・電気代アップ→子育て世帯に大打撃
・ガス代アップ→子育て世帯に大打撃
・食料品アップ→子育て世帯に大打撃
・教育費アップ→子育て世帯に大打撃

とどめで
・扶養控除廃止 →高校生を育てる世帯に大打撃
なお、年収によっては所得制限でさらに。

そんな子供減らしたいの？倭国政府は。 December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

まあ、昔から街宣右翼はお金が出てる感じがしますよね。行動日が恣意的すぎて。日常的に教育問題で活動してないのに、教組の教研集会の日だけ、教育問題に明らかに興味なさそうな人たちが「共産党をぶっ潰せ〜」と関係ない街宣をする。全教なのに「日教組」というのも毎度。 https://t.co/DKzAkZBPBl December 12, 2025

考え過ぎかもしれないが、ｶﾗｽﾊﾞが自分の字が達筆やろと自慢するｼｰﾝが妙に引っかかってる。もしかしたら、ﾏﾁｴｰﾙがﾊﾝｻﾑに保護されるまで文字が読めなかったのと同じように、結構成長してから頑張って読み書きを習得したのではなかろうか？なんならﾌﾗﾀﾞﾘから書き方を教わったから利き手と違う方でﾍﾟﾝを持つようになったのでは？
などと思ったり…
彼の詳しい境遇は不明だか、実際に治安が悪い地域では識字率が低いというしｽﾄﾁﾙ時代にまともな教育を受けていたとは考えにくい。
ちゃんと字が書けることが成り上がりの彼にとって一種のｽﾃｰﾀｽだと感じていて、人前でそれを披露するのをちょっと誇らしく思っていて、書くたびにﾌﾗﾀﾞﾘから受けた恩義を噛み締めていたりするのかもしれない……
という妄想。 December 12, 2025

無料で全文読めます。

記事に付いている本田由紀さん（東京大学大学院教育学研究科教授）のコメント。「きわめて弊害の大きい仕事依頼が掲載され続けていた。クラウドワークスはAIが見過ごしたせいにしているが、それが本当だとすれば（本当かどうかの真偽も不明だが）これ
https://t.co/uV3af6nDjl December 12, 2025

倭国で貧乏が激増している本当の理由は、

景気のせいだけじゃない。
あなたのせいでもない。

この国のシステムが、
ずっとあなたの思考を奪ってきたから。

倭国は教育の段階から 「考える力」より
「従う力」 を求める国。

学校はテスト用の暗記を詰め込み、
意思決定を教えない。

会社は創造性やオリジナリティより、
従順さと空気を読む能力を評価する。

その結果どうなるか？
多くの倭国人が 「選べない大人」 になる。

初めて社会に出て仕事や、

ビジネスになると、

急に固まって動けなくなるのは、

やりたいことを選ぶ訓練を、
してこなかったから。

ずっと誰かが敷いたレールを歩き、
誰かの常識に自分を押し込め、
「正解」だけを探して生きてきたからです。

でも考えてみて下さい。

1日8時間働いて、
土日だけ休んで、
安月給のために、

あなたの人生という
命の時間を全部差し出すの？

それは安定じゃない。
それは緩やかな支配です。

今、倭国に必要なのは
選択できる自分なんです。

・自己投資して学ぶ
・コンテンツを作る
・情報を発信する
・販売して稼ぐ
・自分の意思で人生を動かす

この一連のプロセスを体感した瞬間、
あなたは気づくはずです。

今まで生きてきた常識は、
誰かに作られた洗脳だったんだと。

倭国が貧しくなった理由は明確。
選べる人間が少なすぎます。

そして、自分の国、自分の人生に対して、
無関心な人が多すぎる。

今こそ、あなた自身のレールを選んでいい。

いや、選ばないと、
この国では一生他人の人生を生きることになる。

洗脳を破壊しろ！

自分の人生は、自分の手で作れ！

それだけで、倭国の未来は変えられます🇯🇵 December 12, 2025

今年57歳で、株を32年続けており、月収は1500万円です。
一度しか言いません！
投資を始めたばかりの人は
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なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。 December 12, 2025

