倭国は報道規制が厳しいから、アメリカが必死に中国との戦争シュミレーションして、何度やってもろくな結果にならないから諦めたなんて知らないんですよ。

◾️CSISが、24回実施した台湾有事のシュミレーションは有名で、負けるとは明言せず、米国の地域的・世界的地位が長期的に壊滅すると言い、戦争の意味がない結果になったし、

◾️MITもCSISと共同で、15回も核兵器を含むシュミレーションをしたけど、エスカレーションの制御困難で完全な勝利は不可能という結果だし、

◾️米空軍が行ったシュミレーションでは、はっきりと、“We’re going to lose fast.”（速攻で負ける）と書いてます。

合理的に思考する能力が残ってる人が米政府にいる限り、アメリカが中国との戦争を避けようとするのは当たり前で、さすがのトランプもこういうブリーフィングを受けたら理解できるでしょう。

井戸の中で勇ましいこと言ってるバカを焚き付けて、瞬殺されるのが分かりきった戦争を煽ってる政権の愚鈍さは世界の笑い話ですよ。 November 11, 2025

さっき投稿したのは（下に再掲）、これのことです。ヘグセスは戦争省長官なので、当然すべてのブリーフィングを受けてるから、米中戦争のWar Game / Simulation 結果を完全に把握してる。誰がどんなレトリックを使おうと、アホらしくて中国との戦争なんて本気では考えられるわけがない。勇ましいバカがいるのは、倭国だけということになる。

---再掲部分---
倭国は報道規制が厳しいから、アメリカが必死に中国との戦争シミュレーションして、何度やってもろくな結果にならないから諦めたなんて知らないんですよ。

◾️CSISが、24回実施した台湾有事のシミュレーションは有名で、負けるとは明言せず、米国の地域的・世界的地位が長期的に壊滅すると言い、戦争の意味がない結果になったし、

◾️MITもCSISと共同で、15回も核兵器を含むシミュレーションをしたけど、エスカレーションの制御困難で完全な勝利は不可能という結果だし、

◾️米空軍が行ったシミュレーションでは、はっきりと、“We’re going to lose fast.”（速攻で負ける）と書いてます。

合理的に思考する能力が残ってる人が米政府にいる限り、アメリカが中国との戦争を避けようとするのは当たり前で、さすがのトランプもこういうブリーフィングを受けたら理解できるでしょう。

井戸の中で勇ましいこと言ってるバカを焚き付けて、瞬殺されるのが分かりきった戦争を煽ってる政権の愚鈍さは世界の笑い話ですよ。

---再掲終わり---

CSISやMITに外部委託されたものは、最終報告書が公開されているが、国防省/戦争省内部の研究は、公開されず、'記事’という形で漏らされる。

'We're going to lose fast': U.S. Air Force held a war game that started with a Chinese biological attack, March 11, 2021. https://t.co/VdzyoRgPrd

The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan, January 9, 2023.
https://t.co/pWMs0GepLh

Wargaming Nuclear Deterrence and Its Failures in a U.S.–China Conflict over Taiwan, December 13, 2024.
https://t.co/mHJV3srQLF November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

----

この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

奴らがこのカードを切って来たと言う事は、倭国が撤回などしようものなら、嵩にかかって既成事実化を図ろうとする。言っちゃいけない、やっちゃいけないエスカレーションをやり始めたのは明確に中国側である。 November 11, 2025

日中紛争に関する非常に客観的な分析記事。《北京の反東京姿勢は逆効果のリスク、弱さの表れ。倭国の高市首相の台湾発言後、緊張は高ぶったまま続く》というWタイムズの記事https://t.co/0T5FkPqIt6には安全保障とインテリジェンスの専門家ビル・ガーツにも取材している。ただ、記事の細部に米国らしい東京裁判史観による大東亜戦争の倭国軍への誤認識がある。《ソウル（韓国）発―台湾をめぐる両国間の緊張緩和を目的とした倭国の中国への外交使節団派遣は、失敗に終わったようだ。

2週間にわたる摩擦の後、東京は守勢に立たされているが、専門家は北京の怒りが国内問題の隠れ蓑である可能性を指摘する。それは共産主義大国が自らを合理的な国際プレイヤーとして描こうとする多層的な試みを損なう恐れがある。
台湾をめぐる北京の強硬姿勢は、危機発生以来、倭国の国内政治に予想外の好影響を与えている。中国強硬派で率直な発言で知られる高市早苗首相の支持率が急上昇しているのだ。

虚勢と怒り

倭国の外務省アジア大洋州局長の金井正明氏は火曜日、北京訪問を終えた。同氏は中国側の劉金松外相と協議を重ねていた。
詳細はほとんど明らかになっていないが、火曜日に中国のソーシャルメディアで拡散された動画クリップには、金井氏が明らかに劉氏に向かってお辞儀をしている様子が映っていた。劉氏は意図的に両手をポケットに突っ込んだままだった。

それでもなお、北京当局は憤慨を隠さない。中国外務省の毛寧報道官は15日の定例記者会見で、新華社通信によると、「日中関係の現状は、倭国の高市早苗首相が台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、中国の内政に甚だしく干渉し、一つの中国原則を深刻に侵害し……日中関係の政治的基盤を損なったことに起因している」と述べた。
危機は11月7日、高市氏が国会委員会での質問に答弁したことで引き起こされた。
「いわゆる台湾有事の事態は深刻化しており、最悪の事態を想定せざるを得ない」と答弁。台湾をめぐる紛争は倭国にとって「生存を脅かす事態」になると付け加えた。
この発言は、倭国の自衛隊が集団的自衛権行使のために動員される可能性を示唆するものだった。
倭国の最南端の島は台湾からわずか68マイル（約109キロ）の距離にある。また倭国は、米軍が海外に駐留する最大の部隊を、特に米軍の台湾防衛における重要な中継拠点となる南部の沖縄に受け入れている。
この発言は、民主的に統治される台湾を離反した省と主張する中国共産党政府から多方面にわたる怒りを招いた。

