安全保障をなぜ小説家に語らせるのか本当にわからない。防衛費増額はウクライナ戦争以降、そして周辺の軍事力の強大化に伴って対応しないとダメだし、そこまでいうなら「周辺諸国がとれだけ、軍事力も軍事技術も上げようが、倭国だけ上げてはならない。自衛隊は時代遅れの兵器で戦え」って叫べばいい。
ウクライナ戦争があったり周辺諸国の軍事力がいくら強大化しても「倭国はいっさい軍事的には対応をとるな」と言ってるに等しいのよね。こういう精神論の軍事を憎んでる人って。 December 12, 2025

この問題、どんどん発信して欲しい

小泉防衛大臣
「自衛隊の活動に対する過度な抗議活動、一部の方々の心無い行動」

「隊員が萎縮したり、ご家族やお子さんたちが肩身の狭い思いをしている現状を、大臣から発信していただきたいと要望を受けた」

「なんとかこの状況を変えなければいけない」 https://t.co/Y653keJTEC https://t.co/i2Or2BcuZb December 12, 2025

1954年の自衛隊創設ってのは、戦争が終わったあとに倭国が「もう一回、国家として守る責任を背負い直す」って宣言した瞬間でもあるのよね🥰明治神宮外苑みたいな場所で、隊伍を組んで、式典で見せる。あれは軍事ショーっていうより、暴力の管理権を裏社会じゃなく表社会に戻す儀式。

国が守るをやる。守りのルールも、責任も、説明も、国が引き受ける。これが近代国家の最低ラインだよ。

で、同じ時期に「じゃあ裏側は何だったんだ」って話をすると、このポストにある自警団が進化した山口組みたいな暴力団の近代化が重なるのも、歴史の皮肉だよね。

戦後の混乱で、人も物も金も流れる。

港も市場も興行も、表の制度が立ち上がるまでのつなぎが必要になる。そのつなぎに、顔役が入る。最初は揉め事の仲裁みたいな体裁でも、結局は力の独占に向かう。

独占した力は、放っておけば税金も取るし、縄張りも作る。つまり国家のミニチュア版みたいなことを、勝手にやり始める。

ここで大事なのは、ヤクザがどうとか善悪の感想じゃない。あたしは、自警団が倭国を守るためにほんとに動いてたと思うし、多くの倭国人が救われた。

あたしがここで話したいのは、構造の話なんだよ。

警察、司法、行政が弱いときほど、非国家の秩序が伸びる。

逆に言えば、国家がちゃんと機能して、ちゃんと罰して、ちゃんと守れば、非国家は縮む。

だから、いまの不安に対して自警団でいこう、昔みたいに強いのが必要だって方向に行くのは、ほんとに気持ちはわかる。

戦後に戻るってのは、ノスタルジーじゃなくて、統治の空白だから。空白は必ず、善人だけじゃ埋まらない。

結論はシンプルでさ。　　　

移民が増える地域があるなら、そこで必要なのは自警団の気合じゃなくて、警察の人員と運用。少しでも見える巡回、即応、通報のハードルを下げる。

司法のスピードも、やったらちゃんと裁く。自治体の生活ルールも、騒音、ゴミ、無免許、違法就労や不法滞在への連携してく。そして、地域が孤立しない仕組みで情報共有する。

こういう地味な国家の筋トレなんだよね。

1954年の自衛隊創設が象徴してるのは、守りは気合じゃなく制度ってこと。

山口組の歴史が同時に教えてくるのは、「制度が弱いと、制度っぽいものが、自分たちを外敵から守るために勝手に生える」ってこと。

だったら今やるべきは、国と自治体が仕事をすること。そして、国民はちゃんと線引きをしてくれ！何に困ってるのかをちゃんと声に上げる。

これに尽きるんじゃないかしら？ December 12, 2025

2026年1月から南鳥島沖海域でレアアースの試掘調査を実施するが、中国が妨害する可能性は否定できない。小泉防衛相は「自衛隊として関係省庁と連携の上で警戒監視等に万全を期してまいります」と明言した。倭国のレアアースの価値は500兆円とも言われている。これで中国のレアアース覇権も崩壊する。 https://t.co/KtFROcNkzr December 12, 2025

フィリピン巨大台風で倭国の自衛隊が見せた“ありえない光景”に世界が感動した理由
https://t.co/yHHMeIpGPM December 12, 2025

岡田議員は「高市さんは間違っていないという人が５割いる」ことを嘆いていますが、「間違っているのは中国であると正しく理解している人が５割いる」ことは喜ばしく、もっといてほしいと思います。

ネットの影響も指摘されていますが、今回はむしろ速やかにネットを通じて、「存立危機事態ってなんでしたっけ」という基本的な知識や分かりやすい解説を入手できたことが、各自自分の頭で判断するのに相当役立ったのでは。「中華思想を理解せよ」というような旧左翼的言論や中国からの認知戦に洗脳されていない結果としての５割ではないかと。