勝手に1人で覚悟してほしい。

倭国が攻め込まれたら酒を酌み交わすと言っていた学生と変わらず恥ずかしい。
どういう教育を受けたらこのような考えに至るのか、倭国の教育を根本的に考えた方がいいのでは。 https://t.co/bNf1JgR9Lo December 12, 2025

な？すごいでしょ。それなりの教育を受けた人が、「クラウドワークスに依頼がでていた」というだけなのに「自民党や国民民主が発注していた」ともう決定事項になってしまっている。
マジで「自民党や国民民主が発注していた」なんて証拠はいっさいなく断定系で語るのはマジで陰謀論なんだけど疑問にすら思ってない。 December 12, 2025

「何故、あれほど逆風だった万博がこれほど大成功したんですか？」万博会場で最後に総括として取材を受けた時そう聞かれました。それは僕には確信がありました。それは「SNS万博、雰囲気一変」「SNSが生んだこみゃく」と見出しに踊るように、今回の万博はやはりこのSNSを使った市民の力が大きい万博だったなというのが僕の総括でした。

開幕前のあのネガティブな空気を変えていき、一気に空気が変わったのはSNSなしにはあり得ませんでした。何があるのか分からないと言われたら開幕前から、来場者の発信が広報を補い皆が助けてくれた。地図が分かりづらいとあれば、つじさんのような人がマップをつくってくれた。そして、こみゃくでSNSで二次創作をつくって遊び盛り上げてくれ、グッズが少ないとなれば自分達でつくったり、作り方を共有してくれた。公式だけでは制度の問題、時間の問題、リソースの問題などで難しかったことを、市民が補うことで盛り上がった万博だったと思います。

これは国家と市民、トップダウンとボトムアップ、公式と非公式、リアルとデジタルなど様々なものの間(あわい)に「共有地(コモンズ)」が生まれ、皆で耕した万博だったのではないか？と思っています。これまで国家的なイベントでは、ただ制度を批判するだけでした。それが、ある種市民も参加し共創する事で、課題を解決していった。それも楽しみながら。その事によってそれまでの逆風から、一気にポジティブな空気に変わっていったのはこれまでにない経験でした。

この万博で図らずも生まれた「共有地」こそが、最大のレガシーだと思います。これを今回の万博だけで終わらせずに、次につなげていく事が最も大切なことだと思います。
人口減少などリソースも限られてくる今後の倭国において、全てを統制的に制御しようとせず、「余白」をつくり、人々の関わりしろをデザイン出来るか？そういったこれはこれからのまちづくり、組織づくり、教育、文化など様々な場面に応用できる考え方になると思います。時間を巻き戻さず、これを次の社会の在り方、作り方の作り方のプロトタイプとして、様々なシーンへ実装されていくと良いと思いますし僕もこのレガシーを次の未来社会のデザインへ繋いでいきたいと思っています。#OPENDESIGN2025 December 12, 2025

／
🎙️ 参政党radio
【新コーナー】更新💫
＼

🎧 第8回目の放送を
公開しました！

今回は参政党radio内で
新コーナーがスタート🆕

参政党radioコーナー
【The Roots（ザ・ルーツ）】
1人目のゲストは神谷代表でしたが、
2人目のゲストは年明けに公開予定…！
どうぞお楽しみに🥰

そして本日お届けする新企画は、
倭国が抱えるさまざまな課題から
テーマを1つに絞って深掘りするトーク。

▼今回のテーマは 『教育』🔥▼
https://t.co/kH4NDgp7Xr

「誰かが考える“きっかけ”になれば。」
そんな想いで、
現場のリアルや課題を語りました。

通勤し“ながら”、
家事し“ながら”、
ながら聴きできる
ラジオコンテンツ です📻

ぜひお聴きください！
listen！参政党radio🔊

#参政党radio
#podcast
#podcasts
#教育 December 12, 2025

🎖️この動画、すでに7万件以上の「いいね」を記録しています。
登場するのは、イラク・アフガン戦争の退役軍人。
彼の言葉が、静かに、でも確実に全米に刺さっています。