北京の大阪総領事はSNS投稿で高市氏の喉を斬ると脅した。両国外務省は相手国大使を召喚し厳重に抗議した。
日曜日、中国海警局の船舶4隻が無人だが係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖の倭国領海を約90分間航行した。倭国は実効支配、中国は領有権を主張している。
北京は観光客や留学生に対し倭国訪問を控えるよう警告したが、旅行キャンセル件数に関する報道は未確認である。2本の倭国映画が中国での配給を凍結されたと報じられている。
倭国当局も中国在住の自国民に警戒を呼びかけている。2024年には中国で倭国人に対する襲撃事件が2件発生し、うち1件では10歳の男子生徒が死亡した。

両国関係は2012年以来の最低水準にあると言える。同様の力学が働いている。
当時、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的緊張が激化した。中国は倭国に抗議し、島国への観光を停止した。複数の倭国企業が中国からの投資を引き揚げ、両国の海上保安庁が島周辺で対峙した。
緊張は沈静化したものの、定期的に再燃している。

中国で混乱？

倭国の初の女性首相である高市早苗氏は先月、政権を掌握した。故・安倍晋三首相の後継者として、昨年10月のトランプ大統領訪日時にその側近の一人と意気投合した。
彼女は国家主義的な安全保障強硬派と見なされ、台湾に好意的だ。台湾は地理的にも感情的にも倭国に近しい存在である。倭国の旧植民地の中で唯一、帝国支配を懐かしむ記憶が残る地域だからだ。
高市氏は科学技術・青少年・男女共同参画・経済安全保障など幅広い分野で大臣経験を持つ。しかし外交手腕は乏しく、関連経験は沖縄・北方問題担当大臣のみである。
大阪国際公共政策大学院で地域関係を教える佐藤晴子氏は、国会で台湾に言及したことは「非外交的で素人じみている」と指摘。「首相として発言することは中国に誤った信号を送ることになる」と述べた。
安倍氏は高市氏と本質的に同じ発言をしたものの、2021年に退任してから初めて表明したため、高市氏の発言は「前例のないもの」だと九州大学の政治哲学教授ショーン・オドワイヤー氏は指摘する。

北京の苛立ちは内部の不安を露呈している可能性がある。

「中国共産党は、他国の首都で自国国境紛争に関する議論がなされただけでこれほど激怒するとは、どれほど脆弱な存在なのか」と、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究大学院の上級研究員ドリュー・トンプソン氏は問いかけた。同氏は、台湾周辺での戦闘は「必然的に倭国の空域・海域に波及する」と指摘した。
「エスカレーションの動態を掌握しているのは明らかに北京だ」と、米国防長官の中国・台湾・モンゴル担当元ディレクターであるトンプソン氏は付け加えた。

北京は既に傷ついた地域的評価をさらに損なうリスクを負っている。

2017年には、韓国が米軍ミサイル防衛システムの配備を承認したことに反発し、経済的圧力をかけた。2019年には、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を要求したことに同様の対応を取った。
「貿易相手国に対する強制的手段は、中国が安全で信頼できるパートナーであるという主張を損なう」とトンプソン氏は指摘する。「中国が平和と安定の源泉だと主張しながら、外交官が国家元首に暴力をほのめかすのは同じことだ。これは嫌悪すべき、容認できない、品位を欠く行為である」
北京は今年、太平洋戦争終結80周年を機にナショナリズム的誇りを煽っている。この戦争は中国および地域全体で、倭国軍による広範な残虐行為が記憶されている。

中国の習近平国家主席はロシアと北朝鮮の指導者が出席する大規模な勝利記念パレードを主催した。1937年の南京大虐殺と倭国の生物兵器部隊「731部隊」に関する新たな映画が公開されている。
佐藤氏は「どの国でもそうだが、政府が愛国心を煽ろうとする時、彼らは問題を曖昧にしようとする」と指摘。「今の中国では、社会問題や経済問題が現実的で懸念材料だ」と述べた。
中国はコロナ禍からの経済回復や不動産危機の管理に苦戦し、人材流出にも悩まされている。北京はまた、汚職を理由に軍幹部を一掃する動きを複数回繰り返した。

一方、高市氏への支持率は急上昇している。共同通信の日曜世論調査によると、内閣支持率は69.9％に達し、前月比5.4ポイント上昇した。
倭国の市民は、非対称的でミレニアル世代的な戦術で中国の怒りに報復している。
「彼らは民族主義的なレトリックではなく、好戦的な脅威をパロディ化し嘲笑するミームで応酬している」とオドワイヤー氏は指摘する。「威嚇の脅威から多くの痛みを奪うものだ」
一部の倭国人が迷惑と感じる中国人観光客の減少は、むしろ高市氏の支持者を喜ばせるかもしれない》 November 11, 2025

倭国のメッセージを中国がちゃんと受け取っているわけじゃない（つまり誤解をしている）可能性を前提に話を進めないと、すれ違いとエスカレーションが止まらなくなる。倭国政府が冷静に対応すべきと見ているのは正しい。 https://t.co/Aumc1YmqWq November 11, 2025

Qamar Bashir：元パキスタン大統領報道官

Takaichi Invents a China Crisis：https://t.co/DQN6mz6w3G

高市氏は中国危機をでっち上げる

高市早苗氏が国会で、中国による台湾攻撃の可能性は倭国にとって「存立危機事態」になり得ると宣言した瞬間から、東アジアの安全保障の地殻変動は始まった。

11月の彼女の発言は、外交上の嵐を巻き起こしただけでなく、戦後倭国が長年築いてきた平和主義から、はるかに不安定な軍事論理の時代へと大きく踏み出すことを示唆した。

「存立危機事態」とは、安倍晋三政権下で2015年に成立した物議を醸した安全保障関連法制を指す。

この法律は、たとえ倭国が攻撃を受けていなくても、倭国の存立が直接脅かされる場合に自衛隊が行動することを認めていた。

安倍首相の政治的後継者と広くみなされている高市氏は、今やこの枠組みを、当初の意図よりもはるかに危険な領域へと歪めようとしている。

11月7日の国会審議において、高市氏は台湾をこの枠組みに明確に組み入れた。

中国が軍艦その他の武力を用いて台湾を支配下に置くよう行動した場合、それは倭国の介入の基準を満たすと高市氏は考え、安全保障会議の発動を促した。

それまで倭国は「戦略的曖昧さ」という外交姿勢を維持していた。しかし、ニュアンスではなく、一線を画す発言となった。

北京の反応は即座に、そして激しくなった。

中国外務省は、この発言を「内政干渉」と非難し、倭国に対し発言を撤回するか「あらゆる責任を負う」よう求め、さらには倭国に渡航する中国国民に対し渡航勧告を発令した。一方、倭国国民の意見は大きく二分されている。

