昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

📢かなりヤバい話が飛び込んできました😡

なんと来週から、アメリカの21の民主党支配州がSNAP（フードスタンプ）＝低所得者向けの連邦栄養支援の資金を一斉に打ち切られる見込みです。

理由は、不正調査のためのデータ提供を拒否したから。

連邦政府が「不正利用を洗い出すため、全州にデータを提出せよ」と要請したのは今年2月。

共和党系の29州は協力しましたが、民主党主導の21州は拒否したままだったのです😤

調査に応じた州では…
・死亡した18万6,000人分の社会保障番号が使用されていた😱
・50万人が複数回にわたり不正に受給
・中には6州から同時に給付を受けていた人物も複数いたという異常な事例まで明らかになりました。

その結果、連邦政府はついに堪忍袋の緒が切れたと発表。

「来週から、協力しない州への資金送金を止める。準拠するまで復活しない」と正式に通知しました📉

名前が挙がっているのは👇
カリフォルニア、ニューヨーク、ミシガン、マサチューセッツ、イリノイ、ミネソタ、バーモント、オレゴンなど、民主党が握る州ばかり21州。

💸つまり、**「協力すれば不正が見える」「協力しなければ不正は放置される」**という構図が、全国規模であらわになったということ。

この話、今インスタでトレンド入り中。
タグは「#SNAPFraud」「#DefundTheBlueStates」などが拡散中🔥

食料支援をめぐる前代未聞の資金停止....
次に問われるのは「なぜ拒否したのか？」という、21州の説明です。 December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

消費税って一般会計なのに『社会保障の財源です』ってどうやって証明できるの？お金に色ついてないのに。

だとすれば特別会計にしなきゃ駄目じゃんね。
https://t.co/m6RtUBvfJ6
#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#インボイス廃止 December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

これに関しては反対。まずは無駄な税金の使い方を見直してほしい。

高市早苗首相「消費税が賃上げを阻害する税だという指摘は当たりません。消費税は社会保障の財源として家計に反映されています」

https://t.co/LsyUb9TvXY December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

記事より
＞代表例が年金の支給年齢引き上げです。原則65歳の支給開始を平均寿命の延びに合わせて引き上げ、同時に支え手を増やして給付水準を維持する手法です。倭国ほど高齢化が進んでいない米国や英国なども67歳に引き上げ始めています。

社会保障をテーマとしたコラムの最終回で、公的年金の #支給開始年齢の引き上げ ですか、、、、
これは、現受給者は影響を受けず、その分将来世代が割を食うことになるので、世代間格差を拡大することになります。給付の抑制は、現受給者の年金も抑制することで、痛みを分かち合い、将来の給付水準を維持する #マクロ経済スライド の方を着実に実行する方が適切でしょう。それによる給付水準の低下は、少し長くはたらき、年金を繰り下げることによって、カバーできます。

コラムの筆者は、支給開始年齢を引き上げることによって、65歳以降の就労を促進しようという意図もあるのかもしれませんが、そんなことをしなくても、今は #70歳までの就業機会を確保することが事業主の努力義務 とされているので、支給開始年齢を引き上げずとも、世の中は自然と長く働く方向に変わっていくのではないでしょうか。そもそも、倭国の公的年金は、#60歳から75歳の間で自分の受給開始時期を決めることができる制度 なので、支給開始年齢を引き上げても意味はありません。

#吾妻橋先生 のように、支給開始年齢の引上げを主張する識者の中には、世代間格差を問題視する人が少なからずいますが、そのような論の自己矛盾しているところが、また面白いところです。 December 12, 2025

資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

始まったな。。。
逆物価高対策。。。

これにより
負担が増える。
治療の足が遠のく。
早期発見が遅れる。
重い症状になってから病院へ行く。
高額医療となり医療費が増える。
結果、国家の社会保障費が膨らみ、社会保険料が高くなって更に負担が増える。 https://t.co/F56POPVlKr December 12, 2025

今日はとても寒い朝となりました。しかしもっと寒いのは財布の中です。コメをはじめ何もかも値上げ。だったら消費税を引き下げ、年金を上げるべきではないでしょうか(そうだ！)。年金が上がらないそのわけは･･･
高齢期運動連絡会、年金者組合の皆さんともに、厚労省近くで座り込み。
医療費削減、OTC類似薬の保険外しに反対。大軍拡やめて社会保障の充実を。高齢者の要求は全世代にかかわる問題。私も国会で引き続きたたかいます。 December 12, 2025