あわせてこの５割を「存立危機事態を認定し自衛隊が戦うことを支持している」と評価し懸念しておられますが、他国と比べて相当厳しい要件を課している倭国の法制のもとで、自衛隊が戦う可能性すら否定したら、抑止が効かない上、国民を守れません。多くの国民は、この基本的な現実構造を理解した上で、冷静に高市発言を受け止めたのだと思います。

なお、岡田議員の質問に対してメディアから批判があったこと自体を「言論の自由」の観点から問題視していますが、こういう野党的甘えの構造は断ち切らないと。野党であっても国会議員は権力者。質問の内容・意義・効果をメディアからあらゆる角度で検証されて当たり前。批判を吸収し、改善し、必要に応じて反論し、質問の腕を磨けばよいだけ。https://t.co/fOCRNSmLpa December 12, 2025

ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明

1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。

英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。

この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。

この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。

同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。

台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。

中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。

私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。

宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。

したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。

倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。

また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞（例：朝日新聞、毎日新聞など）の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。

朝日新聞は尖閣諸島（中国側ではDiaoyuと呼称）に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。

毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。

倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。

倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。

ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。

令和7年12月5日

前参議院議員　浜田聡 December 12, 2025

#憲法審査会今すぐ解散
＃緊急事態条項案廃棄

憲法改悪促進新聞
《読売新聞社説》
「憲法審査会　条文案作りに着手する段階だ」

「与党がまず取り組もうとしているのは、緊急事態条項の創設だ。また、９条を巡っては、自民は自衛隊の明記、維新は戦力不保持規定の削除などを、それぞれ掲げている。」 December 12, 2025

例えば、ロクに体も張らない女性職員が自衛隊や警察に増えれば増えるほど一般市民は地獄に近づいていく。

しかも、女性の働きやすい仕事先で、最も女性労働者人口が多いのが医療、介護などの福祉。
つまり、女性が働けば働くほど、税金で運営されるコストセンターが増えるのだ。

地方に行ったら、まともな民業（実質公務員だけど）は病院と介護しかないのも、既に公然とした事実。

稼いでる奴らの足を引っ張るぐらいなら、社会進出なんぞせんでええねん。

流通と工事現場支えるなら別だけどな。 December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

これほどの災害だと、2010年頃なら自衛隊が何らかの海外派遣されてたと思うけど、今はその話すら聞かないのが余裕がなくなったんだな……となる　→

東南アジア豪雨、インドネシアなど３か国の死者１４００人に…「森林破壊が被害拡大の原因」の声も : 読売新聞オンライン https://t.co/JoJqJ81iUe December 12, 2025

本文の続き
第219回国会　衆議院予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

以下が、11月7日衆議院予算委員会議事録の"どう考えても存立危機事態になり得る"の首相発言部部分

//ーーー
○高市内閣総理大臣

　先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

　実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
ーーー//

このように台湾への武力行使はどう考えても存立危機事態になり得るケースとなる、もちろん、なり得ない可能性も残した言い方で、それはその後に説明される。

//ーーー
○高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
ーーー//

従って、台湾に中国が武力行使をして、それで我が国の存立が脅かされば、「自衛隊法」76条2項、並びに「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」2条4項条により、法律に則って、「存立危機事態」になると正確に総理は回答されている。

これは明確で議論の余地はない。だから動画で言ったように、これを国会議事録に残して総理は凄いという人達と、台湾を国と認定してまずいという人達が出ると動画で予想した通り。

ただ、その後、習近平総書記がトランプ大統領に直電し、トランプ大統領が高市総理に直電し、それが影響したか否かは知り得ないが、12月3日午前の参議院・本会議で総理は、「日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と衆議院での11月7日の発言を覆したことも書いた。

https://t.co/uD5RSL8etb…

//--
日中共同声明
一倭国国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

https://t.co/R7tRU6MLqZ…

--//

これに対して中国は、それなら、11月7日の発言を撤回するように要求して来たのが昨日
https://t.co/z7y330EmRV

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTube

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU December 12, 2025

とても重要で意義のある質疑👍✨

国民・山田議員
「南鳥島沖レアアース試掘は、倭国の未来に向け、画期的であり、夢のある計画。倭国の海底資源の価値は500兆円とも言われており、倭国の海底資源開発に関わる活動のとき、安全確保について、自衛隊、防衛省はどのように活動できるのか」

小泉防衛相
「自衛隊は、わが国周辺海域において、平素からその能力をいかして関係機関と緊密に連携している。例えば、警戒監視、情報収集を通じて得られた情報を、海上保安庁を含む関係機関に適時適切に提供している。関係省庁と連携のうえで、引き続き警戒監視等に万全を期していく」