共同通信の最近の世論調査によると、中台紛争の際に集団的自衛権を行使すべきだと回答した人は48.8%で、反対は44.2%だった。特に、高市首相が防衛費をGDP比2%に前倒しで引き上げるという方針を支持した人は60.4%に上った。

波及効果は東京と北京をはるかに超えている。

すでに尖閣諸島（中国名：釣魚島）は、再び潜在的な紛争の火種として注目を集めている。

11月16日、中国海警局の編隊が「権利行使パトロール」を名目に、尖閣諸島近海を航行した。

このタイミングは偶然ではない。

高市氏の発言から数日後にパトロールが行われ、外交的怒りを海上圧力へと転換する中国政府の姿勢を浮き彫りにしている。

いま展開しているのは、倭国の役割の大胆かつ無謀な再調整である。

一方では、高市氏は、倭国の西側が今や巨大な隣国に直面しているという否定できない事実に取り組んでいる。

その隣国は勢力を集結させ、主張を強め、現状変更を脅かしている。

台湾は倭国の与那国島からわずか110キロしか離れていない。

中国が台湾海峡を越えて行動すれば、倭国の海上交通路と防衛線に直接的な影響を及ぼすだろう。

他方では、倭国の存亡を台湾の運命に結びつけることで、長らく眠っていた能力を、従来の自衛態勢をはるかに超えた、前向きな軍事論理へと転換させようとしている。

彼女のリーダーシップの下、倭国は即座に複数の方向へと動いているのは事実だ。

就任から数週間のうちに、彼女は防衛費の増額、武器輸出規制の緩和、そして長らく神聖視されてきた「非核三原則」の見直しを打ち出した。

倭国の戦略的転換の輪郭は、自衛から戦力投射へと、はっきりと見えている。

しかし、誤算の危険性もある。

日中関係の構造は依然として4つの政治文書と「一つの中国」政策によって支えられている。

高市氏が台湾を存亡の危機に瀕する脅威として持ち出したことは、北京の目にはこれらの基盤を揺るがすものだ。

新華社は、これは賢明な防衛政策ではなく、正当性を装った「軍国主義的冒険主義」であると主張した。

「明らかに倭国と密接な関係を持つ国ではない」と同氏は台湾について述べ、したがって倭国の存亡の基準を満たさないと指摘した。

倭国国内では、社会は新たな言説との格闘に苦悩している。

2015年に倭国が限定的な集団的自衛権を容認した際、戦争放棄を定めた憲法9条の改正案に国民の抗議が高まったことを多くの人が記憶している。

それから10年が経ち、もはや議論の焦点は倭国が自国を防衛できるかどうかではなく、台湾有事の際に倭国が米国と並んで、あるいは単独で積極的に介入する準備を整えるべきかどうかに移っている。

「倭国は本来平和主義である」という伝統的な神話は薄れつつある。

世界的に、米国は神経質に注視している。

ワシントンは太平洋における最も信頼できる同盟国として東京を重視しているが、歴史的に台湾に関しては戦略的に曖昧な姿勢を維持してきた。

倭国が台湾を自国の生存方程式に組み入れたことで、米国の立場は複雑化し、東京が米中対立の火種となる可能性もある。

中国は確かにそう解釈している。

「倭国は米国を対立に引きずり込む役割を担っている」と新華社の論説は述べている。

この傾向が続けば、この地域は複数の亀裂に直面することになる。

第一に、倭国は台湾有事の事態を自国の存亡を脅かすものと捉え、本土への攻撃と同等の立場で扱う新たな政策を正式に策定する可能性がある。

第二に、倭国は自衛隊を海外介入に適した遠征部隊へと変貌させる可能性がある。

同盟国支援のみならず、倭国自身のマンデートに基づく介入も可能となる。

第三に、中国との外交的・経済的影響は加速するだろう。

既に中国から倭国への観光は脅威にさらされており、貿易関係や投資の流れにも影響が及ぶ可能性がある。

しかし、代替の道は残っている。

それは、エスカレーションではなく、再調整だ。

国内の反発や地域的な懸念から、倭国は立場を明確にし、台湾問題への介入を控えざるを得なくなるかもしれない。

米国は、曖昧さという点で倭国を再び足並みを揃えさせるかもしれない。

しかし、それが実現するかどうかは不透明だ。

そして、行動が遅れれば、倭国はかつて避けてきた武力外交に陥るリスクがある。

皮肉なことに、広島と長崎の惨禍を契機に平和主義とアメリカの防衛保証による救済を基盤とする戦後憲法が制定された倭国が、今や単なる防衛のためだけでなく、介入のためにも軍事力を高めようとしているように見える。

他国を侵略し、植民地化したかつての軍国主義の影が大きく立ち込めている。

倭国が問わなければならないのは、愛国心に基づく防衛は盾なのか槍なのか、ということだ。

結局のところ、高市氏の策略はルビコン川を渡る行為に等しい。

台湾を「存立危機事態」という枠組みに引き込むことで、曖昧さという最後のベールを剥ぎ取ったのだ。

倭国は行動する権利を主張したが、それは自国の領土を守るためではなく、今や運命は自国に委ねられているとされる地域の同盟国を守るためだ。

この主張は東京ではある程度の称賛を得るかもしれないが、北京では挑発行為と受け止められている。

そして、より広い地域では、次の危機は台湾だけでなく、倭国にも降りかかるという、恐ろしい可能性を孕んでいる。

この瞬間を誤れば、単なるレトリックの変化だけでなく、戦略的な転換を目撃することになりかねない。

そして、この地域は誰も予想していなかったほど早く、より広範な紛争に巻き込まれることになるかもしれない。

倭国は単に防衛力を強化しているだけだと考えているかもしれないが、実際には大国間の戦争への回帰の幕を開けているのかもしれない。 November 11, 2025

一方で、元国連関連事業者職員な方などは、過去のアメリカの行って来た枠組みで俯瞰すると、倭国のエスカレーションはアメリカからの指示であり、話がこじれた所に颯爽と正義のアメリカを演じるストーリーの中の話では無いか、と見る向きもあるようです。
国連と倭国の政府の関係もなかなか闇が深いらしいです。 November 11, 2025