まってまって、自己負担引き上げの話も進んでないのに診療報酬は引き上げるの？
診療報酬引き上げは必要と思ってたけどその前にやることがあるんじゃないか

需要を減らさないまま報酬だけ上げてしまって、社会保障費用は大丈夫なのか？ https://t.co/XO64C49FMH December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 財政金融委員会
◆質疑：上田清司 参議院議員（ － 、埼玉県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 失われた30年と経済状況の分析
2. 政府債務の評価方法と実態
3. 国の資産と負債のバランス
4. 基金事業の問題点と予算のあり方
5. 不要額と繰越費用額の問題
6. 補正予算の課題と今後の方向性

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《質疑テーマ》失われた30年と政府債務、基金事業、予算執行の問題について
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《３行でまとめると》

・上田清司議員は、失われた30年における賃金停滞や配当金の海外流出、隠れた増税の問題を指摘し、経済状況の改善と実質賃金のマイナスに懸念を示した。

・政府債務の評価方法や資産と負債のバランス、基金事業の不透明さ、不要額や繰越費用額の増加、補正予算のあり方について問題提起し、財務省の姿勢を問うた。

・財務大臣は多角的な評価の必要性や予算執行の効率化を認めつつ、目標設定や社会保障関連の特殊事情を理由に現状の課題を説明し、改善への意欲を示した。

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《１》失われた30年と経済状況の分析
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上田清司議員は、質疑の冒頭で、失われた30年と呼ばれる期間における倭国の経済状況について詳細に分析し、問題点を指摘した。1995年を基準（100）とした場合、2024年までの30年間で賃金はわずか4%増の104にしか伸びていない一方、設備投資も12%増の112と低調であると述べた。対照的に、経常利益は約5倍の494に急増しているにもかかわらず、賃金に反映されていない点を問題視した。

さらに、配当金が1037と10倍以上に増え、特に製薬業界などでは企業の7割が海外資本となり、配当金が国内に循環せず海外に流出していると指摘した。この構造が失われた30年の根本的な原因であると上田議員は主張し、国内経済の停滞を強調した。

直近2年間については、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許容される環境の変化により、デフレからインフレへの転換が進んでいると評価した。また、税収増やGDPが600兆円を超えるなど、経済的なマインドが改善しつつある点も認めた。しかし、実質賃金が依然としてマイナスであることや、物価高騰による庶民の生活苦を無視できないと訴えた。

加えて、過去30年間で消費税が3%から10%へと段階的に引き上げられ、社会保険料も隠れた形で上昇してきたと述べた。東倭国大震災後の再生可能エネルギー推進のための電気代への付加金についても触れ、当初は標準世帯で月88円、年間1056円とされていたものが、現在では月2700円、年間2万円、オール電化世帯では3万円にまで膨らんでいることを明らかにした。このような負担増を「明らかな増税」と批判し、国民がその実態をほとんど知らない現状を問題視した。

また、復興税として導入された住民税1000円が森林環境税に名前を変えて継続されていることや、タバコ税の値上げが1本単位で発表されることで値上げ幅を小さく見せる「ごまかし」があると指摘した。これらの事例を挙げ、国に本当に資金が不足しているのか、むしろ資金はあるのではないかという問題意識を表明し、以降の質問につなげた。

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《２》政府債務の評価方法と実態
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上田清司議員は、政府債務の評価方法について具体的な数字を挙げて質問を行った。令和7年6月末時点での政府債務が、額面ベースでは1497兆円、時価ベースでは1415兆円と、82兆円もの差があると指摘した。この数字は日銀の資金循環表から引用したもので、82兆円は年間予算の約3分の2に相当する大きな金額であると強調した。

どちらの数字が実態をより正確に反映しているのか、あるいは「正しい」とは言えないまでも、どの指標を見るべきかを財務大臣に尋ねた。この点について、評価方法の違いが財政状況の判断に大きな影響を与えることを示唆した。

答弁：
財務大臣は、政府債務の評価方法には額面や時価など複数のアプローチがあり、債務の範囲についてもさまざまな定義が存在すると説明した。財政状況を評価する際には、各指標の特徴を踏まえ、多角的な視点で分析する必要があると述べた。また、国際機関（IMFやOECD）でも評価方法が異なるため、財務省としても議論を重ねてきた経緯があると補足した。

さらに、時価ベースの債務評価は金利変動の影響を大きく受けるため、政府が直接コントロールできない要素が含まれると指摘した。金利が上昇する局面では債務残高が見かけ上改善する逆説的な現象も起こり得るため、時価ベースのみで財政状況を判断することは不適切だと述べた。満期時には額面金額で償還が行われる点を考慮し、両方の指標をバランスよく見るべきとの見解を示した。

