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税制
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2025.12.14
:0% :0% (40代/男性)
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〝維新が社会保険料を下げる?〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。65歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 (※参考資料あり)
【実例1】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、30歳代夫婦と就学児2人家族の構成で、年収300万円世帯の国保料は、年間37万6819円(月にすると約3万1400円)。2017年度比で平均6万円以上も値上がりしました。12万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は18年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。18年度から「都道府県化」を進め、24年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の<奈良県>とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の07年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例2】
シングルマザーの40代の母親、小学生と中学生の子ども2人、年間所得100万円(給与収入165万円)ほどの世帯で、国保料は年20万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん!」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
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「困っている人を重点的に」という言葉自体は否定しませんが、なぜ“困っている=低所得者だけ”という前提になるのでしょうか?
物価高、社会保険料の上昇、教育費や住宅費の負担増は、中所得層にも直撃しています。倭国で“高所得者”とされている層も、多くは決して余裕があるわけではありません。
基礎控除を物価に連動させるのは当然として、本来は最低賃金の上昇や生活コスト全体の増加に合わせて、幅広い層の手取りを底上げする発想が必要です。
「高所得者優遇にならないか」という議論から入る限り、制度は常に縮こまり、結果として中間層が置き去りにされ続けます。
今求められているのは、働く人全体の生活を守る税制ではないでしょうか。 December 12, 2025
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さっきウチのYouTubeにきた高市さん大好きマンのコメント。増税しまくってるやん。彼の脳内には税制ニュースはインプットされてないらしい🤣 https://t.co/57LHFLPsG6 December 12, 2025
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国民民主党 玉木雄一郎(ドラえもん)
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却?例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』
毎年4兆円で年収の壁178万まで所得制限無しで可能 https://t.co/haOD8h1wTL December 12, 2025
30RP
本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催
公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持
を強く求めました。
子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。
引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。
フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm
#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025
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交通フォーラム自分的総括🚃
今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「反対側の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。
とくに最後の意見交換会で、交通税反対派への反論に対して示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼べるものではありません。反対の視点や立場に立った検討が最後まで見えず、結局は推進側の理屈を一方的に説明する形にとどまっていました。反論に答えているように見せながら、実際には論点に正面から向き合っていない場面が多かったことは、はっきりお伝えしておきます。
さらに、あるパネラーの道路の陥没と税を安易に結びつける説明は、議論として稚拙です。税金が足りないから管理できていない、という単純な話なのでしょうか。優先順位、執行の仕方、委託や点検の設計、情報公開など、まず検証すべきことがあるはずです。そこを飛ばして「財源が足りない」と結論づけるのは、県民に対する説明として不十分だと思います。
加えて、最後のアンケート結果についても一言申し上げます。交通税の追加を求める声が多かった、という点だけが強調されていましたが、他の意見も総合すれば「増税ではなく別のやり方でやるべきだ」という声もかなり多く存在していました。都合のよい部分だけを切り取って“民意”のように扱うのではなく、反対や懸念の声も同じ重さで受け止めていただきたいです。
また、3階の別の特設広場で開催されていた企画についても申し伝えておきます。ある特定の場面では、予算付け替えが圧倒的に最大だったのに、不人気だった新税の導入に多くの票が入っていたと発表されたには、動員が入っているのではないかと疑う人が私以外にもいました。もちろん断定はしませんが、県民参加を掲げる場である以上、疑念を招く運営になっていたこと自体が問題だと思います。写真をご覧ください。「午前中の客の考えが偏っていた」とするには大差です。
また、個人的には、市場原理と言う話が出たときに、私は「直ちに」すべて市場原理に任せてやるべきで一切補助金を出すなと言う考え方ではありませんが、それでもとあるパネラーが馬鹿にしたように笑われたことに大変ショックを受けました。さらには三日月知事が無駄遣いはしていないとおっしゃったこととかもさすがに断言するのはどうかと思います。
交通戦略課の皆さんは、これが本当に正しい仕事だと確信しておられるのでしょうか。今一度、ご自身の良心に照らして、反対側の不安や負担感を同じ重さで扱っているか、問い直していただきたいです。
また、あるパネラーの感情的で強い言い分は、交通拡充推進側にとってもマイナスに働いたと感じました。あの様子をたしなめずに進行した運営の姿勢からも、「意見を聞く」というより「考えを押しつける」場になっている印象が強まりました。県民として、非常に悲しく、情けなく思いました。これは参加型税制の名を借りた欺瞞ではないでしょうか。