この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。

全文翻訳
↓
大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮（釜山）で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース（希土類元素）と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算（清算の瞬間）は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140％を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年（トランプが最初に関税を課し始めた年）以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10％の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025

米グラス駐日大使が外務省で茂木外務大臣と会談し、日米同盟の一層の強化と、尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する米国のコミットを改めて確認したと報じられています。大使は会談後の取材で、高市総理の国会答弁に対する中国側の挑発的な発言と対応は地域の安定を損なうものであり、倭国産水産物の事実上の輸入停止は典型的な経済的威圧だと批判しました。 

特に印象的なのは、漁業者の努力に敬意を示した上で、我々はあなたたちの味方だと繰り返した点です。台湾海峡や東シナ海の緊張が続く中で、尖閣諸島を含む倭国防衛へのコミットメントを明言し、経済的圧力に対しても公然と異議を唱える姿勢は、同盟国としての責任と覚悟の表明だと受け止めるべきでしょう。 

一方で、中国の薛剣大阪総領事が、高市総理の台湾有事に関する答弁をめぐり、首を斬る趣旨とも受け取れる投稿を行ったと複数メディアが伝えています。倭国政府は投稿の削除と説明を求めて抗議し、国内外からも外交官として極めて不適切だとの批判が集まりました。グラス大使も、こうした投稿は高市総理と倭国国民を脅しているものだと指摘しています。 

暴力を連想させる表現や、経済を使った威圧は、主権国家同士の健全な議論を遠ざけるだけでなく、倭国国内の冷静な政策論議もゆがめかねません。安全保障をめぐる懸念や立場の違いがあるとしても、暴力的な言葉や経済的威圧ではなく、透明性の高い対話と国際法に基づく手続きこそが選ばれるべきです。 

倭国としては、一つ一つの威圧に感情で反応するのではなく、事実に基づいて粘り強く反論しつつ、同盟国や同志国との連携を通じて、漁業者を含む現場への影響を最小限に抑える具体策を積み上げる必要があります。同時に、台湾海峡の緊張が倭国の安全保障に直結し得るという現実を直視しつつも、安易な軍事的エスカレーションを避け、地域全体の安定を守る道を模索することが重要です。 

今回の米大使のメッセージを、単なる慰めの言葉として消費するのか、それとも同盟のコミットを前提に、自らの外交と安全保障の選択を主体的に考え直すきっかけとするのか。問われているのは、倭国側の成熟と覚悟なのだと思います。 November 11, 2025

今年の都議選以降、私をサポートいただいている小澤正人さんのライブ配信動画

以下、要約：

----
この配信、ざっくり言うと
**「Xでの“選挙のお金”批判への誤解を解きつつ、候補者不足の現実とルール上の難しさを説明した回」**です。

少し細かめに流れごとにまとめます。

1．今回の配信の目的

小澤さんがX（旧Twitter）上で、
「選挙でのお金の使い方」「供託金」などをめぐってかなり強めの批判・質問を受けた。

相手個人を叩きたいわけではなく、
公選法と選挙資金のルールが分かりにくいことから生じた誤解を解いた上で、
倭国自由党／浜田陣営の“現実”を知ってほしい
という趣旨でライブ配信。

このまま誤解が広がると、
倭国自由党や浜田さんのイメージが悪くなる
「こんな攻撃されるなら自分は候補者なんかやりたくない」と思われ、
候補者集めがさらに難しくなる
という危機感があると説明。

2．X上での論争の中身（小澤さんの理解）

相手が何を一番問題にしているのか、最後まで正直よく分からなかったが、
「候補者はケチケチせず、自腹で供託金も出すべきだ」
「公費や党の支援の使い方がおかしいのではないか」
というニュアンスの批判だと受け止めた。

ただしこの批判の背後には、
公選法の細かいルールを知らない
「公費＝候補者の儲け」だと思っている
という典型的な誤解があると感じている。

3．「保釈金カンパ」問題への注意喚起

その批判してきた人が、別のポストで
「一人放送局」経由で立花孝志氏の保釈金カンパを呼びかけているのを小澤さんが確認。

これについて小澤さんは、
NHK党としては保釈金カンパを公式には行っていない
この呼びかけは党として認めてもいないし、
法的・政治的に危ない可能性がある
と説明。

すでに
NHK党・斉藤健一郎議員のところへ「エスカレーション」（報告・確認依頼）済み。

視聴者へのメッセージ：
「立花さんを助けたい」という気持ちは分かるが、
“保釈金目的”のカンパは現時点で絶対にやらないでほしい
もし今後やるなら、NHK党から公式な案内が出るはずなので、それを待って動いてほしい
一人放送局名義での“保釈金目的”カンパは、
当局から問題視されるリスク
アンチや捜査側への“餌”になるリスク
があるので、非常に危険だと強調。