上田議員は、財務省が通常は額面ベースの数字を強調する傾向にある中、大臣が両方の指標を考慮すべきと明言したことに満足感を示した。その上で、財務省が公表する「国の財務書類のポイント」を引用し、負債が1473.8兆円である一方、資産が778.1兆円あり、差し引きの実質債務は695.7兆円（令和5年度）であると述べた。この数字が実際の債務額として認識されるべきではないかと確認を求めた。

答弁：
財務大臣は、この点について明確な否定はせず、うなずく形で同意を示した。上田議員はこれを「実際の債務は695.7兆円である」と解釈し、政府がしばしば1473.8兆円という負債額のみを強調する姿勢を批判した。過去の総理が同様の数字を繰り返し述べていたことを挙げ、「嘘ではないが本当のことでもない」と表現し、実態に即した説明が不足していると問題提起した。

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《３》国の資産と負債のバランス
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上田清司議員は、国の資産と負債のバランスについてさらに掘り下げ、政府が負債のみを強調し、資産を無視する傾向にあると批判した。令和6年末の対外純資産が533兆円に上ることを挙げ、これが全て国の資産ではないとしても、政府が保有する資産の内訳を尋ねた。

答弁：
財務省国際局長は、令和6年末の対外純資産533兆円のうち、中央銀行及び一般政府が保有する純資産は約3兆円であり、残りは民間部門が保有するものであると説明した。政府部門の純資産は、対外資産と外国が保有する倭国の資産を差し引いた結果として3兆円であると補足した。

上田議員は、政府が保有する純資産がわずか3兆円であることに驚きを表明し、残りが民間部門であることを確認した。さらに、外国為替資金特別会計の残高が192兆円に上ることを挙げ、これも国の資産として認識すべきではないかと質問した。

答弁：
財務大臣は、外国為替資金特別会計の残高192兆円が、令和6年度の特別会計決算書に基づく資産として計上されていることを認め、国の資産の一部であるとの見解を示した。

上田議員は続けて、令和6年の基金残高が17.6兆円に上る点にも触れ、これも国の資産として間違いないのではないかと確認を求めた。

答弁：
財務大臣は、基金残高の具体的な統計と資産との突合については即答を避けたものの、予算上説明されている基金は財政上保有している資産であると認めた。

上田議員は、これらの資産がさまざまな形で存在するにもかかわらず、政府や財務省が借金のみを強調し、資産についてほとんど言及しない姿勢を問題視した。民間企業であれば、金融機関が融資の際には借金だけでなく資産や事業の正当性も総合的に評価すると指摘し、なぜ倭国国だけが負債のみを強調するのかと疑問を投げかけた。

答弁：
財務大臣は、上田議員の指摘に一定の理解を示し、自身も省内で同様の議論をすることがあると述べた。国債の発行や格付けの説明の際には、資産の存在を国際機関や金融機関に対して説明していると反論した。しかし、財務省が予算査定の立場から防御的な姿勢を取り、負債を強調する傾向があることは認め、バランスの取れた情報提供が必要であるとの考えを表明した。

上田議員は、大臣が資産と負債のバランスを重視する発言をしたことを評価しつつ、政府の姿勢が依然として負債中心である点を改めて批判した。

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《４》基金事業の問題点と予算のあり方
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上田清司議員は、基金事業に関する問題点を詳細に指摘した。基金事業は平成28年（2016年）から開始され、当初の残高は2.8兆円程度だったが、現在では17.6兆円にまで膨らんでいることを明らかにした。しかし、事業実績がゼロの基金が多数存在し、枠組みだけを確保するために予算を取るという実態があると批判した。

このような「事業実績ゼロ」の基金が横行している現状を「隠れみの」のようなものと表現し、かつての特別会計と同様の問題を抱えていると述べた。予算は積算根拠やスケジュールが明確であるべきだと主張し、枠組みだけを確保するようなやり方は予算のあり方として不適切だと訴えた。

さらに、令和7年度の補正予算において新設された7つの基金も事業実績がゼロであると指摘し、年度末が近い時期に実績を上げるのは不可能であるとして、これを認めるべきではないと問題提起した。

答弁：
財務大臣は、予算の単年度主義の弊害や、基金が特別会計のように不透明な運用をされることへの懸念を認め、過去の質疑や政府内での努力を説明した。行政レビューにおいて、基金には10年以内の設置期限を設定し、事業終了後の管理費のみの支出となる基金は廃止を原則とするルールを定めていると述べた。また、使用見込みのない資金は国庫返納とする原則も設けていると補足した。

さらに、内閣発足に伴い、租税特別措置や補助金の見直しを目的とした新たな会議体を設置し、基金の新規設立を抑制する取り組みを行っていると説明した。基金の金融性や適合性について説明責任を果たす論理を構築する方針を示し、上田議員の指摘に共感しつつ、質の高い予算作成に努めると答弁した。