#交通税
#滋賀県
#三日月税 December 12, 2025
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【国会事務所発】
公明党と自民党の税制協議会が開かれ、公明党から扶養控除の拡充などを柱とする提言を行いました。税制改正を経て国の歳入が決まり、予算編成が本格化します。
https://t.co/nHhxpi6Io4 https://t.co/mrjYd6qjYg December 12, 2025
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子育ては「自己責任」じゃない。
0歳から18歳まで、切れ目なく家計を支える税制が必要です。
物価が上がり続ける今こそ、子育て世帯の現実に政治が向き合うとき。
公明党は、声が小さくなりがちな家庭の負担を、制度で軽くしていきます。
#子育て世帯
#切れ目ない支援
#公明党 https://t.co/PWHuqFdrag December 12, 2025
10RP
すべての納税者に基礎控除を一律で適用することは、税制の公平性および簡素性の観点から見て、極めて当然の措置である。
旧自公案・現自民案はありえない。 https://t.co/u5FnmsZnyR December 12, 2025
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一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。
子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり2万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。
他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。
しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025
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基礎控除に傾斜つけるって、生きるのに必要な最低限の生活費が低年収ほど高くなるという意味になるんだけど、「税は理屈」どこいったの? 子供に控除はないわ、高校生の控除は縮小しようとするわで、これ以上税制をめちゃくちゃにするのやめて。 December 12, 2025
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@wh0OXggdbNTXGp1 税金の報道で、オールドメディアは「政府与党は」って言い方するけど、これって、高市内閣じゃなくて、自民党税制調査会小野寺ら(自民党増税派)が、財務省と結託して決めたことを観測気球として報道してることが多い。あと財務省と手口が似てるのが日銀。民意無視で利上げ観測気球を出して既成事実化 December 12, 2025
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@funasejuku 平成13年発行の『重税国家 倭国の奈落』という本がある。俺が倭国の税金やべっと感じたのは1990年頃だったと思う。仕事で倭国に長くいなかったせいで帰国した際、倭国の生活が重たく感じられたのだ。今の倭国の税制、海外だったらとっくに間違いなく暴動になってる。何故怒らない? December 12, 2025
6RP
【🇯🇵税制改正への期待とBTC押し目買いの好機🇺🇸】
#仮想通貨 #BTC #CryptoNews #ブロックチェーン #Web3 #今日の積み上げ #よる戦 #夜活 #共創応援 #拡散シャワー🚿 #拡散希望
こんにちは😃
今朝の千葉は雨模様で、ぐっと冷え込みましたね🥶
北倭国や北陸にお住まいの方は、低気圧による荒天に警戒が必要でした。
関東も午前中は本降りの雨や雷雨の可能性がありましたが、午後は回復しています☁
ただ、朝と日中の寒暖差が激しいので、体調管理にはくれぐれも気をつけてくださいね!
🔹 12月14日の記念日:南極の日 🔹
1911年の今日、探検家アムンゼンが人類で初めて南極点に到達しました。
未知の世界への挑戦。まさに今のWeb3やクリプトの最前線にいる私たちに通じるものがありますね。
🔸 本日の気になる仮想通貨ニュース 🔸
国内の税制議論と、海外の企業戦略の動きをチェック!
① 仮想通貨税制への国会質疑
国民民主党の議員が、分離課税(20%)導入について質問。政府側は「公平性・中立性」を理由に慎重姿勢ですが、与党内でも議論が活発化しており、少しずつですが着実に前進しています。
② マイクロストラテジーの「押し目買い」
ビットコインの価格調整局面で、同社やメタプラネットが買い増しを継続。機関投資家は短期的な下落を「チャンス」と捉えている証拠です。
▼ 詳細はこちら(CoinPost)
https://t.co/6HJSKxEl4r
【🤝 共創応援者からの問いかけ 🤝】
皆さんは、倭国の仮想通貨税制改正(分離課税化)、いつ頃実現すると思いますか?
また、実現したら一番最初に何をしたいですか?
(利確?それともさらに投資?)
ぜひリプで教えてください!👇
◆ 最近良いと思った言葉 ◆
「できると思えばできる、できないと思えばできない。これは、ゆるぎない絶対的な法則である。」
(パブロ・ピカソ/芸術家)
市場が不安定な時こそ、自分のビジョンを信じられるかが試されますよね。
「共創」も同じで、仲間と「できる」と信じて動くことからすべてが始まると感じます。
まずは、自分自身や仲間を信じてみる、そんな日々を過ごして生きたいですね。
それでは今日の夜も、元気に明るく笑顔で過ごして行きましょう♪
You and I will surely be happy. December 12, 2025
5RP
逃げるな卑怯者!!
今こうしている間にも扶養控除廃止により増税だけ残っている子育て世帯がある!!
いつだって俺達は不利な税制度の中で藻掻き苦しんで戦っているのに!!
逃げるな卑怯者ーーー!!! https://t.co/XAaSdNt7to December 12, 2025
4RP
「空室税法案」は、地方にある実家等も増税の対象となるのですか?
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売れていない地方の空き家や田舎の相続物件等はこの税制度の対象となりません。相続・転勤・介護・療養などの「やむを得ない事情」がある場合も対象外となります。
詳しくは▼
https://t.co/yiwtYLW4cu
#国民民主党 December 12, 2025
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2020年の香港騒乱のときに少し話題になりましたが、どれだけ投資や起業の税制を整えても、重い相続税がある限り呼び込むのは難しいと思います。
倭国は「将来にわたって一族を繁栄させたい」といった欲求も、類まれな勤勉さと巨大なリスクテイクを可能にする健全な欲求であると認めるべきです。 https://t.co/oTkkXnqdBA December 12, 2025
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何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。
民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。
悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025
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