朝日の記事とブルームバーグ系の報道を合わせて読むと、この電話の構図がよく見えてきますね。

王毅外相はフランス側に「高市首相の台湾発言は挑発だ、中国の主権を侵害している」「一つの中国をしっかり支持してほしい」と求めた。しかしフランス高官から返ってきたのは、「双方が事態を悪化させるべきではない。特に中国はエスカレーションを控えるべきだ」というメッセージだったと報じられています。求めたのは倭国へのお叱り、返ってきたのは中国側への自制要請というのがポイントです。

そもそも日仏は、高市首相とマクロン大統領の会談でパートナーシップを再確認し、自衛隊と仏軍の共同訓練をしやすくする相互アクセス協定の締結に向けて動いている最中です。同じG7の英国も、「必要ならインド太平洋で戦う用意がある」とまで明言しつつ、台湾海峡の平和と現状維持の重要性を繰り返し発信しています。

今回の電話は「フランスを味方に引き込もう」とした中国外交の一手が、かえって欧州の立場をはっきりさせてしまった形にも見えます。台湾海峡で一方的に現状を変えようとする試みにG7が反対している、という当たり前の構図が、むしろより鮮明になったと言えるのではないでしょうか。 November 11, 2025

おはようございます。11/30(日)の朝を迎えています。

トランプ大統領、フェイクメディア（FakeNews）駆逐に本気を出す！ White Houseが「メディア不名誉殿堂」を発表( https://t.co/M2nX6q0J83 )ホワイトハウス（White House）は25日、公式ウェブサイトに新設ページ「Hall of Shame（メディア不名誉殿堂）」を公開し、虚偽報道や偏向報道を行ったメディアと記者を名指しで批判した。対象には CBS News、ボストン・グローブ、The Independent などが含まれ、トランプ大統領の発言を「処刑命令」などと歪曲したと指摘した。同ページには、民主党議員 マーク・ケリー上院議員、エリッサ・スロットキン下院議員、クリス・デレジオ下院議員らが、軍に“反命令”を促す動画を公開していた事実を示し、ホワイトハウスはこれを seditious（扇動行為）と認定した。特にケリー議員は、軍の忠誠や規律を損なう行為を禁じる連邦法18 U.S.C. §2387違反の疑い により、国防省（Department of War）が調査を開始。現役復帰による軍法会議の可能性すら浮上している。ホワイトハウス副広報部長ケーレン・ドール（Kaelan Dorr）氏は、「偏向メディアに告ぐ。準備しろ、暴かれるぞ」と宣言し、このページの目的は「メディアの虚報に対する公式の記録」と説明した。“今週のメディアオフェンダー（罪状持ちメディア）”として挙げられたのは、CBS・ボストングローブ・インディペンデントの記者4名。彼らは、トランプ大統領が“民主党議員の扇動行為への責任追及”を求めただけの発言を、「処刑を示唆」と報じたと批判された。

トランプ大統領「バイデンの自動署名機（Autopen）の署名は全て無効」と宣言／バイデンの偽証罪（perjury charges）を警告( https://t.co/U8Tp4L342F )トランプ大統領は28日、自身のSNS「Truth Social」で、ジョー・バイデンがAutopen（自動署名機）で署名したあらゆる文書は「ここに無効とし、いかなる効力も持たない」と宣言した。さらに、バイデンがAutopenのプロセスに関与していたと主張するなら偽証罪で追及すると警告し、バイデン政権末期の恩赦や大統領令の正当性に正面から疑問を突きつけた。トランプ大統領はポストの中で、「Sleepy Joe Biden が Autopen で署名した文書は、その約92％がここに終了とし、効力を失う」とし、「大統領が明示的に承認していない場合、Autopen を使うことは認められない」と主張した。バイデンが実際には多くの文書に自ら署名しておらず、その権限を取り巻きのスタッフに事実上奪われていたと指摘している。さらにトランプ大統領は、「オーバルオフィスの美しい Resolute Desk を取り囲む急進左派の連中が、バイデンから大統領職を奪った」と痛烈に批判。「Crooked Joe Biden が直接署名していない全ての大統領令やその他の文書を取り消す。Autopen を操作していた者たちは違法に行っており、バイデンはそのプロセスに関わっていなかった。もし『関わっていた』と言うなら、偽証罪で訴追されるだろう」と警告し、バイデン側に強いプレッシャーをかけている。今回の宣言の背景には、バイデン政権末期に出された大量の恩赦や減刑をめぐる「Autopenスキャンダル」がある。保守系の監視団体「Oversight Project」が内部メールを入手し、ホワイトハウスのスタッフがバイデン本人の個別の指示を受けないまま、数千件に及ぶ恩赦文書をAutopenで処理していた疑いを告発してきた。メールによれば、対象者のリストに変更が加えられても、バイデンは改訂版を見ておらず、最終版がそのままAutopenで署名されたとされている。

