非核三原則見直しに被爆者団体も怒り💢

高市「…『持ち込ませず』は、自ら米国による拡大抑止の実効性を低下させるので『矛盾』するというのが私の考え…」

被爆者団体副会長「核兵器の問題を知らなさすぎると思います。本当に、もう私たちにとっては、こういう世界は見たくない💢…」

#Nスタ https://t.co/TKxeYE3HMm November 11, 2025

台湾に軍事侵攻しようとしてるのは中国。
核兵器を保有してるのも中国。
軍事費を毎年大幅に増加させて軍拡してきたのも中国。

ある人たち
「倭国は戦争やめろ！」

？？？？？？？？？？？？？？ November 11, 2025

#高市やめろ の街宣中

立ち止まって話を聞いてくださる方がいました✨
失礼ですが、見た目だけでアンチだろうと思っていました。
が、「賛同します」とのお言葉いただきました。

おじいさまが広島で被爆されたそうです。

貴重なお話ありがとうございました❗️🙇‍♀️

#核兵器廃絶 https://t.co/zZUAnksq10 November 11, 2025

よし、けっこう面白いものが書けた

ーーーーー
■中国死気

「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。

しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。
（バカバカしいので中略）
私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。

中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。

まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。
数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。
あるいは建設途中で放置されている。
インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。
不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。

そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。

中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。
北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。

中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。
中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。
デフレ社会だと倭国を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。

それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？
いいや、絶望的だ。
世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。
もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。
21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。
もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。

EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。
野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。
ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？
中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。

それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。
いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。倭国のそれは1.15。少子化で中国は倭国をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。
それだけではない。
ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。

圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。
しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。

実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。
24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。
勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。

さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。
中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。

人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。
倭国は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。
これを見ても倭国よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。

結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。
年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。
そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。

2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。
そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。
国外からの投資はもう入ってこない。
若者は就職できずに寝そべる。
無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。
老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。
人口も減りだした。
それでも「核兵器がある」と威張っている。
まるでゾンビのような国じゃないか。 November 11, 2025

倭国は非核三原則『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』を60年間保持してきました。
高市首相はこの「核兵器を持ち込ませず」を見直す考えのようです。
何度も申し上げます。倭国は世界で唯一の被爆国、惨禍を身をもって知っています。これ迄の核廃絶の取り組みと、被爆者の悲しみを考えて下さい！ November 11, 2025

沖縄はかつて基地に1300発も核兵器が持ち込まれていました。沖縄復帰の時撤去されたとなってますが「有事の際に沖縄の基地に核を持ち込める」という密約が日米間で交わされています。有事って誰が決めるのですか。非核三原則は沖縄、倭国の平和を守る大切な砦です。沖縄を再び核の島にしないで下さい！ https://t.co/Csq4FTRO60 November 11, 2025

去る10月11日。倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）のノーベル平和賞受賞決定から一年の日に開かれたシンポジウムに客席から参加しました。今年は被爆・戦後80年でもあります。

ノーベル平和賞受賞報告や、リレートーク、そしてホワイエでは「ヒバクシャと空襲被害者と語ろう」という企画もあり、戦争を知る人たちがいなくなってしまう前にどうにかして若い世代にこの記憶や想いを引き継がなければ！という強い決心のようなものがひしひしと感じられました。
これだけお伝えすると、ただただ堅苦しい？と感じてしまうかもしれませんが、全然そんなこともなく。
ポップなTシャツなどの物販や、メッセージを寄せられるメッセージボード、そしてそして役者たちによる朗読劇「そこに声があれば〜今、未来に〜」も、真面目な中にもどこか明るく希望を感じさせる雰囲気を添えていました✨
忘れてはいけないこと。伝え続けることの大事さ。その難しさを超えて未来に繋げてゆくヒントのような……一筋の希望を、そこに見ました✨

私自身高校時代の演劇部で、戦争により顔にケロイドを負った少女と先生との物語に3年間取り組み、戦争の恐ろしさ、決して繰り返してはならないことを学び、拙いながら観客に訴えかけていました。
今から思うと、とても大切なことだったんだと実感し、当時の顧問の先生（先生って呼ぶな！っていつも言ってたけど😆）に感謝の気持ちが溢れてきます。