国民・山田議員
「防衛省と海保の綿密な連携が必要だ。つつがなく、倭国の未来のために活動してほしい」 December 12, 2025

お知らせ

Instagramにて #自衛隊滋賀地方協力本部 を名乗る偽アカウントがありました。※当該アカウントについては現在削除されています。

公式アカウントから個人の皆様に対するフォローバックや、アプリ・サイトへの誘導などは行っておりません。
ご注意ください。 https://t.co/QQL05Y0TSw December 12, 2025

#第２音楽隊 は １１月２５日（火）～２６日（水）の２日間、指揮者である #時任康文 氏に、#第５０回定期演奏会 に向けた演奏曲目の指導を頂きました❗️#定期演奏会 では、この成果を発揮して会場の皆様に素敵な演奏をお届けします❗️
#防衛省 #陸上自衛隊 #北部方面隊 #第２師団 #旭川駐屯地 #吹奏楽 https://t.co/TBUtVxZ3oP December 12, 2025

【富士学校　＃演奏会】
令和７年度富士学校演奏会を１１月２９日（土）小山町総合文化会館で開催しました。迫力ある演奏でほぼ満席の会場は大盛況！ご来場ありがとうございました。
Youtubeはこちらから

https://t.co/bmizsVDwrS

＃陸上自衛隊　＃富士学校　＃イベント https://t.co/jWkRWKfRwe December 12, 2025

デマをばら撒く奴にはデマを語る奴が擁護に来るんかねえ🤔
馳知事が発災直後に官邸に行ってその日のうちに石川に戻ってきてるのに🤔
当日から自衛隊が小松基地からヘリをトバしてるのに🤔

何も知らん連中が未だにこうやってデマをばら撒いてンだなあ🤔🤔🤔

https://t.co/MJtb8ooGGj https://t.co/rLpXX6ixrb December 12, 2025

台湾発言の時点では、周到な計算はなかったのだろうが、発言を機に国内世論が「台湾問題での自衛隊参戦肯定」という方向へと流れた。

戦争物の番組を観て「戦争は悲惨だ」と言いつつ、自分にそれが降りかかる状況を想像する力がない国民が多数派となり、ハードルが下がった。https://t.co/fCV0Zsq5uK December 12, 2025

☆イベント情報☆
🔥 #ジャパンモビリティショー福岡2025🔥
自衛隊も本気で参戦！
♦日　時
令和7年12月18日(木)～21日(日) 09:00～18:00
♦場　所
#マリンメッセ福岡 (福岡市博多区沖浜7-1)
♦参加部隊
4師団・8空団・西警団
URL:https://t.co/vZ4KDNHF40
#福岡地本 #自衛隊 #車 #車好き #イベント https://t.co/bFjcUBjQpw December 12, 2025

私も元々は安倍さん・高市さん推しでしたから、高市さんに期待したい気持ちも分かりますが。

子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市政権は自民党を延命させ国民を不幸にする。

自民党の最後の砦の高市さんでも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴

高市さんは自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂‍↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵

・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️

・秩序ある多文化共生といい事を言っているように聞こえますが、
　現実は移民がどんどん入り込んで倭国は乗っ取られます。
　対策が甘い。倭国🇯🇵にはもう時間がないのです。

　移民は「一旦ゼロベースで」と言っていたが嘘をつかれた😡

・お米の減反って農家さんの敵か🤨　
　　輸入米いらん倭国のお米を食べたい
　お米は国防　本気で倭国を守るには食の安全　
　輸入できなければ数週間で倭国は滅びる

・NTT法を廃止検討😣　重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴

・汚職まみれのウクライナ🇺🇦に、私たちの血税をばら撒き、色々な国へお金をばらまいている。

・新型コロナワクチンの死亡認定の条件が厳しく、なかなか認定
　　されない。しかし1047名の死亡認定。この1047名を高市氏
　　は重大な懸念は認められないと言い切った。😱
　　　
　ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時　は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。しかし高市氏は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😱)グローバリストの正体😱

・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱

　発動すれば国民の自由は無くなり・言論統制・国民の所有財産
　の没収・選挙は無くなり永久に自民党政権・政府に意見すれば
　逮捕の可能性

自民党・高市氏に騙されるな　⚠️グローバリストの正体😱

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💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️

🍀消費税　全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。

🍀減税　　国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍

　　　　　　＊現在約46.2%を35％以下に下げる
　　　　　　＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
　　　　　　　バーン🎉と手取りが増大　　　
　　　　　　　　　　　　　
🍀インボイス廃止😍

🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
　　(子供3人で月に30万円もらえる)

🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)

🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし

🍀全宗教と関係なし

🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡
　他党と違い、どこにも忖度しなくて良いから
　国民のための政治ができる🤗

🍀移民停止

🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
　　『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰

【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#高市氏・グローバリストに騙されるな December 12, 2025