上田議員は、大臣の考えに一定の理解を示しつつ、補正予算に含まれる7つの基金は金融性が全くないとして、削除を提案した。基金事業が国民の預金ではなく、単に枠組みを確保するための手段になってはならないと強調した。

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《５》不要額と繰越費用額の問題
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上田清司議員は、2013年度から2024年度における決算の不要額と繰越費用額について、資料を基に具体的な問題を指摘した。コロナ禍の前後で不要額と繰越費用額が急増し、近年は若干落ち着いたものの、2014～2016年度と比較すると依然として多いと述べた。

不要額と繰越費用額は、予算の使い残しを意味し、予算査定が不十分であったことを示すと批判した。この点について、大臣の見解を求めた。

答弁：
財務大臣は、不要額が過度に多いことは予算執行の効率性を損なうため、できるだけ少なくする努力が必要だと認めた。しかし、不要額の主な要因として、介護保険の要介護認定人数の見込み違いや、大学等就学支援金の進学率目標（8割）が達成されないこと、年金繰り入れのずれ（1兆円以上）などを挙げた。これらは社会保障関連の目標として掲げざるを得ない数字であり、目標を下げることは難しいと説明した。

また、国債費については金利上昇を見込んで予算を組むものの、実際には上昇幅が小さく、結果として不要額が発生するケースもあると述べた。これらの要因は「ずさん」とまでは言えないとしつつ、できるだけ実態に近づける努力を続けると答弁した。

上田議員は、大臣の説明に一定の理解を示しつつ、査定と現実のずれを補うための補正予算が、本来の目的から逸脱し、別個の予算のようになっていると批判した。補正予算が18兆円を超える規模に膨らんでいる現状を問題視し、補正予算のあり方を見直すべきだと訴えた。

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《６》補正予算の課題と今後の方向性
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上田清司議員は、補正予算が本来の目的である「査定と現実のずれの補正」から逸脱し、別個の予算のようになっている現状を改めて問題視した。補正予算が18兆円を超える規模にまで膨らんでいる点を挙げ、予算執行のあり方を見直すべきだと主張した。

また、基金事業や官民ファンドについても、役人が関与する事業が経済成長（GDP増加）に寄与するケースはほとんどないと批判した。基金は「とりあえず取っておく」ための手段ではなく、国民のための具体的な成果を上げるものでなければならないと強調した。

答弁：
財務大臣は、上田議員の指摘する補正予算や基金事業の問題について、一定の理解を示しつつ、予算執行の効率化や透明性向上に向けた取り組みを続けると答弁した。行政レビューや新たな会議体を通じて、基金の新規設立抑制や不要額の削減に努める姿勢を改めて表明した。

上田議員は、最後に、基金事業や補正予算の問題が解決されない限り、国民の信頼を得ることは難しいと述べ、財務省や政府に対して一層の努力を求めた。質疑を通じて、失われた30年の経済停滞、政府債務と資産のバランス、基金事業の不透明さ、予算執行の課題など、多岐にわたる問題が浮き彫りになった。

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《まとめ》
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上田清司議員は、失われた30年における賃金停滞や配当金の海外流出、隠れた増税が国内経済に与えた影響を詳細に分析し、実質賃金のマイナスや物価高騰による庶民の苦しみを訴えた。また、政府債務の評価方法や資産と負債のバランスについて、負債のみを強調する政府の姿勢を批判し、実態に即した説明を求めた。

基金事業については、事業実績ゼロの基金が横行する現状を「隠れみの」と表現し、予算のあり方として不適切だと指摘した。不要額と繰越費用額の増加や、補正予算が別個の予算のようになっている問題も取り上げ、予算執行の効率化と透明性向上を強く求めた。

財務大臣は、債務評価の多角的視点の必要性や、基金事業・補正予算の見直しに向けた取り組みを説明し、改善への意欲を示した。しかし、社会保障関連の目標設定や金利変動など、不要額が発生する特殊事情も存在すると述べ、完全な解決には課題が残るとの認識を示した。

この質疑を通じて、経済状況の改善と財政健全化に向けた具体的な施策の必要性が改めて浮き彫りになった。上田議員は、国民の信頼を得るためには、資産と負債のバランスを考慮した説明や、基金事業・補正予算の透明性向上が不可欠であると主張し、今後の政府の対応に期待を寄せた。

2025.12.04 参議院 財政金融委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ysehtNSQgX December 12, 2025