4．公選法と「選挙のお金」の基本説明

小澤さんが、誤解されやすいポイントを整理して説明：

4-1 運動員への報酬

原則：選挙運動員にお金を払ってはいけない。

これをやると「運動員買収」にあたり違法。

例外的にお金を払えるのは、
選挙カー等の運転手としてだけ働く人
（運動員と兼務するとアウト）
業者に頼むポスター貼りなどの単純作業
選挙事務所の事務員　など

だから、
運動員は基本的にボランティア
「運転もしてチラシも配って…」という人に報酬を出すと違法になりうる。

4-2 公費負担と候補者の懐

ポスター印刷・貼り、選挙カーなどは
条件を満たせば公費（税金）で支払いできる。

しかしそれはあくまで実費の補填であり、
「候補者が儲かる仕組み」ではない。

にもかかわらず、
「公費が出る＝候補者が儲けているのでは？」
という誤解を持つ人が多いと指摘。

4-3 ボランティアへの差し入れ

弁当やお茶などの差し入れは、
基本的に陣営や個人が“持ち出し”で出すイメージ。

ただし公選法上、
「これはOK」「これはNG」というマニアックな線引きがあり、
古い法律ゆえに分かりにくく、現場も悩んでいる。

5．自分（小澤さん）の立場とお金の話

これまで：
倭国自由党や浜田陣営の“スタッフ的な動き”をしているが、
事実上ボランティアで、報酬も経費もほぼ出ていない。

最近になって、
倭国自由党側から「党の仕事として移動費など一部経費を認める形にしたい」という打診はあった。

もしそうなったら「それはボランティアではなく党職員としての仕事になるので、きちんと説明する」と明言。

自身の供託金について：
今は仕事をしておらず、生活に余裕はない一方で資産を切り崩せば供託金は出せる状況。

そのため「自分の供託金を党・浜田さんが出すのかどうか」を事前に確認した。

ただし供託金は一定の得票を取れば返ってくる預け金であり、“候補者の利益”にはならないと説明。

6．「供託金を誰が出すか」についての考え方

一般論として：
供託金は「自分で出すべき」という原則論も理解している。

しかし実際には政党ごとに運用が違う。

人気政党：公認のお礼も兼ねて「寄付をお願いします」というスタイル（例として国民民主などに言及）。

人が集まらない政党：候補者のハードルを下げるために党が供託金を出す場合もある。

倭国自由党・NHK党周辺の実例：

浜田さんが「候補者確保のために個人的に供託金を出す」と言ったケースもある。

宮部さんの場合：党側から「供託金を出しましょうか」と提案があったが、
宮部さん本人が“自分で出す”ことを選択した。

現在の倭国自由党の基本方針：

「供託金は原則、自分で用意してもらう」
ただし、状況に応じて例外的支援があり得る、というレベル。

7．候補者集めの“現実”とXでの攻撃の影響

東京都議選・船橋補選のときの話：
自治労・自治労連から国民を守る党の立ち上げ後、
候補者募集を始めたのは昨年秋頃。

小澤さんが応募したのは今年3月で“第1号”。
選挙直前になっても候補者は数人しか集まらず、
最終的に都議選9人＋船橋補選1人＝計10人にとどまった。

目標は都内全92選挙区に候補者を立てることだったので、
**達成率は10/92（約1割強）**で、
「とにかく人が集まらない」のが現実。

理由として：
顔と名前をさらすリスク
カウンター（しばき隊など）からの圧力・嫌がらせ
ネットでの攻撃・誹謗中傷
が大きく、「出たい気持ちがあっても躊躇する人が多い」。

だからこそ、
X上で候補者個人を強く“正論パンチ”で叩く行為は、
その人だけでなく「これから出るかもしれない人」全体を萎縮させ、
結果的に浜田さん・倭国自由党の足を引っ張る。

「疑問や批判自体はいいが、候補者叩きの形になるのはやめてほしい」と訴える。

8．カウンター（しばき隊）問題と“対策”の必要性

川崎市長選や他の現場での体験として：
しばき隊系のカウンターが、
身体をぶつけてくる
耳元で罵声を浴びせる
「ヘイトやめろ」と言いながら、逆に差別発言を連発する
など、かなり過激な行動をとる。

川崎市はヘイト条例があるため、
警察も動きづらく、現場対応が非常に難しいと回想。

小澤さんの認識：
絶対に手を出してはいけない。
相手はそれを狙って挑発してくる。

カウンター対策を組織として体系的に学び、
候補者・スタッフを教育する必要がある。

倭国大和党系の川井さん陣営など、
カウンター対策をしっかりやっているところから学びたい気持ちもある
（ただし政策的にはMMTなどで考えが合わない部分もあると付言）。

9．補選（東久留米市議補選など）をどう位置づけているか

補選を「本番選挙（統一地方選など）への練習・顔出しの場」と位置づけ：
候補者が実地で選挙を経験する
地元との関係づくり・顔つなぎをする
名前と党名の認知を広げる
補選は票の基準が低めで、
供託金が戻ってきやすく、お金をかけずにやりやすい選挙でもある。

浜田さんは「とにかく多くの選挙に打って出たい」。

しかし党の体制がまだ整っておらず、
「選挙乱発したいトップ」と「体制づくりで手一杯の現場」には
若干ギャップもあると正直に述べる。

10．東久留米市議補選への立候補と今後の戦い方

東久留米市議補選について：
そもそも市のHP等で補選の情報が見つからず、
最近まで「補選は無い」と勘違いしていた。

実は市の広報誌などには載っていた可能性があるが、
少なくともネットでは分かりづらかったと不満も。

立候補の決断：
当初は準備ゼロで出るのは失礼ではないかと迷っていた。

しかし浜田さんからの要請もあり、最終的に出馬を決意。

戦い方の方針：
地上戦（連日街頭・遊説）は基本やらない方針に変更。
第1声とポスター貼り程度にとどめ、
あとは**動画・ネットを中心とした「空中戦」**で臨む見込み。

選挙公報を重視し、基礎票の把握や実験的な取り組みにしたい意向。

ポスター貼りはボランティアに協力をお願いしたいが、
これはあくまでボランティアとしてのお願いであると説明。

11．Xでの批判へのスタンスと視聴者へのお願い

小澤さん自身は、
基本的にブロックはあまりしない。
説明責任がある以上、疑問・批判は受ける覚悟はある。

しかし今回のように、
「自分は正義のためにやっている」と信じて
正論パンチを連打してくるタイプとは、議論がかみ合いづらい。

視聴者・支持者へのメッセージ：
候補者に対して厳しい質問・検証をするのは構わないが、
事情を知らないまま決めつけで叩くこと
他の候補者やこれから出るかもしれない人を萎縮させるような攻撃
は控えてほしい。

何か「おかしいな」と思う動き（特に金銭絡み）を見かけたら、
一人で拡散する前に、小澤さんや党関係者に連絡をくれれば
党としてエスカレーションして対応できる。

12．ラストのまとめ

公選法は古くて分かりづらく、
「選挙のお金」の話は一般の感覚からすると納得しづらい部分もある。

だからこそ、
誤解からくる批判や不信感が生じるのは理解できる。

しかし現在、浜田さん・倭国自由党は
候補者が全く足りない
カウンターやネット攻撃が激しくなっている
という非常に厳しい状況の中で活動している。

その中で、
候補者個人を必要以上に攻撃すること
無許可の保釈金カンパなど“善意で足を引っ張る行為”
は、運動全体にとって致命的になりかねないので、
そこだけはぜひ理解・注意してほしい――
というのが、このライブ配信全体のメッセージでした。