共和党、移民など「再犯常習犯（Violent Repeat Criminals）」を釈放した判事（Judges）らへの法的責任追及を狙う法案を提出( https://t.co/nSBnHKia1g )アメリカ下院の共和党議員 Randy Fine（フロリダ州選出）は、暴力犯罪の前科がありながら再逮捕までの保釈中に人を殺害・重傷させるなどした「再犯常習犯」を釈放した判事らを民事訴訟で訴えられるようにする新法案を準備中である。法案名は Judicial Accountability for Irresponsible Leniency Act（JAIL法案）。この動きは、2025年8月にノースカロライナ州シャーロットのライトレールで起きた事件――ウクライナからの難民女性 Iryna Zarutska（23歳）が、34歳のキャリア犯罪者 Decarlos Brown Jr. に無差別に刺され死亡した事件――をきっかけとしている。Brown は少なくとも14件の逮捕歴があり、殺人および強盗など過去の暴力犯罪で有罪判決を受けていたにもかかわらず、直近の逮捕では保釈されていた。Fine はこのような判事らを「武装した保安官に守られながら人々を危険にさらす者たち」と批判している。

ゼレンスキー（Zelensky）側近、汚職辞任から数時間後、不吉なメッセージ（ominous message）を送る( https://t.co/NPiXXvidJi )2025年11月28日、ウクライナの反汚職機関による自宅捜索を受けて、元大統領府事務局長のAndriy Yermak氏が辞任を表明。長年、Volodymyr Zelensky大統領の側近かつ和平交渉の中心人物だった。今回の辞任は、同国のエネルギー関連契約を巡る大規模リベート疑惑――“Operation Midas”に関連しており、調査の混乱が政権の信用を揺るがす事態となっている。辞任直後、Yermak氏は米メディアに対し「前線へ行く」「どんな報復にも備えている」と強く発言。「私は正直で品位ある人間だ」「国家のために戦う。再び会おう。栄光あれウクライナ」などとSNSメッセージで語ったという。一方、Zelensky大統領は声明で「ウクライナの防衛と外交に集中するための決断だ」と述べ、事情説明および大統領府の再編を明らかにした。

テロ攻撃（Terror）を軽視しトランプに責任 ― 州兵銃撃事件のオールドメディア（OldMedia）の姿勢は信頼失墜の証( https://t.co/3ZhT680FkB ）2025年11月26日に、ワシントンD.C.でWest Virginia National Guard の兵士2人が銃撃され重傷を負った事件――だが、米大手紙USA Today の報道見出しはこうだった：「Trump sent National Guard to DC to fight crime. Then two were shot.：「トランプが犯罪対策のために州兵をワシントンDCへ派遣。しかしその後、2人が撃たれた」」と。この見出しは、犯人でも状況でもなく、まず先にDonald J. Trump 元大統領に責任を帰す構図を読者に提示する。記事本文でも、政府の治安対策を「軍の力による治安維持のエスカレーション」と捉えたうえで論じられており、事件の全容よりも“政権批判”を先行させているようだ。対照的に、実際の事件の加害者は、2021年にアフガニスタンから受け入れられた移民であり、銃撃は「待ち伏せ式」の攻撃だった。