@u2qKSkUcSIeBuid 帰ってきた🤣

お前こそ真面目に真摯に生きろよ。
社会保障費にぶら下がるゴミになるなよ。

面白くもないのに笑いにきたことはスルーしてやるからさ。 December 12, 2025

遊ぶ金を数千万円と得る為に違法、悪事、不正を行ってきたのが自民党だ。これに対して行う生きる為に必要な社会保障を勝ち取る為に非暴力不服従の違法行為は違法なだけで人して正しい行いだ。これは米とか食品類の消費税廃止運動などでも共通しているけど。 #OTC類似薬の保険外しに反対します December 12, 2025

そもそもなんで、有効期間決めたりするんだ？
保険証って、基本はその会社に属してたりする時に有効期限はないし、社会保障番号として使いたいなら、有効期限なんか設けなくともとは思う。
フランスのいわゆるマイナンバーがそうだから。 https://t.co/kewUKoovsp December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 診療報酬改定と薬価引き下げの問題
2. 医療法改正案における病床削減支援の緊急性
3. 病床削減と医療費適正化効果の精査
4. 電子カルテ普及率の目標と課題
5. 外来医療と地域医療構想の重要性
6. かかりつけ医機能と総合診療医の役割
7. 新規開業診療所への要請と既存診療所との差異
8. 支払基金の改組と医療DX推進
9. 電子処方箋導入の遅れとその影響
10. 情報漏洩リスクと支払基金の責任

────────────────────
《質疑テーマ》診療報酬改定・医療法改正・医療DX推進に関する諸課題について
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【３行でまとめると】

・田村まみ議員は、診療報酬改定における薬価引き下げの影響や医療法改正に伴う病床削減支援の緊急性、医療DXの遅れによる現場負担など多岐にわたる課題を指摘した。

・厚生労働省側は、薬価改定や病床削減の効果精査、電子カルテ・電子処方箋の普及促進、支払基金の改組に伴う体制整備について検討を進める方針を示した。

・地域医療構想やかかりつけ医機能の強化、新規開業診療所への要請と既存診療所との差異、情報漏洩リスクへの対応など、具体的な政策効果と実務上の課題が議論された。

────────────────────
《１》診療報酬改定と薬価引き下げの問題
────────────────────

田村まみ議員は、2025年12月4日の参議院厚生労働委員会において、まず診療報酬改定と薬価引き下げに関する問題を取り上げた。前日の中継で公表された薬価調査の平均乖離率が4.8%であることが明らかになり、この数字を基に今後の対応策が議論される中、一部報道では診療報酬本体を上げるために薬価を引き下げる方向性が示唆されていると指摘した。

田村議員は、過去にも診療報酬全体を上げるための財源を薬価に依存することに反対してきた経緯を述べ、薬価引き下げが現実的にそのような受け止められていると国民や関係者から声が上がっていることを強調した。特に、物価上昇やエネルギー価格の高騰が続く中で、薬価だけを下げる対応は医薬品産業の未来を閉ざすものであり、半導体産業のように外資や税金を投入して対応する事態を避けるべきだと訴えた。

答弁：
厚生労働省保健局長は、薬価調査の平均乖離率が4.8%であることを確認し、前年の5.2%と比較して最低薬価の引き上げや不採算品再算定などの取り組みを行ってきたと説明した。今回の薬価改定に向けては、イノベーションの推進、安定供給の確保、国民負担の軽減をバランスよく考慮しながら対応を検討する方針を示した。

田村議員は、この「バランスよく対応する」という答弁に対し、過去には結果的に薬価が下がり、不採算品再算定の対象が広がる状況が続いてきたと批判した。創薬への関心や経済安全保障の文脈での基礎医薬品・抗菌薬への対応策が出始めている一方で、後発品産業の構造改革や国内企業の研究開発費の減少、人材確保の難しさ、新薬開発の停滞といった課題が顕在化していると指摘した。補正予算決定時には一時的に喜びの声が上がったものの、薬価引き下げへの懸念が再び高まっていると述べ、骨太の方針に記載された物価上昇への配慮が無視されるべきではないと主張した。

さらに、田村議員は、現在の薬価実勢価格の仕組み自体が「下がることありき」の数字になっていると問題視した。医療機関や薬局が物価上昇で経営が苦しい中、価格交渉で薬価を下げる圧力がかかっている現状を指摘し、医薬品関連産業を支える価格交渉が行われているのかを検証する必要があると訴えた。厚生労働大臣に対し、国民の命と健康を守るため、医薬品産業の未来を見据えた対応を求める強い意気込みを求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、保健局長の方針に沿って検討を進める意向を示しつつ、田村議員からの熱心な意見を踏まえ、倭国の製薬産業が重要な位置づけにあることを認識していると述べた。政府間での調整を通じて、適切な対応を模索する姿勢を見せた。