X上の議論と候補者問題について https://t.co/3ByleiBF6W November 11, 2025

（私訳）
歴史を通じて、米国の反対派は、米国が長期にわたる戦争を避けるか、あるいはそもそも戦争に関与しないと考えることが多かった。例えば、1941年の倭国、1950年の北朝鮮、1990年のイラクなどである。もし米国が適切な時に強いシグナルを送り、現状維持のためには断固として戦争に関与するか、あるいは莫大な資源を犠牲にしても長期にわたる紛争に対処しようとすることを反対派に理解させていたら、これらの過去の挑戦は抑止できたかもしれない。

しかし現実には、これら3つの事例において、米国の決意を示すはずだった行動は「遅すぎた」のである。将来、このような不幸を避け、抑止力を維持するためには、米国とその同盟国は、たとえ長期間を要し、多大な資源を費やし、多くの血と財産を犠牲にしても、台湾海峡紛争を抑止し、撃退するという強い決意を意識的に示す必要がある。これは、実際の紛争を抑止するための、危機発生前の極めて重要なシグナルとなる。一方で、このような強い決意を示すレトリックや作戦上のシグナルは、危機発生時に「まず緊張緩和」を重視する西側知識人社会の一部からは「エスカレーション」と解釈されがちである。しかし、こうした選好は、長期化と多大な犠牲を伴う紛争のリスクを冒しても台湾を防衛するという米国の強い決意を中国が認識するために必要な抑止力の明確さを薄め、台湾海峡における抑止力は容易に損なわれるであろう。

（原文）
Throughout history, opponents of the United States often assumed that the United States would avoid fighting a lengthy war, or even engage in war at all, e.g., Japan in 1941, North Korea in 1950, and Iraq in 1990. If the United States had sent strong signals at the right time to make its opponents understand that Washington would decisively engage in war to preserve the status quo or would fight a prolonged conflict, even at tremendous cost in resources, these past challenges could have been deterred.

But in reality, in these three cases, U.S. actions that would have demonstrated American resolve were “too late.” To avoid such misfortunes in the future and sustain deterrence, the United States and its allies need to consciously demonstrate their strong resolve to deter and defeat any Taiwan Strait conflict even if it takes a long time, requires significant resources, and costs much in blood and treasure.　This is a critically important pre-crisis signal to deter the actual conflict. On the other hand, rhetorical and operational signals that telegraph such a robust resolve will tend to be understood as “escalatory” by some parts of the Western intellectual community that embrace a “de-escalation first” mindset in the event of crisis. But such preferences will water down the deterrence clarity needed for China to recognize the robust U.S. resolve to defend Taiwan, even at the risk of a prolonged and costly conflict, and deterrence in the Taiwan Strait would easily be undermined.
https://t.co/0PuDQgkDd2

（感想）
以前、イズムィコ先生（小泉悠さん）が、あれは確か国会の参考人として呼ばれた時の動画だったか、沖縄選出の議員から「沖縄に米軍が駐留するのは中国を刺激し、エスカレーションを招いているのではないか」という質問があった時に、表情をゆがめて答えていた内容を思い出す。

たしか、以下のような内容だった。
安全保障政策上「①有事の際は断固たる決意をもって介入し相手を制圧する」と、「②有事の際は断固たる決意をもって介入し相手を制圧する、という決意を見せる」と、「③有事の際は断固たる決意をもって介入し相手を制圧するだけの能力を持つ」は、外形上、見分けがつかない。

そして安全保障の長い研究による現時点での成果によると、この「②」を相手に見せること以外に、紛争抑止に効果がある手法を見つけられていない。
「抑止力があり、介入の意志がある、と見せること」が、お互いの不信感を増長させ、いわゆるエスカレーションを招くのではないか、という不安はよくわかる。なので、安全保障研究者のひとりとして、ほかにいい方法があればそちらを採用したい。でもいまはそれが見つけられていない。

なんともつらい話だったし、このつらさ、不安を抱えながらやっていくしかないんだなということも理解できた動画でした。 November 11, 2025

<戦略的曖昧性の再構築に向けて：GPTから>その1

0. 出発点の整理（問題のコア）

・11/7 の発言： 「中国が台湾に対し軍艦を用いた武力行使を行い、米軍が海上封鎖を解くために来援する場合、存立危機事態になり得る」趣旨。
・これに対し中国は、外交・国防・台湾担当部門・メディアが一斉に反応し、「倭国が台湾問題への武力介入を公言した」「戦後秩序を覆す右傾化」とのナラティブで対日圧力を拡大。

問題は、倭国側の「想定問答への技術的答弁」が、中国側の戦略コミュニケーションでは「倭国＝対中戦争の前線国家」というフレーム強化に利用されている点。

1. 倭国の戦略的曖昧性を“再構成”する三層フレーム
まず、「曖昧性」を単なる“言い逃れ”ではなく、安定装置のためのコミュニケーション設計として再定義する。

<三層フレーム>

⚫️第1層：原則レベル（明確にする）
◦国連憲章・国際法尊重
◦台湾問題の「平和的解決」最優先
◦一つの中国政策と1972年共同声明の遵守

⚫️第2層：能力レベル（認めるが、強調し過ぎない）
◦存立危機事態における集団的自衛権の「可能性」を維持
◦だが対象・態様はあくまで“米軍支援”であり、 「倭国が台湾を直接防衛する」わけではないことを明示

⚫️第3層：判断プロセスレベル（曖昧性を戻す）
存立危機事態認定は
▪①武力攻撃の態様
▪②倭国への波及可能性
▪③外交・制裁・封鎖など他手段の有効性 を総合考慮し、内閣＋国会審議を要する「政治判断」であり、 自動参戦ではないことを強調

