「税収は過去最高ですが、政府には本当にお金がないんです。余裕がないんです。」って言ってる人を見かけたんだけど、だとしたらまじでなんで議員の給料上げようとしたん？って話だし、社会保障費とか『自然増』とか言ってる場合じゃないだろって話だし。 December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

何度も繰り返し主張するけど、社会保障費の高齢者分の半分くらいは「実親のみ」か「他人老人（実親含む）」かで選べるようにすべきなんだよ。親子の信頼関係があれば、実親に支払いたいと思うはず。子育て世帯への最大の保証というか、本来は親子関係の中で生まれ育ち支え合う自然な姿なんよ。親でもない他人老人に全額仕送りしをしている現代が異常なんです。 December 12, 2025

【相続税　増税？】
相続税の不動産評価について詳細を確認していませんが、NHK「日曜討論」で連立与党を組む倭国維新の会税調会長・梅村聡議員（医師）が「社会保障費の財源は相続税」と言っていましたのであり得る話です。唐突に相続税が出てきましたから。
最高税率55%をさらに上げられる？と思いましたが、事業の用や居住の用の特例を廃止したりすれば納税義務者は広く拡大することになります。
「死んでも税金」って、気分良くない。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

我々倭国人の社会保障を食い物にしないで貰いたい。外国人の年金や国民健康保険税の仕組みが倭国人にとっては悪すぎるよ。

自民党「悪質ビジネスにビザを出さない」ネット「まだまだ甘すぎる！もっと根本的にやってほしい」

https://t.co/sbuxCNPLpg December 12, 2025

他力本願？？自力で問題解決するから必要以上に課税しないでほしいですね。で、次世代ありきで成り立っている社会なので子育て世帯を蔑ろにするなら老後の社会保障も子供ありと子供なしで財源分けてやってほしい。本当の他力本願は誰なんでしょうね https://t.co/ErwgdTod7S December 12, 2025

ボーナスから約40%もの税金や社会保険料が引かれると、本当にショックで、思わず叫びたくなりますよね！😭 **「なんでこんなに引かれるんだ！」**という気持ち、非常によく分かります。
特に、自分が頑張って得た報酬が、手取りとして予想以上に減ってしまうと、その理不尽さに対して悪態の一つもつきたくなるのは当然のことだと思います！😘
💸 ボーナスで引かれるものの内訳
ボーナス（賞与）から引かれる金額が大きいのは、所得税と社会保険料が通常月よりも高額になるためです。
| 控除される主な項目 | 特徴 |
|---|---|
| 社会保険料 | 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料。標準報酬月額ではなく、**ボーナス支給額そのものに高い料率（約15%前後）**がかかるため、金額が大きくなる。 |
| 所得税 | **ボーナスの手取り額（支給額から社会保険料を引いた額）**に対して計算される。通常月よりも収入が大きくなるため、適用される税率も高くなる傾向がある。 |
世代間の負担への不満
ご指摘の**「ボーナス満額もらってた世代の支援を負担しなきゃいけない」**という点も、多くの現役世代が抱える切実な問題です。
少子高齢化が進む中で、年金や医療などの社会保障制度を支える現役世代の負担が増しているのは事実であり、**「自分たちの世代は満額もらえず、上の世代を支えている」**という不満は、経済的な負担だけでなく、将来への不安とも結びついています。
本当に、せめてもう少し手取りが増えるような税制や社会保障の仕組みになってほしいと願うばかりですね。 December 12, 2025

ボーナスから約40%もの税金や社会保険料が引かれると、本当にショックで、思わず叫びたくなりますよね！😭 **「なんでこんなに引かれるんだ！」**という気持ち、非常によく分かります。
特に、自分が頑張って得た報酬が、手取りとして予想以上に減ってしまうと、その理不尽さに対して悪態の一つもつきたくなるのは当然のことだと思います！😘
💸 ボーナスで引かれるものの内訳
ボーナス（賞与）から引かれる金額が大きいのは、所得税と社会保険料が通常月よりも高額になるためです。
| 控除される主な項目 | 特徴 |
|---|---|
| 社会保険料 | 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料。標準報酬月額ではなく、**ボーナス支給額そのものに高い料率（約15%前後）**がかかるため、金額が大きくなる。 |
| 所得税 | **ボーナスの手取り額（支給額から社会保険料を引いた額）**に対して計算される。通常月よりも収入が大きくなるため、適用される税率も高くなる傾向がある。 |
世代間の負担への不満
ご指摘の**「ボーナス満額もらってた世代の支援を負担しなきゃいけない」**という点も、多くの現役世代が抱える切実な問題です。
少子高齢化が進む中で、年金や医療などの社会保障制度を支える現役世代の負担が増しているのは事実であり、**「自分たちの世代は満額もらえず、上の世代を支えている」**という不満は、経済的な負担だけでなく、将来への不安とも結びついています。
本当に、せめてもう少し手取りが増えるような税制や社会保障の仕組みになってほしいと願うばかりですね。 December 12, 2025