田村議員は、国民が医療提供体制の危機的状況を認識し始めている中、回復への道のりは厳しいと述べ、財源や保険料・税金の使いどころを明確にする必要性を強調した。特に、補正予算や来年度の本予算での対応が問われるとして、大臣に従来の合意を覆すようなリーダーシップを期待すると述べ、このテーマに関する質疑を一旦締めくくった。

────────────────────
《２》医療法改正案における病床削減支援の緊急性
────────────────────

田村まみ議員は次に、医療法改正案に関する質問に移り、都道府県が地域の実情を踏まえて医療機関の経営安定のために緊急に病床数を削減する支援事業を行うことができるとする修正案について、その意図と「緊急」という文言の具体的な時間軸を尋ねた。病床削減はこれまでも医療計画や地域医療構想で必要病床数の検討を通じて進められてきたが、今回「経営の安定を図るため」「緊急に」という表現が加わった背景を問うた。

答弁：
修正案提出者は、「緊急」という表現について、令和9年度から新たな地域医療構想が開始されることを踏まえ、その取り組みの一環として位置づけていると説明した。また、令和7年度補正予算で病床削減支援事業が位置づけられており、補正予算成立後に速やかに実施されるべき事業であるため「緊急」としていると述べた。

田村議員は、この答弁に対し、三島合意に記載された「2年後の地域医療構想までに病床削減を行う」という内容と今回の修正案の「緊急」の定義が異なるのではないかと再確認を求めた。また、合意に示された11万床という数字が削減目標として固定化される条文なのかを懸念し、明確な説明を求めた。

答弁：
修正案提出者は、今回の法案には期限が設定されており、2年後の地域医療構想を踏まえた内容であると説明した。11万床という具体的な数字は三島合意には記載されているが、修正案には明示されていないと述べ、一般病床5万6000床、精神科病床5万3000床という理論的な数字があるものの、地域の実情や新興感染症対応のための確保病床数などを考慮する必要があると答えた。補正予算措置として政府が財源を確保し、都道府県が地域の実情に応じて適正に検討する方針を示した。

田村議員は、この答弁を通じて、修正案が11万床削減にコミットするものではなく、地域の実情や経営への配慮を踏まえた病床数の確認と必要病床の確保を目的とする条文であることを確認したと述べた。この点を確認できたことで、数字ありきの削減ではなく、地域に合わせた柔軟な対応が期待できると受け止めた。

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《３》病床削減と医療費適正化効果の精査
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田村まみ議員は、三島合意で示された11万床の病床削減による医療費削減効果（約1兆円）について、稼働病床を削減すれば入院費は減るが、入院患者の受け皿や代替医療の増加をどう考慮するのかを問題視した。厚生労働省が本会議で「社会保障費全体の中で代替する在宅・外来医療の増加を考慮して精査する」と答弁したことを踏まえ、この精査の時期や場所、さらには地域医療構想や医療計画への反映の必要性を尋ねた。

答弁：
厚生労働省医政局長は、病床削減に伴う医療費適正化効果の精査について、削減される病床の区分、稼働状況、代替する在宅・外来医療の増加などを考慮する必要があると述べた。ただし、現時点では具体的な回答は困難であり、適切に検討を進めるとの方針を示した。

田村議員は、他党が合意した内容を政府に求める立場ではないものの、11万床削減や保険料削減効果を国民に期待させながら放置することは問題だと指摘した。厚生労働省が適切に対応し精査するのであれば、不確かな情報ではなく正確な計画を早期に示すべきだと主張し、都道府県が対応できない事態を避けるためにも早急な精査を求めた。

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《４》電子カルテ普及率の目標と課題
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田村まみ議員は、医療法改正案に盛り込まれた電子カルテ普及率を令和12年12月31日までに100%（約100%）とする目標について、「約」という表現の意図を尋ねた。この文言がどのような配慮から付け加えられたのかを修正案提出者に確認した。

答弁：
修正案提出者は、「約100%」という表現について、国民に質の高い医療を効率的に提供する観点から、医療情報を全国的に共有できる環境整備が重要であると説明した。できる限り多くの医療機関に電子カルテを導入してもらう目標として、完全な100%ではなく「約100%」としたと述べた。

田村議員は、この答弁を「もどかしい」と受け止めつつ、医療機関の経営的・経済的な導入コストへの配慮が背景にあると推測した。電子カルテ普及の重要性を強調し、災害時の避難所での服薬情報確認などデジタル化の効果を実感した事例を挙げ、知識差や地域差をなくすためにも100%を目指すべきだとコミットメントを示した。

