倭国は温暖化対策に150兆円。もうやめにしようよ。財源ここにあるじゃんね。
https://t.co/wHtFHdMrtS November 11, 2025

今日の台湾TVニュースで話題になってるのは台湾新竹縣新豐郷地区では村民が倭国旅行する場合に倭国円18000円を先着千人に支給するそうだ。財源は倭国の高市総理を応援する元議員が支給し村長に航空券を見せればすぐ貰えるとのこと。 https://t.co/BGmXKdrSZE November 11, 2025

本書のタイトル「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」を見た瞬間、

・国のお金は国民から集めた税金だ
・そもそも今の倭国の財政状況でバラマキなんてあり得ない
・積極財政派だとしても思慮が感じられない

などなど、ネガティブな感想が浮かんでしまったかもしれない。

　しかし本書を読んだ多くの方々から寄せられた声を見ると、国民からの税金を1円も使わない、当然国債も発行しない、単純な通貨発行による信用創造でもない、新たな倭国の豊かさへの道を示すことに挑戦した本書で「倭国国民はお金を受け取っていい」という主張に一定のご理解を頂けたことを嬉しく思う。

　本書のタイトルで主張する通り倭国国民が国家からお金を受け取るべきだと私が考える理由はシンプルで、倭国人は生み出した価値に対する正当な対価を得ていないからだ。

　私自身が経験した海外での生活、デジタル世界における金融家達との交流で見てきた「お金の世界」を倭国という枠の外から覗いた時、間違いなく私たちの国は搾取されている。

　「お金の世界」において、真に生み出される本質的な価値と金銭的な評価がいかに乖離しているのか？わかりやすい例を一つ挙げよう。

　2020年、電気自動車を開発販売する米国テスラ社は時価総額が４６兆円に達した。同年同時期、倭国のトヨタは時価総額約２３兆円。厳密な話は全て省くが、金融市場はこの時「テスラにはトヨタの2倍以上の金銭的価値がある」と判断したことになる。

　私は個人的にはテスラが好きだ。電気自動車のモーターが生み出す強烈な加速、時速100キロに2秒ちょっとで到達してしまうエンジン車では成し得ないロケットのような加速には未来を感じたし、自動運転機能でハンドルが勝手に回り始めた時には猛烈に感動した。先端テクノロジーを商品に落とし込み、現実として世界に届けたテスラは素晴らしい会社だと思う。

　しかしながら、その価値がトヨタの2倍というのは「ちょっと待ってくれよ」と言いたくなる。

　トヨタは2019年度だけで1074万台、通算では3億台近い数の車両を世界中に届けた会社だ。37万人以上の従業員の生活を支え、下請け会社やサプライチェーンネットワークを含めれば全世界で何百万人という人たちの生活の糧を生み出している。製造した車両は全世界の流通網を何十年も支え続け、億を軽く超える数の人々の日々に影響を与えている。トヨタが今この瞬間世界中で生み出している「お金として評価されない価値」は、想像を絶するものになるだろう。

　目に見える数字だけでも当時のテスラの従業員は7万人でトヨタの５分の１以下、製造した車両は約37万台で３０分の１。世界中の人々の生活に与えていた影響は小さい。

　しかし、金融市場はテスラにはトヨタの2倍の価値があると当時判断した。成長への期待といえば聞こえがいいが、単純に投資対象として期待値が高かったから、儲かると判断したからお金が流れ込んだだけに過ぎない。

　金融市場というのは不思議な世界で、実際に「この世界にどれだけの価値を生み出しているか？」はあまり重要ではない。本書で記載した通り、儲かるか儲からないかだけがお金の世界の判断基準だ。

　この価値観で見た時、倭国という国、私たち倭国人はどうだろうか？

　断言する。間違いなく、世界で見てトップクラスの「価値」を私たちは生み出している。価値とは、人を支えることであり、人を守ることであり、人を幸せにすることだ。自分自身を含む私たちが生きる世界の為に、私たちの人生という時間を使うこと、頭を捻り新しいアイディアを生み出し実現することこそが本当の意味の「価値」だろう。

　お金は本来、結果に過ぎない。生み出された「価値」の為にお金が必要なのであり、お金の為に「価値」があるわけではないのだが、残念なことに因果は完全に逆転している。この世界はお金のために回っていて、私たち一人一人の人間もどこかの誰かがお金を生み出す為のパーツとして扱われている。

　本書で具体的に記載した通り、お金に換算、換金されただけの「価値」でも、何百兆円もの富が倭国から海外へ流出している。30年間衰退し続けた倭国にあっても、私達はそれだけの価値を日々産み続けている。それだけの力が、私達にはある。