This is 共産主義！NY市議会、マムダニ（mamdani）の巨額昇給へ　「労働者の味方」と矛盾に批判殺到( https://t.co/1ar0KF1Rdf )ニューヨーク・ポストなどによると、ニューヨーク市議会がゾーラン・マムダニ次期市長（民主党・民主社会主義者）らの給与を大幅に引き上げる法案（Massive Pay Raises）を検討している。クイーンズ選出の市議が提出した法案には32人もの議員が共同提案者として名を連ね、可決されればマムダニ（Mamdani）の年俸は現在の25万8,750ドルから30万500ドルへと約2万ドル超アップする見通しだという。昇給の対象は市長だけではない。市議会議員の年俸も一律16％引き上げられ、会計監査官や公共擁護官、区長など、すでに6桁の所得を得ているポストも同様に16％増が見込まれている。市議の給与は2016年以降据え置かれてきたが、物価高に苦しむ市民からは「まず自分たちだけ給料アップか」と冷ややかな視線が注がれている。一方で、昇給案を急ぐ市議会の動きには「レームダック期間中に自分たちの給料を決めるのは法律違反になりかねない」との声もある。民主党のカルマン・イェーガー州議会議員（元NY市議）は、「次期市長が拒否権を発動せざるを得なくなるのを恐れ、市議たちは年内可決を狙っている」と指摘。物価高で「庶民は牛乳すら買えない」と言いながら、2万ドルの昇給に賛成するのか――と痛烈に批判した。表向きは「労働者階級の味方」を掲げるマムダニ氏だが、この昇給案にどう向き合うかで本気度が試されることになる。自らと取り巻きの懐を膨らませるのか、それとも支持者にアピールして増額を拒むのか。X上では早くも「結局は他の社会主義者と同じく、自分たちが一番得をする道を選ぶのではないか」と冷笑する投稿が相次いでいる。

戯言。
・トランプ大統領「オバマは何もしていないのに（ノーベル）賞をもらった。オバマは賞をもらったが、なぜもらったのか本人さえ分かっていなかった──ただ当選しただけで、まったく何もしていないのにだ。あの男は、我が国を破壊しただけだ。」
・左翼大発狂！トランプ大統領がバイデンの自動署名機による署名は全て無効と宣言。 ハンターやファウチらの恩赦が吹き飛ぶことに。彼はこう投稿した。『私はここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していないすべての大統領令およびその他の文書を無効とする！』

--記念日--
本日は、『人生会議の日』である。2018年、ACP愛称選定委員会が、人生の最終段階における医療・ケアに関し、本人が家族等と話し合う取り組み「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について、愛称を「人生会議」に決定。これを受けて、厚生労働省が11月30日を「いいみとり」、「いいみとられ」の日とし、人生の最終段階における医療・ケアについて考える日と制定。
他に、『年金の日』、『本みりんの日』、『ゲゲゲ忌』、『オートフォーカスカメラの日』、『シティズ・フォー・ライフの日』でもある。

--できごと--
1814年 - フランツ・シューベルトが『羊飼いの嘆きの歌』を作曲。
1892年 - 福澤諭吉の後援で北里柴三郎が大倭国私立衛生会伝染病研究所（現東京大学医科学研究所）を設立。
1944年 - 第二次世界大戦: 東京に初の夜間空襲。神田、倭国橋、本所、芝公園、麻布、六本木などに被害
1990年 - 倭国衛星放送(JSB)がサービス放送を開始。（現・WOWOW）
2016年 - 新元素の名前について、113番元素がニホニウム、115番元素がモスコビウム、117番元素がテネシン、118番元素オガネソンに決定。113番元素のニホニウムは、理化学研究所で森田浩介九州大学教授のグループが合成し、倭国の科学者が初めて命名した

--誕生花・花言葉--
誕生花：シネラリア
花言葉：いつも陽気

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ダイヤモンド
宝石言葉：「変わらぬ愛」、「純愛」、「不変」

--本日の名言--
『人類の歴史の中で本当に強い人間などいない。
　いるのは弱さに甘んじている人間と、
　強くなろうと努力している人間だけだ。』
本田 宗一郎(本田技研工業創業者)