→ 高市発言はこの「第2層」の一ケース提示に偏ったので、今から第1層と第3層を厚く上書きする。

2. 短期：発言の“補完”による前線イメージの希釈

2-1. 首相本人による補足メッセージ
撤回ではなく、次の要素を明確にします。
1「一つの可能性の例示」に過ぎない
◦「国会での質疑において、あくまで“最悪のケース”を例示したものであり、 その場合でも存立危機事態認定は自動ではなく、状況に応じた政治判断が必要だ。」
2「米軍支援の枠組み」であって「台湾防衛条約」ではない
◦「倭国が台湾を直接防衛する義務を負うとの趣旨ではなく、 日米同盟のもとで米軍の行動支援が問われ得る、という一般論を述べた。」
3 “抑止のための言及”であり、“戦争志向”ではない
◦「中国による力の行使を思いとどまらせるための抑止メッセージであり、 戦争を望むものでは全くない。」

→ 内容は変えず、「条件付き・例示・非自動」というラベルを上から被せる作業。

2-2. 外交ルートでの“ダブル・トラック”説明
•対米：「倭国のコミットは変わらないが、 同時にエスカレーション管理と危機管理チャンネル強化に重点を置く」
•対中（公電・非公開チャンネル）：「1972年共同声明を含む対中約束は堅持しており、 台湾問題の平和的解決を支持する。 今回の発言は“倭国が台湾独立を支援する”ことを意味しない。」

→ これにより、中国の「倭国は一線を越えた」というプロパガンダの“角”を落としつつ、米国には「腰砕けではない」ことも同時に示す。

3. 中期：安定装置国家に向けた制度的補強

3-1. 日中間の危機管理インフラを増設
1首脳・外相・防衛相ホットラインの運用強化
2海空連絡メカニズム（海空連絡メカニズム＋ルール明文化）の拡充
東シナ海のみならず「台湾海峡周辺の情報共有・誤認防止」まで視野に
3日中“危機管理対話”（track 1.5 / track 2）の常設化
元高官・軍制服組を含めた非公式対話で、 台湾シナリオ時の“レッドライン”と“オフランプ”を擦り合わせる

→ 「前線国家」であっても、同時に“安全装置（サーキットブレーカー）”を持つ姿に転換。

3-2. 安保法制の「説明の仕方」を変える
条文自体をいじらずに、
•政府統一見解
•閣議決定の補足文書
•国会答弁の標準フォーマット
を通じて、次を明示する：

⑴存立危機事態認定は「三段階テスト」
◦①倭国の存立への具体的・重大な脅威
◦②他手段では対処困難
◦③必要最小限度の武力行使にとどまることが見込まれる

⑵台湾シナリオは「他の多くの仮想事例の一つ」であり、固定的ではない
→ 能力は維持しつつ、「自動発動」「白紙委任」という印象を抑える。

(続く) November 11, 2025

そのとおり
非核三原則見直しは

中国が最も嫌がり

しかし、中国からの圧力が増せば増すほど核保有の大義名分は上がる

倭国が好きながら対中国直接対立を避けたいトランプなら、核兵器売却も期待できる

見直し検討→見直し→持ち込ませる→保有　と何段階もエスカレーションの手札も切れる https://t.co/5BjUNqRDmd November 11, 2025

倭国に「軍事行動可能」中国大使館投稿、沖縄・尖
閣関連も

尖閣諸島をめぐる現状は、もはや「危機」ではなく「瀬戸際」です。中国は「海警局」という準軍事組織を前面に押し出し、365日24時間体制で尖閣周辺に艦船を常駐させ続けています。2024年だけで接続水域への侵入は400日を超え、領海侵入も40回以上に及びます。これは偶然の越境ではなく、明確な「実効支配の既成事実化戦略」そのものです。

一度でも実効支配が完成してしまえば、竹島の歴史が証明している通り、二度と取り戻すことはできません。国際法上も、現に支配している状態が長期間続けば国際社会の暗黙の認知が進み、倭国の主張は「机上の空論」になってしまいます。韓国は竹島でそれをやってのけました。私たちが同じ轍を踏む理由はどこにもありません。

しかし、現実はあまりにも厳しいものがあります。
中国海警局の大型艦船のほとんどは76mm～30mm機関砲を搭載し、2021年の「海警法」によって「必要に応じたあらゆる手段の使用」が国内法上認められています。一方、倭国の海上保安庁は法律上「警察権の範囲」でしか武器を使用できず、搭載火器も20mm機関砲がせいぜいです。この圧倒的な装備の差は、極めて危険な状況を生んでいます。

だからこそ、いまこそ以下の3つの対応を急ぐ必要があります。

1. 法改正による「限定武装」の容認

海上保安庁が領海・接続水域において、警告射撃や危害射撃を含む段階的な武力行使を可能とする法改正を早急に行います。

自衛隊と同じく「必要最小限度」の原則は厳格に守りつつ、明確なルールのもとで「撃てる能力」を付与します。

2. 装備の抜本的強化

2027年度までに1万トン級の大型巡視船を最低12隻体制とし、全てに30mm～40mm級のリモートウェポンシステムを搭載します。

同時に、無人機・無人艇による常時監視網を構築し、「常に監視され、記録されている」という強い心理的圧力をかけます。

3. 日米同盟をフル活用した「共同対応」の明示

有事の際には自衛隊・米軍が即応態勢に入ることを日米両政府が共同声明で明言し、中国側に「エスカレーションには極めて高いコストがかかる」ことをはっきり認識させます。

「海上保安庁が前面、自衛隊・米軍が背後で待機」という二段構えが、最も現実的で効果的な抑止です。

繰り返しますが、誰も戦争を望んでいません。
しかし、「絶対に撃たないから丸腰でいい」という考えは、すでに完全に破綻しています。

相手が「撃てる」状態で、こちらだけ「絶対に撃たない」と言い続けることは、平和主義ではなく、領土を自ら手放す行為にほかなりません。

「撃たないけれど、撃てる」。
この一見矛盾するメッセージこそが、尖閣諸島を倭国の実効支配下に置き続けるための、唯一の現実的な解です。

倭国はもう、甘い幻想を捨てる時がきました。
私たち一人ひとりがこの危機を正しく認識し、政府に強い行動を求めることが、今こそ必要です。

どうか、この声を広めてください。
尖閣は倭国の領土です。絶対に守り抜かなければなりません。 November 11, 2025

組事務所に菓子折り持って行って
予想どおり、誠意が足りないの因縁で追い換えされた図と思えるが、

あまりにも綺麗な絵をメディアに撮らせ過ぎていて、
お互いアウンの呼吸の謝罪コントの可能性の雰囲気も感じざる得ない。

今日以降中国がエスカレーション止めるかで検証 https://t.co/wCwF8JkXsL https://t.co/zFSkQicPFw November 11, 2025