　倭国人が本来持っている力を最大限発揮するために「倭国人は国からもっとお金をもらっていい」と私は思う。繰り返すが財源に税金は必要ないし、国債の発行も必要ない。私たちが生み出している価値、私たちが本来生み出せるはずの価値、この価値を「グルグル回す」為の仕組みさえあれば、倭国は想像がつかないほど豊かな国になるだろう。

著書「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」あとがきより抜粋

https://t.co/DggUYMShf5 November 11, 2025

この動画150万再生されてます

元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

【歩道橋ネーミングライツが実現！歩道橋に企業名が標示されています！】

私が議会で提案させて頂いた「歩道橋ネーミングライツ」がついに実現し、札幌市内6か所の歩道橋で企業名が標示されております。

札幌市にとっては、企業から契約料が入ることで、新たな収入源が生まれたことになります。

厳しい財政状況の中で、必要な財源を生み出すためには、税金の無駄遣いを無くすことや、このように新たな収入源を創り出すことが重要と考えます。

今後も新たなまちづくりに向けた様々な提言を続けて参ります。

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #歩道橋ネーミングライツ #ネーミングライツ November 11, 2025

中国側の要請に沿う形で自衛隊のレーダー施設の映像を提供し、その判断根拠が「報道の自由」だったと指摘されている件、もし事実だとすれば公共放送として極めて重いテーマだと思います。

NHKは受信料を財源とする公共放送であり、本来、国家安全保障や他国との関係をめぐる問題こそ、距離を保って検証しなければならない立場のはずです。それにもかかわらず、その判断経緯が他の大手メディアでほとんどニュースとして掘り下げられず、NHK自身も番組を1回流しただけで十分な説明を尽くしたとは言い難い状況だとすれば、メディアの監視機能の弱さを象徴しているように見えます。

安全保障上センシティブな施設や情報をどう扱うのかと、報道の自由をどう両立させるのかは、本来、番組を1度放送して終わりではなく、政府とメディアが国民に丁寧に説明し、国会や第三者機関で検証されるべき論点です。

個別の放送局や政権への賛否を超えて、倭国のメディアと政治がどこまで説明責任を果たすつもりなのか、その姿勢自体が問われていると感じます。 November 11, 2025

コメの安定供給は「生産者」か「消費者」か…ではなく、
本来“両方を守る”仕組みが必要だと私も感じています。

5円の負担で食品価格の急騰を和らげ、
農家も守り、暮らしも守る基金。
中長期の安定財源として、とても現実的な提案だと思います。

こうした未来志向の議論が進むことを期待しています✨
#これもある意味チームRICE November 11, 2025

地方税収が全体として増加する中で、地方団体間の財政力の差が拡大し、二極化する傾向。地方税収の増加に伴い、不交付団体は財源超過額が増加。東京都の財源超過額は、４年連続で増加しており、令和７年度は約２兆円で過去最高（地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差に係る原因・課題の分析等） November 11, 2025

@miwa_renrui 国民年金は、憲法で保証している最低限の生活さえ出来ないレベルの違憲状態なのに、財源を国民の税金を原資とする自分達の議員年金を作ろうとしている。本当に悪。 November 11, 2025

最低賃金連動が避けられる主な理由は以下の通りです：

1. 最低賃金は都道府県ごとに異なり、全国一律の「年収の壁」と連動しにくい。
2. 最低賃金は一部の低賃金労働者にのみ適用され、全労働者を対象とした調整に適さない（政府見解）。
3. 連動すると引き上げ幅が大きく、年金・保険の財源負担が増大する可能性。

物価連動の方が安定性が高いとされています。 November 11, 2025

西村さんの言うGDP拡大って、実体経済の成長というより円安とインフレで押し上げられた名目GDPやと思うんよ
実際にこの数年、実質成長はほぼ横ばいやし、所得は物価に追いついてない
名目が膨らめば対GDP比は当然よく見えるけど、それは持続的な改善とは言えないんよね😶

PB改善についても同じで、今の税収増は企業の価格転嫁と円安要因が中心で、家計の消費エンジンが回っているとは言い難い
短期策が弱くて実質賃金もマイナスのまま
この状態で「成長あっての財政」と言われても、内側のエンジンを直してないのが気になる

控除の拡大も低所得層には実効性が弱くて、むしろ格差が広がる可能性がある
本来ならまず給付付き税額控除を出して、家計の可処分所得を底上げして消費を戻して、それとセットで財源議論を進めるのが筋やと思う