私も役者ですから、
演劇やエンタメの力を通したり、
そういった様々なアプローチから戦争というものの悲惨さや愚かさ、核兵器を廃絶するということの重要性、唯一の被爆国である倭国だからこそ出来ること、などをなんとか次の世代に継承し、発展させ、成就させたい！と、強く強く感じた貴重なシンポジウムでした！！

戦争はダメ！絶対！！！

これだけは、忘れないでいきましょう🕊️

#核兵器も戦争もない世界を求めて〜記憶を受け継ぎ未来へ〜
#倭国原水爆被害者団体協議会

🕊️写真は朗読劇出演者の #山西未紗 ちゃんと♡🕊️ November 11, 2025

繰り返すが、倭国は先制攻撃を禁じる憲法を厳守している。
もしそれが信用できないなら、「倭国は核兵器を持っていない」と言うのも実は倭国の嘘かもしれない。ってなる。

あと、やっぱり「取り囲むだけ」みたいな戦略なんだな。言質が取れた。よかった。

台湾島に取り残された倭国人のみ救出のために自衛隊が展開したら、それを「倭国による台湾有事への介入」と見なして、民間人を運ぶ自衛隊艦船を攻撃するつもりなんでしょ？ November 11, 2025

ジョージ･グラス大使、ありがとうございます。
倭国も取り急ぎ、海自･空自の防衛予算を増やしてあらゆる不測の事態に対峙できるよう進めます。

また、近い将来、核兵器･原潜を保有して、アジア太平洋地域の安全灯平和に後見できるようになるべきと考えております。

Thank you, Ambassador George Glass.

Japan will promptly move to increase the Maritime and Air Self-Defense Forces’ defense budget so that we can respond to any unforeseen contingencies.

In addition, we believe that in the near future Japan should possess nuclear weapons and nuclear-powered submarines in order to safeguard and uphold the security and peace of the Indo-Pacific region. November 11, 2025

#aespa のニンニンは
「核兵器」じゃなくて
「原子爆弾＝1945年に広島長崎に投下され、その後6年間が実験最盛期で、1960年代に全廃された核分裂兵器」のキノコ雲が好きなんですね。

1960年以降の核兵器は全て「水爆」なんだがニンニンはなぜ60年前に消えた長崎原爆型の核分裂兵器が好きなんですか？？ https://t.co/QaHWJZz1qM November 11, 2025

物議を醸す高市発言を実質的に撤回させようとする公明党の質問主意書

存立危機事態に関する高市総理の発言は「綸言汗の如し」という格言があるように、そう簡単には撤回されないでしょう。良くも悪くも、それが高市総理の人気の源泉だからです。

存立危機事態に踏み込んだ発言をし、非核三原則を変えようとする政治的な理屈も分からなくはありませんが、日中関係が悪化し経済的な悪影響が大きくなり過ぎる危険性を孕んでいます。

公明党が提出した質問主意書の面白い点は、おそらく国会答弁の内容を撤回しないであろう高市総理自身に、事実上撤回させようとする政治的意図にあります。

さすがは自民党さんと26年間タッグを組んだ公明党ですね。オシントのプロの佐藤優さんに「智慧があるというか意地悪というか、与党にいなきゃ思いつかない」と言わせる巧妙な攻め方です。

野党になって公明党が実に頼もしくなっていること自体は素朴に嬉しいです。トラスショックのようなことが起きるのは困るので、政府には賢明な決断をして頂きたいところです。

11月14日の公明新聞1面記事の一部を共有します。

『非核三原則に関する質問主意書では、同原則が倭国や周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について質問。

その上で、前首相が「政策上の方針として堅持し、見直す考えはない」と示した方針に変更はあるのか、安全保障環境の変化を踏まえて方針を変更する考えはあるのか聞いている。

また、「核兵器のない世界」へ非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への対応を、今後どのように両立させていくか、明確な見解を示すよう求めている。

存立危機事態に関する質問主意書では「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた高市首相の国会答弁に関して、発言内容に間違いがないか確認した上で、

①同事態の認定基準、従来の見解や解釈を現在も完全に維持しているのか
②認定要件などの見直しや再検討が必要だと考えているのか
③個別事例を挙げて答弁を行うことは国民や周辺国・地域に誤解を与えるものではないか--と問いただしている。』