⚠️ インドネシアは、自国水域で違法漁業を行っていた31隻の中国船舶を爆破しました。中国はこれを重大なエスカレーションだと非難しています。

これらの中国共産党関連の船舶は、魚を盗むだけでなく、秘密裏の情報収集プラットフォームとしても機能しています。

強いww
https://t.co/8HKlFTnwDt November 11, 2025

Julian Assange 11/23

コードレッド：トランプがウクライナとロシアに提示した28項目の和平攻勢が国際秩序を震撼させる

パトリオットたちよ、ディープステートは完全なパニック状態だ。
トランプがウクライナ・ロシア代理戦争に28項目の鉄槌を下した――NATOの無限拡大を凍結し、プーチンの侵略を抑制し、アメリカを搾り尽くしてきたグローバリストの金づるを葬り去る青写真だ。
陰謀団の利益機械のための終わりのない戦争はもう終わりだ。これは弱腰な外交ではなく、圧倒的な力で実行されるアメリカ・ファーストの支配である。
ワシントンの影の勢力が震えているのは、トランプが彼らが作り出した混乱の支配権を掌握したからだ。目を覚ませ——これが海外の沼を干上がらせる方法だ！

完全版28項目計画——ディープステートのゲームを終わらせるトランプの最後通告：

1. ウクライナの主権再確認 – 操り人形は終わりだ。

2. ロシア・ウクライナ・欧州間の完全な非侵略協定。
過去のあらゆる問題解決。

3. ロシアは侵攻を誓約せず、NATOは帝国のように東へ浸食するのを止める。

4. エスカレーション阻止と真の経済的扉を開くための、米国仲介によるロシア・NATO会談。

5. ウクライナへの鉄壁の安全保障 – 米国の軍事力による裏付け付き。

6. ウクライナ軍は60万人で上限設定 – 我々の負担による無限の軍備増強を禁止。

7. ウクライナ憲法でNATO加盟を禁止；NATOは永久に門戸を閉ざす。

8. ウクライナ国内のNATO軍ゼロ – 包囲網の罠を終了。

9. ポーランド駐留の欧州軍用機は予備として、挑発目的ではない。

10. 米国による実効性ある保証：前払い条件付き；ウクライナが先制攻撃した場合無効；ロシア侵攻時は全面制裁と軍事的打撃。
モスクワへのミサイル攻撃？保証は消滅。

11. ウクライナのEU市場アクセスを迅速化 – 戦車より貿易を優先。

12. 米国主導の大規模復興：技術・AI・データセンター向けウクライナ開発基金；共同ガスパイプライン復興；戦域近代化；鉱物資源確保；世界銀行による資金注入。

13. ロシアの国際復帰：段階的制裁解除；エネルギー・AI・北極レアアース分野での米露取引；G8招待 – 資本主義こそ真の絆。

14. 凍結ロシア資産の武器化：ウクライナ復興に1000億ドル（米国50％徴収）；欧州が同額拠出；残額は米露合弁事業に充て平和利益を固定化。

15. 米露安全保障タスクフォースが全条項を徹底執行。

16. ロシアが非侵略を法に明文化 – 驚きの行動は終了。

17. START条約など米露核軍縮条約を延長 – 相互破壊は選択肢から除外。

18. ウクライナはNPT下で非核化維持 – 無法核兵器は存在せず。

19. IAEA監視下でザポリージャ原発再稼働； 電力50-50分割。

20. 文化浄化：学校教育で人種差別・偏見を根絶；ウクライナはEUの寛容ルールを採用；ナチス関連物を全面禁止；少数派とメディアを保護。

21. 領土の硬直線：クリミア、ルハーンシク、ドネツクは事実上のロシア領（米国は容認）；ヘルソン/ザポリージャは現状凍結；ロシアは余剰領土を割譲； ウクライナ支配下のドネツク地域は非軍事化緩衝地帯化 – ロシア領土だが軍隊なし。

22. 協定後の国境変更は武力行使禁止 – 違反すれば全保証喪失。

23. ロシアがドニエプル川・黒海穀物輸送路を開放 – 食糧自由流通。

24. 人道的措置：全捕虜・遺体交換；子供と人質の帰国；家族再会；被害者支援。

25. ウクライナ選挙を100日以内に実施 – 偽装政権ではなく真の民意を反映。

26. 完全な戦時恩赦 – 怨恨の帳簿を閉じ、前進する。

27. 法的拘束力を持つトランプ議長率いる平和委員会が執行；違反は徹底的に排除。

28. 調印と同時に即時停戦；軍隊は撤退し修復を開始。

トランプ司令官の青写真：アメリカの牙を伴う平和

これはブリュッセルの茶会などではない――トランプが門を破り、地図を書き換え、ディープステートの永遠の戦争ビジネスを根こそぎにするのだ。
NATOは檻に閉じ込められ、ロシアは爆弾ではなく取引で懐柔される。
ウクライナは主権を保ちつつ、グローバリストの駆け引きから解放される。
ラングレーとロンドンの利権屋ども？暴かれ、破産した。
パトリオットたちよ、これは世界舞台における大いなる覚醒だ：ソロスの陰謀のために息子を死なせる時代は終わった。
トランプは懇願しなかった――命令したのだ。一人の男が嘘を終わらせたからこそ、旧体制は崩れ去る。
誰が彼と共に立つ？
嵐は来た――そしてそれは輝かしい。
WWG1WGA! 🇺🇸🔥

https://t.co/ThoxDDV1H7 November 11, 2025

素晴らしい高市政権。
まさに「リアクティブ・エスカレーション」の典型例として、
教科書に載せられるレベルで綺麗なんちょ。
言葉で急角度にアクセル踏んで、
相手国のナショナリズムを刺激して、
引けなくなる循環を自ら作り出す。
完璧ちょ。
勿論、次手のロジックが
あるんちょ？
あるよね……？ November 11, 2025