「もう8年前に退役して帰国した。
だけど今目の前に広がってるのは……
あの時、命を懸けて“来させない”と戦った相手に、地域ごと乗っ取られている現実なんだ」

彼の語りは、ただの怒りじゃない。
🇺🇸アメリカという国そのものに対する深い愛と、裏切られた感情がにじみ出ていました。

「イルハン・オマルがまた出てきて、
この国がどれだけ“酷くて汚い”か語ってる。
でもこの国は彼女に、避難場所を与え、住まいを与え、教育を与え、
そして最終的に“連邦議会議員”になる道まで開いたんだよ」

彼は続けます。

「22歳の時にタワーに飛行機が突っ込んだ。
オレも、全国の仲間も、あの時“戦う覚悟”を決めたんだ。
“向こうで戦えば、こっちに来させずに済む”
政府もメディアもそう言ってた。だから家族に別れを告げて、飛び立ったんだよ」

「妻が泣いてた。息子はオレが帰ってくるかわからなくて、泣いてた。
でも、それでも行った。あの“邪悪”と戦うために」

……でも帰ってきたアメリカは、
もう違ってた。

「ディアボーン（ミシガン州）は様変わり。
ミネソタ、テキサス、ミズーリ…
モスクではシャリア法が堂々と広められてる。
アメリカ合衆国憲法と両立できるわけがないのに、誰も止めない」

「“向こうで戦えば、こっちに来させない”って……全部ウソだったんだよ」😡

そして最後にこう訴えかけます。

「あなたの近くにイラクかアフガン帰還兵がいたら、
目を見て、なぜ裏切られてないと思えるのか…言ってみろ。
言えるもんなら、言ってみろよ」

…この声は、決して過激じゃない。
“信じて戦った者の絶望”そのものなんです。

#アメリカの現実 #退役軍人の声 #IlhanOmar #移民政策 #裏切られた兵士たち #シャリア法 #Dearborn #ShariaLaw #国の価値観 #VeteransDeserveBetter December 12, 2025

嫌なこと書く。
書きたくなかったけど書く。

うちは神奈川県

私立高校に通う下の子は来年から授業料補助45万7000円（仮）
高校生の扶養控除減らされたら増税額は4万〜5万（仮）
それでも

「40万7000円プラス」　

（年少扶養控除廃止・高校生の扶養控除63万→38万の増税分を考えたら合計40万以上なのでマイナスだが。）

うちの子が公立高校だったら
補助11万8800円

「6万8800円プラス」

でもね…
現在公立高校に通わせてる
所得制限内の多子世帯
は扶養控除減額されると今より
3万ぐらい増税されて負担が増えるだけです。

11万8800円の高校授業料補助が
8万9800円になっちゃうんですけど？

扶養控除減額は高所得者優遇じゃなくて中間層多子世帯罰だってこと、どうしたら伝わるんだろう🫠

高校生にも児童手当が出るようになって差し引きプラスって見るけど
こんなもの高所得者優遇って言って簡単に減額されたり0にされるのよ。ただのガス抜きに使ってるだけ。増税したいだけ。歴史が証明してる。

ここままだと

「子供の人数を絞って教育費を注ぐこと」
が大正解だと応援することになる

わかるかなぁ伝わらないかなぁ
多子世帯の減少が少子化の大きな要因

「結婚できるようにしないと」っていうけど経済政策で結婚する？？

しないよ。

経済政策で結婚させるなんて無理。
結婚ってそういうものじゃないから。
みんなわかってるよね？

結婚ってそういうものじゃない

婚外子が少ない倭国で子供を増やしたいなら、結婚している人に2人目3人目を産んでもらわなきゃいけない。

余談ですがうちの上の子高3

「生まれた年が不幸だったねぇ、財源になってくれてありがとうね！あと1年遅く生まれてたらね！」

ポイっ

こんな国、誰が信じるんだよww December 12, 2025

子どもに教えたかったのは
「違ってもいい」ではなく
「違ったら詰む」
だったわけですね。
しかも「弾かれたら大人はどうにもできない」と、最初から“見捨てる宣言”までセット。指導ではなく、免責の布石。
教育というより、排除のマニュアル配布ですね。
空気を読める子だけが生き残り、 December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

本日は群馬音楽センターにて、『KOMEIフォーラム2025』を開催させていただきました。講師にお迎えしたのは、夜の繁華街で子どもたちの命を守り続けてこられた「夜回り先生」こと、水谷修先生です。