また、今月の東京大地塾で佐藤優さんが公明党に関して言及している字幕付き編集動画も共有します。

与党経験のある公明党だからこそ「政府の暴走に歯止めをかけれる！」 https://t.co/K8ZHXQRK9n @RytoSle2

下記は公明新聞記事が読めるURLと、東京大地塾の公式動画になります。

(質問主意書で政府ただす)「非核三原則」「存立危機事態」／見解の揺らぎ許されず／斉藤代表
公明新聞 2025年11月14日付 1面
https://t.co/7VsuLS9G6j

🆕佐藤優　鈴木宗男　🎙️【注目すべき高市総理「戦艦」発言に対する中国の受け止めと、中国のエリートの行動原理。そして強敵へと立場を変えた公明党の存... https://t.co/KJ8LBOBInC @YouTubeより November 11, 2025

K-POPアイドルがさ、Amazonにもある3Dキノコ雲爆発テーブルランプ　核爆発原子爆弾モデルライトなんて代物を買って、「かわいいライト買ったよ〜どう？」ってSNSに上げたのが掘り返された。

で、紅白に出るって決まったタイミングで火がついて、Xでは「NHKアウトーー‼」ってドゥドゥーンってガキの使いのBGMが流れたが如く、出場停止のオンライン署名が10万件手前まで行って、それを取り上げた切り抜き動画はなんと1.2億回表示もされた、

原爆を経験した国の人間として、キノコ雲を「かわいいライト」で済まされたらムカつくね。この感情自体は、当たり前だよ。笑い事じゃないし、軽く扱っていい歴史じゃない。

でもな、ここから先がややこしいのよ。

NHKは

「原爆被害を軽視する意図はなかったことを確認した」

なんて、誰が読んでもフワっとした声明を出す。せっかく集めた10万近い署名は水の泡。

まず押さえとかなきゃいけないのは二つ。

ひとつは、「被爆国としての怒り」ってのは、他所の国がどうこう口を出す筋合いじゃないってこと。倭国人がキノコ雲に敏感になるのは、歴史的に見ても自然な話だよ。

もうひとつは、無知と悪意は分けて考えなきゃいけないってこと。あのランプを作った業者は、商品名に核爆発原子爆弾モデルってつけてる時点で、かなり確信犯。でも、それを買った若いアイドルがどこまで分かってたかは正直怪しい。

世界中のネットショップには、他人の悲劇をおもしろデザインにしちゃう下品な商品が山ほど転がってる。問題は、それを見抜けない教養のなさと、チェックもせずに起用したNHKのリスク管理の甘さだよ。

本気で被爆者と向き合う気があるなら、NHKは紅白の枠を使って、あのランプがなぜ問題なのか、広島と長崎で何が起きたのか、世界で核兵器がどう扱われているのか？

そういう特集のひとつも組めばよかったのにね。

アイドル本人には、知らなかったで済ませずに、広島か長崎に足を運ばせて、自分の言葉で感じたことを話させればいい。

「出す出さない」だけのゼロイチでスキャンダル処理をしている限り、若い世代には何も伝わらねぇよ。

それと、倭国側もさ、ちょっと自分の足元を見たほうがいい。同じランプを倭国の通販サイトが平気で売ってるのおかしい。

てなわけで、紅白のキノコ雲騒動は、NHKとアイドルだけじゃなくて、この国の戦争記憶とSNS時代の病気を、まとめて照らし出したんじゃないかしら？ November 11, 2025

フィリピンは台湾及び米国と「第一列島線同盟」を築くつもりだ。フ国も「台湾の次は自分」と知っているからだ。思い出してほしい。何故、ウクライナで地上戦になったか。バイデンが即座に介入しないと宣言したからだ。中国はもっと露骨。台湾の次は倭国。それなら台湾侵攻を防ぐ事に全力を注ぐべきだ。
フ国や米国そして豪州も巻き込むべきだ。

戦争を防ぐ為に、戦争になっても生き残る為に、どれだけ核兵器や通常戦力の増強が不可欠か、倭国国民も分かり始めてきた。その意味で、今回の高市発言は素晴らしい副次効果を発揮した。
https://t.co/wAdE3D10FL November 11, 2025

昨日に引き続き #米帝ツアー 、本日は、ニュー・メキシコ州はアルバカーキに移動して、原子核科学歴史博物館に行きました
核兵器の開発を担うサンディア国立研究所の北にあり、同研究所が運営しています
実はこちらのほうがコアなものがあるとですよ！
そして倭国人で行く人は滅多にいないので貴重です https://t.co/CMnw7ZGURh https://t.co/nkmchFglkQ November 11, 2025