178万円なんて数字はその後やで

責任ある積極財政を掲げるなら、名目膨張に依存した債務比率の改善やなくて、構造的な税収基盤をどう作るかを堂々と語ってほしい
ドーマー条件だけ並べるんやなくて、順序を誤らない議論をしてほしい😗 November 11, 2025

最後まで倭国を諦めない！
倭国人を豊かに、伝統文化を大切に！
次の世代に倭国を繋ごう！
#倭国第一党 #倭国第一党と共に倭国を変えよう #移民政策反対 #多文化共生反対 #外国人参政権反対 #外国人生活保護反対 #グレートリセット反対 #SDGs反対 #消費税廃止 #税は財源ではない #超積極財政 #積極財政 https://t.co/DcKVdX8LXi November 11, 2025

@koumonka_doctor 中国に放送する財源はどこから出ているか明らかにして欲しい。
もしかして、中国共産党から出ているのでは？
そしたら、完全な売国行為だな。 November 11, 2025

財源論: 国の財源とされる「国庫金」とは？ | シェイブテイル |本 | 通販 | Amazon
https://t.co/132fahw19z November 11, 2025

#要約 https://t.co/YS1UAYseA6

「予算案は労働党にとって成功の鍵か破綻の原因か？｜BBCニューズキャスト」
- 専門家たちは今年の経済を「前半と後半で別物」と評している。年初は成長が回復して約1％まで行ったが、下半期は鈍化している。11月26日の予算を巡る不透明さや政府の対応が民間の投資や家計の消費を止める「一時停止」を招き、景気の勢いを削いだと分析している。前年と類似の現象で、実質賃金はやや上向いているが余裕分を貯蓄に回す傾向が強まっている。

- 政治的選択が経済に直結しており、支持基盤は富裕層課税や産業支援を期待していたが、財源配分の姿勢に不満が出ている。指摘された試算では上位1％に対して1％追加課税すれば約250億ポンドになり、見込まれる財源の穴に迫るとの主張がある。一方で、借入を投資に回すべきという議論と、日常的支出に借入が使われている現状への懸念が対立する。銀行の預金への扱いや会計上の変更は実質的な銀行課税になり、最終的には利用者負担へ転嫁される可能性がある。

- 金融市場の信認を失うと国債利回りや住宅ローン・企業借入金利が上昇し、実体経済に波及するため、市場が脆弱な現状は深刻だと評価されている。短期的な財政の規律（特に現在支出）と長期的な成長戦略、明確な産業政策の三点が不可欠で、これらが示されなければ増税→成長停滞の「悪循環」に陥るリスクが高まる。政治的混乱や方針不明確さが正しい経済判断を妨げており、雇用と産業の将来に対する具体策が求められている。 November 11, 2025

@KpFbY2MuwB71141 私も賛成です！

ただし、年少扶養控除を復活させる財源として、児童手当の給付額を減らすんじゃ意味が無い。

子育て世帯の中で取り合いみたいに見える構図はやめましょう！

子育て支援の負担は「みんな」で！

そのためには「全員の基礎控除を減額して増税」してください。
子育て世帯のために!! https://t.co/KGAPFSevd1 November 11, 2025

@GmI6a @tamakiyuichiro 同じ意見なんだけど、住民税は地方財源だから自民党だけじゃなく大阪維新の傘下の倭国維新に潰される未来が見えるのが辛い。

軽油だって揉めたのに November 11, 2025

制度（policy design）は「政策メニュー」ではなく、
条文・財源・運用・権限配分をどう設計するかの部分です。

私が評価しているのは、政策の好き嫌いではなく、

● 制度を持続可能に設計するための財源根拠の整理
● 既存制度との整合性を取る条文設計
● 全体最適になるよう他党と調整する合意形成
● 行政運用まで視野に入れた制度改正の構造化

といった 制度そのものの設計プロセス です。

特定の政策メニューを褒めているのではなく、
制度を“設計→調整→運用”という形に落とし込む力の部分を評価しています。

ここを区別して書いています。 November 11, 2025

@miiyann6 @Yoshi95683706 @tamakiyuichiro 玉木は暫定税率廃止の相談を直接高市にしていると言っていたので廃止の財源も互いに話し合うと思いますよ？前に見たソースまだ見つかりませんが財源を示してましたし
そもそも道路のためと言って暫定税率が課されたのに一般財源に切り替わったので財源ないとしたら国民で薄く広く分け合うのが筋では？ November 11, 2025

特に緊急事態ではないですよ

実際に予算委員会を見れば立憲の質疑の多くが真っ当だったと分かります
立憲の支持が大きく崩れないのもネットの切り取り動画に騙されない層が支持をしているからです

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党ですよ

【立憲　予算委員会質疑内容】

・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・防衛増税
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025