2000名近い党員・支持者の皆様にお集まりいただき、会場は皆様の温かい思いで溢れていました。足をお運びいただいた全ての皆様に、心より感謝申し上げます。

演台に立った水谷先生が語ったのは、孤独な夜の世界で彷徨う子どもたちの現実でした。冷たい夜風の中、誰にも言えない苦しみを抱えた子供たちを見つけ出し、サーチライトのように温かい手を差し伸べてきた壮絶な実体験。
「死にたい」と泣く子どもを抱きしめ、「生きていてくれてありがとう」と伝え続ける先生の慈愛に満ちた言葉に、涙を流しながら聞き入る方々。

これまで長年、現場の「小さな声」を政治に届け、薬物対策や教育支援を実現してきた公明党への信頼を込めて、「未来に生きる子どもたちのために、政治の力、教育の力、そして何よりも『寄り添う力』が必要なんだ！だからこそ、公明党よ、もっと強くなれ！」との魂の叫びのようなエールに、会場からは万雷の拍手が沸き起こり、しばらく鳴りやむことはありませんでした。

水谷先生からのエールを胸に、公明党のネットワーク力を最大限に結集し、決意新たに、子どもたちの未来を守り抜くために一丸となって進んで参ります。
#夜回り先生
#公明党 December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

教育が悪かったという人が多いが、この「愚民性」はもっと広く内面化された全体主義から来る。

スターリングラード敗北後のナチのドイツもおなじだった

愚神に魅入られたように奇妙な決断を繰り返すようになる。

いまの倭国は天然全体主義が齎す無力の見本として将来の世界の教科書に載りそうです https://t.co/k7qFt1aTYl December 12, 2025

ロシアの強制移送・再教育めっちゃ楽しそうで草🌱

松涛園国際キャンプ
https://t.co/TeT15J2Xaa https://t.co/Xx8QGkhjLA December 12, 2025

宮川先生による「一方向性の講義はオンデマンド/Eラーニング/テスト、AIに原則任せ、大学は本物の研究/開発への参加を通じての教育にフォーカスすべきでは」というポストについて改めて考えてみた。

オンデマンド教材は時間・場所の制約を外し、録画の反復によって理解を積み増せる点で大きな利点がある。AIの進展で教材の質や個別最適化はさらに進み、オンデマンド教材を基礎的な講義の学習の一部に取り入れる方向性は合理的に感じる。

しかしコロナ禍が示したのは、オンデマンドの利点と同時に「学習継続の難しさ」と「関係性の希薄化」が学習格差や離脱を増幅しうるという現実である。成績上位層はモードの違いに適応しやすい一方、下位層ほど孤立しやすく、授業からのドロップアウトにとどまらず大学そのものから離れるリスクを抱える。また、オンライン講義が増加したコロナ禍に学生の保護者を中心として社会的にも対面を求める声が強まったことを忘れてはいけない。

実際、反転授業や予習動画の公開といったオンライン寄りの実践を行っていても、対面がもつ「関係性」「規律」「その場での支援」の価値は依然大きい。オンデマンド講義を成立させる鍵は、教材そのものよりも、学生が意図通りに学び続けられるかという設計と運用にある。基礎事項をAIで補うことは可能でも、学習が継続する保証にはならない。
したがってオンデマンドの成否は、学習者の意欲・自己調整能力と、科目の適性に強く依存する。この点で、多くの大学では基礎教育であってもオンデマンドだけで行うことは非常に困難だと感じる。

例えば、線形代数でも計算技能の習得はオンデマンドで可能性がある一方、概念理解や証明中心の講義は対面で行うべきだと思う。
・どの講義をオンデマンド型で行うかは各大学の学生のレベルによる。
・どの講義がオンデマンドに向いているか／行うことが可能か精査する必要がある。
・オンデマンドで行うとしても対面と同様のサポート体制を構築する。
結局は各大学が考えることになり、一律にオンデマンド講義を導入することは現実的に難しいと思う。

私はいままでもこれからもブレンド型がもっとも効果的だと感じているので、予習動画を講義前に視聴してもらい講義に臨む「反転講義」を続けていく。 December 12, 2025