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《５》外来医療と地域医療構想の重要性
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田村まみ議員は、次期地域医療構想の策定において、診療所が果たす面的な役割やプライマリーケア・外来医療を中心とした医療提供体制の構築の重要性を指摘し、厚生労働大臣の見解を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、田村議員の指摘に同意し、今回の法改正が2040年頃を見据えた高齢者救急や在宅医療の受け皿整備を目的としていると説明した。外来医療や在宅医療、介護との連携を強化し、医療提供体制全体の課題解決を図る方針を示し、法案成立後にガイドライン等で田村議員の指摘を踏まえた検討を深めると述べた。

田村議員は、介護との連携が参考人質疑でも重要視されており、入り口としての外来医療の役割が大きいと強調した。特に「かかりつけ医」に関する課題に触れ、次のテーマへと議論を進めた。

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《６》かかりつけ医機能と総合診療医の役割
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田村まみ議員は、かかりつけ医機能について、診療報酬上での体制加算や定義が不十分であると指摘し、総合診療専門医の育成・確保が地域医療資源の活用や病院再編に重要だと述べた。地域医療構想の中で総合診療専門医をかかりつけ医の理想像として位置づけるべきではないかと厚生労働省に尋ねた。

答弁：
厚生労働省医政局長は、複数の疾患を持つ高齢患者の増加を踏まえ、地域の実情に応じた医療提供体制の整備が重要だと述べた。幅広い領域の疾病に対応できる総合診療医の育成・確保や、日常的な診療を行うかかりつけ医機能の強化が必要だとし、令和5年の法改正でかかりつけ医機能の報告・情報提供・協議の仕組みを創設したと説明した。ただし、総合診療医をかかりつけ医として一律に位置づけることは考えていないとし、両者の役割を支援しながら医療サービスの質向上を目指すと答えた。

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《７》新規開業診療所への要請と既存診療所との差異
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田村まみ議員は、医療法改正案で外来医師方区域の新規開業希望者に対し、地域で必要な医療機能の要請や事前届出制が導入される点について、その狙いと政策効果を厚生労働省に尋ねた。また、新規開業の数が増加した場合の検討規定の趣旨を修正案提出者に確認した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、地域医療を支える機能（夜間・休日の初期救急、在宅医療、予防接種など）を新規開業希望者に要請することで、協力的な医療機関の参入を促し、外来医療の偏在是正を図るのが狙いだと説明した。政策効果については、法案審議や施行状況を踏まえて進捗・効果を確認し、必要な対応を検討すると述べた。

答弁：
修正案提出者は、新規開業診療所の数が廃止数を上回る区域での検討規定について、地域偏在の解消と不足する医療機能（産科、小児科など）の充足を目指すものだと説明した。より強力な規制の必要性も議論されたことを踏まえ、施行状況に基づく措置を講じる方針を示した。

田村議員は、さらに既存診療所への要請が含まれない点に疑問を呈し、新規参入者だけに要請する仕組みが政策効果として有効に見えないと指摘した。既存診療所にも同様の要請を行うべきだと主張し、競争法や憲法上の課題に抵触しないかを厚生労働省に尋ねた。

答弁：
厚生労働大臣は、新規開業予定者への要請は特定の区域に限定され、要請に従わなくても診療所開設や保険医療機関指定は可能であるため、既存と新規の差異は合理的な制約の範囲内だと認識していると答えた。営業の自由や平等原則に抵触しないとの見解を示した。

田村議員は、この見解が解釈の問題として平行線になるとしつつ、地域で不足する医療機能の提供を目的とするなら既存診療所にも要請を広げるべきだと主張した。都道府県知事が特段の事情を認めれば要請を免除できる規定がある点を挙げ、既存診療所にも柔軟な対応が可能だと訴え、懸念を表明した。

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《８》支払基金の改組と医療DX推進
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田村まみ議員は、社会保険診療報酬支払基金の抜本改組と医療DX推進について質問し、適切な支払機能の維持と運営体制の確保の必要性を指摘した。審査支払機能の改革工程表に基づく令和8年4月からの支払基金と国保連の共同利用について、国保連でも同様の効率化（集約化や職員定員削減）が進むのかを尋ねた。

答弁：
厚生労働大臣は、支払基金と国保連がレセプト審査のコンピューターチェックやAI活用の共同開発・利用を通じて効率化を目指していると説明した。国保連は診療報酬以外の幅広い業務（特定検診、後期高齢者医療、介護保険など）も担うため、業務量に見合った体制を支援する方針を示した。

