租税特別措置の抜本的見直しを通じて、税負担の公平性を回復。
（7）輸出還付制度の是正と関税政策との整合
現行の輸出取引における消費税還付制度は、輸出企業に対する実質的な補助金効果を持ち、国内産業との税負担バランスを損なっている。
国際的にも、過剰な還付はWTOルール違反の懸念があるため、制度の抜本的見直しを行い、「最終輸出製品」への限定や「年間還付上限額」の設定などの措置を導入する。
これにより、関税政策と消費税制度との一体的運用が可能となり、国際整合性と財源健全性の両立が図られる。
（8）主権的財政防衛：目的税積立状況の可視化と抑止力
消費税が社会保障のために使われるという法的限定があっても、財政の実態が不透明なままでは、主権者の信頼は得られない。
そのため、本法では「目的税管理台帳」の制度を導入し、税収・支出・残高を毎年度公表。国会提出・国民向けのWeb開示を義務とする。
この制度は、単なる説明責任にとどまらず、国家財政の主権的運用を担保し、外的干渉・不当な転用を防止する“財政の国防”としての役割を果たす。
6. 期待される効果
本改革案の実現により、以下の社会的・制度的な成果が期待される。
（1）税制の公平性と納得感の回復
生活必需品への課税軽減により、特に低所得者層に対する逆進性を緩和し、「公平な税負担」の原則が制度的に担保される。
（2）社会保障制度への信頼性の強化
税収の用途が社会保障に限定されることで、国民が「自分の税金が誰かの生活を支える」ことを認識でき、社会的連帯感が醸成される。
（3）事業者負担の軽減と経済活動の活性化
インボイス制度の不要化、制度の簡素化により、中小企業・個人事業主の事務コストが大幅に削減され、経済活動が活発化する。
（4）法制度の安定化と整合性の向上
六法（憲法・民法・会社法・税法・財政法・行政法）との整合が図られ、制度全体としての一貫性・法的安定性が向上する。
（5）国際整合性の確保と説明責任の達成
国際的な税制基準との整合性を保ちつつ、制度内容が明快であり、国内外への政策説明が容易となる。
7. 実現プロセス案
本提案を法制度として実現するためには、段階的な立法・周知・実装が必要である。以下にその概要を示す。
【Step 1】制度設計の確定と法案化（～第1年度）
政策提案書の精緻化と、法案条文の最終確定
所得税法・法人税法等の関連法案との調整
国会提出に向けた草案作成と議員提案の準備
【Step 2】国会提出・審議・成立（第2年度）
政党・議員・官僚・有識者との協議
公聴会・意見公募の実施
法案提出と国会審議、附帯決議対応
【Step 3】周知・準備期間の確保（第3年度）
新制度の詳細公表・マニュアル作成
事業者・自治体・関係機関への説明
移行措置の検討と周知期間（6〜12ヶ月程度）
【Step 4】制度施行とモニタリング（第4年度〜）
法施行と併せて、モニタリング体制の整備
毎年度の使途報告と検証、必要に応じた制度改善 November 11, 2025
［国民民主178が正しい経済政策］
インフレ率が上がればそれに合わせて基礎控除額を上げ、所得税を減税するのは他先進国では常識。
それをしないからインフレを負担に感じる国民が多数発生する。
こんな常識的な対応さえもせず、頑なに歳出を削減しようとする財務省は異常。
最優先は国民民主が主張する178万への基礎控除引き上げ。
また、税制はシンプルで公正であるべき。インフレ率の基礎控除引き上げには、所得制限を設けるべきではない。これも国民民主が正しい。
高市政権の経済政策には期待はするが、まず当たり前のことをやらないと国民生活は疲弊したままだ。 November 11, 2025
🟦玉木雄一郎は“制度を動かす専門家”
🟦財務省時代から、条文の裏側まで熟知
🟦政治家でありながら、行政・立法の両面が読める稀有な存在
玉木雄一郎代表の強みは、
「政策を語れる政治家」ではなく、
“制度を設計し動かせる政治家” であること。
● 旧大蔵省（主計局）で財政構造と制度改正の実務を経験
● 特別会計・税制・社会保障の構造に精通
● 政府・与野党双方の意思決定の仕組みを理解
● 霞が関のロジックも、国会の力学も読める
“制度を理解している政治家”は多いが、
“制度を書き換えられる政治家”はほとんどいない。
玉木代表は後者です。
#国民民主党 #玉木雄一郎
🗳️②-09【制度改革】 November 11, 2025
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