🦟これはもう映画の話じゃない😱
アメリカ軍が実際に「昆虫」を兵器にしていた――そんな衝撃の暴露が飛び出しました💣

米陸軍フォート・デトリックにいた元請負業者ウィリー氏が語った内容は、もはや常軌を逸しています。
なんと10年以上にわたり、ダニ、ノミ、蚊に病原体を詰めて大量生産していたと明かしたんです😨

その病原体とは…
・ペスト🦠
・ベネズエラ馬脳炎🐎
・狂犬病😵‍💫
・回帰熱、レプトスピラ症など…

ダニには「リケッチア」も搭載され、これはアメリカで最も致死率が高いダニ媒介性疾患「ロッキー山紅斑熱」の原因となる細菌です。しかも、これらを意図的に混ぜ合わせて新しい病気を作ろうとしていたといいます😵

目的は？
💥「貧者の核兵器」を作ること💥
昆虫を敵地に放ち、人口を静かに弱らせ、医療インフラをパンクさせる。でも建物や設備は壊さない。これが「完璧なステルス兵器」だと断言してます😨

しかも軍の内部報告では、
「野兎病（通称ラビット・フィーバー）で1人あたり約200円（1.33ドル）で1万人を殺せる」と記されていたと…💀

タッカー・カールソンもこの話を聞いて「あまりにも邪悪だ」と絶句。

これは過去の話なんでしょうか？
それとも……**今もどこかで続いている？**🕷️

私たちが知らないだけで、すでに静かにばら撒かれているものがあるとしたら……どうしますか？🧬 November 11, 2025

トランプの28項目からなるウクライナ計画

以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である：

https://t.co/IMdANbLfLwｚｘumps-28-point-ukraine-plan

1. ウクライナの主権は確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。

3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。

4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。

5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。

7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。

9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。

10. 米国保証：

– 米国は保証に対する補償を受ける。

– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。

– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。

– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。

11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。

12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ（以下を含むがこれらに限定されない）：

a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。

b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。

c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。

d. インフラ整備。

e. 鉱物及び天然資源の採掘。

f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。

13. ロシアは世界経済に再統合される：

a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。

b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。

c. ロシアはG8への復帰を招請される。

14. 凍結資金は以下の通り使用される：

凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。

15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。

16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。

17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約（START I条約を含む）の有効期間を延長することで合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。

20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する：

a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。

c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。

21. 領土：

a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。

b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。

d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。

22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。

24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される：

a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。

b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。

c. 家族再統合プログラムが実施される。

d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。

26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。

27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。

28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025

国連が2年ごとに選出する「SDGsヤングリーダーズ」17名の1人に、核兵器廃絶に取り組んでいる、中村涼香さんが選ばれました。
「選考の過程でSDGsの根本に『平和と核なき世界』が必要だと訴え、共感してもらった」
国内初選出！世界から3万件以上応募「最大限生かす」-長崎新聞 https://t.co/8DiNTWX6W9 November 11, 2025

「いま、トランプ大統領の核実験再開指示や、高市首相の非核三原則見直しの動きなど、核兵器廃絶に逆行する流れに怒りと危機感をもっておられる方も多いと思います。
倭国は、非核三原則を累次の国会決議で国是としてきた。歴代首相も「いかなる政府によっても守らなければならない」と答弁してきました。それなのに、一内閣が「邪魔だ」などと言って、変えてしまうことなど断じて許されるものではありません」 November 11, 2025

日弁連＜被爆８０年に際して「核兵器のない世界」の実現を目指す決議＞
倭国政府に対し、非核三原則の法制化や核兵器禁止条約の批准などを求めた決議です。核抑止論の不確実性や危険性についての丁寧な論証も書かれているので、ぜひお読みください。
https://t.co/ph4XiNtO0T https://t.co/nupztGfYJ0 November 11, 2025

原爆投下から80年。被爆者の平均年齢は86歳を超え、放射線の影響などによる健康不安をを抱えながら、被爆体験や、核兵器のない平和な世界への思いを訴え続けています。
読売新聞「医療ルネサンス」全8回の連載です。
被爆者たちはいま<1>ノーベル賞後も訴え続け : 読売新聞 https://t.co/Bf675aM0hz https://t.co/LUQ8eKcrTc November 11, 2025