--10秒ダイエット--
『自重からウェイトへ [行動]』
　自重のエクササイズは重りがないので、高回数できてしまうことが多いです。高回数だからラクだとは言い切れず、高回数の方が精神力が必要だったり、時間もかかったりします。そこでダンベルや何らかのウェイトを利用します。すると１０回くらいしかできないので、精神的に楽だったり、時短になったりもします。自重からウェイトのあるトレーンニングに移行するのも一法です。
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重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
○Gateway Pundit　→　https://t.co/WaEfk7sdtL
○BonaFidr　→　https://t.co/wOFIY8x1Af
○Newsmax　→　https://t.co/tu5knFlXLJ
○Breitbart　→　https://t.co/rVrr04utyN
○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 November 11, 2025

<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>

一方が崩れると他方も機能しなくなる。

❶ アメリカの戦略的曖昧性の本質

米国の曖昧性は二段構造

⑴台湾防衛義務を明確化しない（対中抑止×衝突回避の同時追求）
・明確に「守る」と言えば、台湾が暴走し戦争リスク
・明確に「守らない」と言えば、中国が武力行使に傾く よって “やるかもしれないし、やらないかもしれない”。

⑵同盟国（倭国・台湾・フィリピン）の言動を拘束：米国の曖昧性は、同盟国にこう作用する。
・同盟国が勝手に前線化するのを抑える
・“米国の承認なしに戦争に巻き込まないでほしい”という管理機能
・米国が介入するか否かは、常に米国自身が最終決定

大国の意思決定権（裁量）を最大化するための曖昧性。

❷ 倭国の戦略的曖昧性の本質

倭国の曖昧性は米国とは別の目的を持つ。

① 前線化を避けるための曖昧性
•憲法9条
•“専守防衛”
•事態区分（重要影響・存立危機）
•政府の「個別状況で判断」という枠組み これがあることで、中国に「倭国は自動参戦しない可能性」を示し、 危機の飛び火を防ぐ。

② 日米同盟の“負担の非対称性”を維持するための曖昧性
・自衛隊の任務を明確にしすぎると米国の期待値が急上昇
・逆に曖昧性は「防衛義務期待を最小化」しコストを抑える機能
・軽武装国家としての“自立領域”を確保する

③ 米国の裁量を尊重し、同時に倭国の外交余地を確保

※ <倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
https://t.co/FfknQKPbmH

▶︎倭国の曖昧性は、米国の曖昧性を壊さないよう意図されている。

❸ 両者はなぜ相互補完関係になるのか

（1）米国の曖昧性が機能する前提に「倭国の曖昧性」がある

米国の曖昧性が成立するには：
•倭国が自動参戦を宣言しない
•倭国が前線化を政治的に確定しない
•倭国が“いつ介入するか明言しない”
が必要。

そうでなければ：
→ 台湾有事＝自動的に日米参戦
→ 米国の曖昧性が消滅
→ エスカレーション管理が崩壊

だから倭国の曖昧性は米国の曖昧性の地盤である。

（2）倭国の曖昧性が機能する前提に「米国の曖昧性」がある

倭国の曖昧性（自動参戦しない）は、次の条件で初めて安全になる：
・米国が台湾有事・東アジア危機を“管理可能な不確実性”として扱う
・米国が“中国を即敵国化しない外交余地”を維持する
・米国の曖昧性が東アジアを「戦争直前で止めるレール」を作る

これにより倭国は：
•安定装置（stability buffer）として機能
•軍事前線にならず
•経済国家の自立を維持できる

すなわち、米国の曖昧性は、倭国の曖昧性を外交的に保護する構造を持つ。

▶︎日米の曖昧性は非対称ながら戦略秩序として相互補完関係にある。

▶︎高市発言はこの相互補完性をどう壊したか

•倭国が「曖昧性 → 明確性」へ踏み込んだ
•よって米国の曖昧性（裁量）が縮む
•中国の危機管理レールも破壊される
　※ <倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>
https://t.co/I11TAXOCEu

•両曖昧性の相互補完構造が崩壊
•倭国が“前線国家”と見なされ始める

(下記から引用)
https://t.co/AoIzVKp1c7 November 11, 2025

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