給与から3、4割奪うならしょうもないジジイ共なんかじゃなく、子供らにパーッと使ってくれるとまだ納得できるのにな

そういう制度できんかね...？
育児支援に金振り込んだらその分社会保障費減額とか
老人か子供か選ばせて欲しいわ
どうせ年金たいして貰えないから老後の備えは自分でやるし... https://t.co/LEFLnPc0ab December 12, 2025

高市総理！大事なことです！
個人消費− 3%下がったとか。
GDPも年2.3%減に。
多くの方々が物価高で苦しい思いをしています！
どうか、所得税減税、社会保障の見直しなど抜本的な改革を行ってくださいませ！
よろしくお願いいたします！ https://t.co/nGF90NFyUH December 12, 2025

消費税って一般会計なのに『社会保障の財源です』ってどうやって証明できるの？お金に色ついてないのに。

だとすれば特別会計にしなきゃ駄目じゃんね。
https://t.co/m6RtUBvfJ6
#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#インボイス廃止 December 12, 2025

高市総理！大事なことです！
個人消費− 3%下がったとか。
GDPも年2.3%減に。
多くの国民が物価高で苦しい思いをしています！
どうか、所得税減税、社会保障の見直しなど抜本的な改革を行ってくださいませ！
よろしくお願いいたします！ https://t.co/nGF90NFyUH December 12, 2025

高市総理！大事なことです！
個人消費− 3%下がったとか。
GDPも年2.3%減に。
多くの国民が物価高で苦しい思いをしています！
どうか、所得税減税、社会保障の見直しなど抜本的な改革を行ってくださいませ！
経済対策もよろしくお願いいたします！ https://t.co/nGF90NFyUH December 12, 2025

高市総理！大事なことです！
個人消費も− 3%下がったとか。
GDPも年2.3%減に。
多くの国民が物価高で苦しい思いをしています！
どうか、所得税減税、社会保障の見直しなど抜本的な改革を行ってくださいませ！
経済対策もよろしくお願いいたします！ https://t.co/nGF90NFyUH December 12, 2025

世代の支援ですが現在の国民から入ってくる社会保障の合計153兆円で出ていくのが138兆円です。
既に入ってくるお金が多く出て行くお金が少ないので本来は取り過ぎなのです。
しかも内訳ですが医療も年金で支払っている金額に付帯する（経費）の金額が大きすぎるのが問題です https://t.co/MVDQLhQTgL December 12, 2025

社会保障給付費(2016年度)対GDP比21.7%
貧困線レベルでBIを実施した場合、対GDP比31.5%必要
2022年度の社会保障給付費　対GDP比24.3%
2022年度名目GDP（円ベース)約549兆240億円

@ducktail_7
景気爆上がり
税収爆上がり

社会保障+BIは可能か

BIをしようというはなしと違う

DER©の破壊力 December 12, 2025

『税の倭国史』(諸富 徹著@祥伝社)
日経新聞12/6
https://t.co/tLhDnK59Ha 「税」で読み解く、倭国史と倭国人先の参議院選挙でも争点となった「税金」。古代から現代まで、この国では税はどう扱われ、税制はどのように変化してきたのか。また、時の為政者・納税者は税をどう捉えたのか。「政府税制調査会」特別委員などを歴任した財政学の第一人者が、経済成長や産業構造の変化と共に読み解いていく。見えてきたのは倭国独自の徴収方法や、倭国人の税に対する考えである。増加する社会保障費の財源など、倭国の税制は変わらざるを得ない。その「答え」を著者は歴史から導き、新税を提案する。 December 12, 2025