田村議員は、支払基金と国保連が同じ事務を担う方向性であれば、組織体制のあり方についても検討を進めるべきだと重ねて質問した。

答弁：
厚生労働省保健局長は、支払基金が全国1つの法人としてレセプト審査を主業務とするのに対し、国保連は都道府県単位の保険者支援組織であり、役割に違いがあると説明した。共通の審査支払機能についてはクラウドサービスやAI活用で効率化を進め、組織体制のあり方を検討する必要があると答えた。

田村議員は、支払基金のデジタル化に伴う組織改変が人員移動などを伴う大きな変化である点を指摘し、医療DX工程表の遅れが現場に影響を与えていると懸念を示した。機器導入費用だけでなく、関わる人々の働き方を考慮した推進を求めた。

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《９》電子処方箋導入の遅れとその影響
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田村まみ議員は、医療DX工程表の遅れ、特に電子処方箋導入の進捗状況について質問し、遅れの原因を厚生労働大臣に尋ねた。また、支払基金職員が工程表遅れによる業務負担に振り回されている現状を指摘した。

答弁：
厚生労働大臣は、電子カルテ情報共有サービスは2024年度から工程表通り稼働しているが、電子処方箋の導入が遅れていると認めた。薬局では8割以上が運用開始し、夏までにはほぼ全て導入見込みだが、医療機関では1割程度にとどまる。原因として、電子カルテの普及不足や導入回収費用の問題を挙げ、電子カルテの全医療機関導入と併せて電子処方箋普及を進める方針を示した。

田村議員は、電子データと紙のダブルスタンダードによる業務負担（紙の受付・保管・送り返しなど）が現場に生じていると指摘した。工程表遅れが職員の責任でないにもかかわらず、組織再編だけが進む厳しい状況を訴えた。

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《１０》情報漏洩リスクと支払基金の責任
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田村まみ議員は、電子カルテや医療DX推進に伴う情報漏洩リスクについて、支払基金に一義的な責任があるとする前日の答弁を問題視した。政府機関のサイバーセキュリティ基準に則る中、現場職員が不安を抱える状況を懸念し、条文や対応の明確化を求めた。

答弁：
厚生労働省審議官は、支払基金が個人情報保護法の適用を受ける事業者として、安全管理措置や漏洩時の報告義務を負うと説明した。一義的に支払基金に責任があると述べたのはこの法的な枠組みに基づくもので、重大なインシデント時には厚生労働大臣への報告規定があり、被害拡大防止や復旧で連携する体制を整えると答えた。

田村議員は、サイバーアタックが民間企業でも問題となる中、支払基金が健康データを取り扱う重い責任を負う状況で、リスキリングやキャリアパス制度は認識しているものの、安心・安全に業務に臨める体制整備を求めた。ガイドラインやインシデント時のフローチャート作成など、厚生労働省の万全なサポートを最後に要請し、質疑を終えた。

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《まとめ》
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田村まみ議員は、診療報酬改定における薬価引き下げの影響、医療法改正に伴う病床削減支援の緊急性とその効果精査、電子カルテ・電子処方箋の普及遅れによる現場負担、かかりつけ医機能や外来医療の地域偏在是正、支払基金改組と医療DX推進に伴う課題、情報漏洩リスクへの対応など、医療政策の多岐にわたる問題を詳細に取り上げた。

厚生労働省側は、薬価改定のバランス検討、病床削減効果の精査、電子カルテ普及やDX推進の工程表に基づく対応、支払基金と国保連の連携強化、情報漏洩時の監督体制などを説明したが、具体的な時期や詳細な政策効果については今後の検討に委ねる部分が多く、田村議員からは早急な対応や明確化を求める声が繰り返された。

特に、医薬品産業の未来や地域医療の持続可能性、デジタル化による現場負担軽減、情報セキュリティの確保といった点で、国民の命と健康を守るための実効性ある政策が求められていることが浮き彫りとなった。田村議員は、従来の枠組みや合意を覆すようなリーダーシップを厚生労働大臣に期待しつつ、関係機関の連携と具体的な法整備・運用体制の構築を強く求めて質疑を締めくくった。

2025.12.04 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/vhc1FtImVZ December 12, 2025

遂にきた、岸田文雄が決め高市早苗から始まる、防衛費爆増の大増税。福祉、社会保障費を削って、システムを破壊しても、やりたい軍事力の整備。
#参政党 #国民民主党 #倭国維新の会 #自民党 https://t.co/vcsbA4R6IG December 12, 2025

バンコクでの最後の夜は、政財軍界の重鎮の方々との交流。倭国の政治の行方や、今後のアジアにおけるリーダーシップへの期待、また観光などについての議論を深めてきました。
かなり注目してくださっていますが、倭国は社会保障費問題をどうにかしないと、どんどん貧しくなることを改めて認識しました December 12, 2025