📢かなりヤバい話が飛び込んできました😡

なんと来週から、アメリカの21の民主党支配州がSNAP（フードスタンプ）＝低所得者向けの連邦栄養支援の資金を一斉に打ち切られる見込みです。

理由は、不正調査のためのデータ提供を拒否したから。

連邦政府が「不正利用を洗い出すため、全州にデータを提出せよ」と要請したのは今年2月。

共和党系の29州は協力しましたが、民主党主導の21州は拒否したままだったのです😤

調査に応じた州では…
・死亡した18万6,000人分の社会保障番号が使用されていた😱
・50万人が複数回にわたり不正に受給
・中には6州から同時に給付を受けていた人物も複数いたという異常な事例まで明らかになりました。

その結果、連邦政府はついに堪忍袋の緒が切れたと発表。

「来週から、協力しない州への資金送金を止める。準拠するまで復活しない」と正式に通知しました📉

名前が挙がっているのは👇
カリフォルニア、ニューヨーク、ミシガン、マサチューセッツ、イリノイ、ミネソタ、バーモント、オレゴンなど、民主党が握る州ばかり21州。

💸つまり、**「協力すれば不正が見える」「協力しなければ不正は放置される」**という構図が、全国規模であらわになったということ。

この話、今インスタでトレンド入り中。
タグは「#SNAPFraud」「#DefundTheBlueStates」などが拡散中🔥

食料支援をめぐる前代未聞の資金停止....
次に問われるのは「なぜ拒否したのか？」という、21州の説明です。 December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

今日はとても寒い朝となりました。しかしもっと寒いのは財布の中です。コメをはじめ何もかも値上げ。だったら消費税を引き下げ、年金を上げるべきではないでしょうか(そうだ！)。年金が上がらないそのわけは･･･
高齢期運動連絡会、年金者組合の皆さんともに、厚労省近くで座り込み。
医療費削減、OTC類似薬の保険外しに反対。大軍拡やめて社会保障の充実を。高齢者の要求は全世代にかかわる問題。私も国会で引き続きたたかいます。 December 12, 2025

消費税って一般会計なのに『社会保障の財源です』ってどうやって証明できるの？お金に色ついてないのに。

だとすれば特別会計にしなきゃ駄目じゃんね。
https://t.co/m6RtUBvfJ6
#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#インボイス廃止 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

正直、不妊治療って自然妊娠できないって事で、障害児率も高くなるんよ。
国は納税者が欲しいわけ。だから、なるわけないよ。社会保障食い潰すだけだからw https://t.co/WD7AHwYZBI December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025

誰だろう、このバカは。日銀の資産だけ取り込んで負債を無視しているし、将来の徴税権を資産計上する一方で、将来の社会保障費を負債計上していない。
こんなバカは見たことがない。余程、バランスシートを知らない人なんだろうな。 https://t.co/0GQ5nAiMBC December 12, 2025

【診療報酬プラス改定へ】
医療機関の収入である診療報酬が、２０２６年度改定で引き上げられる公算。医薬品などの「薬価」部分の引き下げが小幅となる見通しである一方、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分は前回２４年度改定以上の引き上げが見込まれるため、全体ではプラス改定となる。
政府は今年６月決定の「骨太方針」で社会保障費に関し、経済や物価動向を踏まえた「加算」を明記した。自見はなこ先生ありがとうございました。
高市早苗首相は物価高などを踏まえ、報酬改定で経営改善や賃上げを支援する方針。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は、病院に比べ診療所は利益率が高いなどとして報酬の適正化が必要だと提言している。 December 12, 2025

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税金負担は小さい方がよい
賛成54
反対44 December 12, 2025

また移民推進派の"有識者"が語る洗脳記事です😰
移民で欧米が治安悪化や社会保障コストの増大に苦しむことを隠して、
倭国への定住や家族の帯同を当然視しないで頂きたい

「倭国に馴染めないまま定着」は危険――分断を生まないために必要な「外国人政策」とは
#Yahooニュース
https://t.co/n0aOXzOMXE December 12, 2025

自分で賄える範疇で自分探しや心の旅をやるなら問題は無いご自由に。ただ、人からの善意を喰い潰さないようその辺りはケジメつけたらどうですかって話。食べてけないなら社会保障に頼るって手もあるんだし。 December 12, 2025

@Arcbot_3 全政党中最も人の生命を軽く見てるから社会保障を削ろう、医療を削ろう、なんて発想になる。金のために生命に関わる分野を無駄、としてる政党の態度が全て December 12, 2025

@makot0_ishin 消費税ってどう考えても応能負担じゃないでしょ。社会保障になんてほとんど使われてないし。これは高市さんも所詮自民党と思っちゃうよ。残念 December 12, 2025

@N4er5BANKPkQFQe 消費税廃止には大いに賛成だが、現在高市さん以上に総理でいて欲しい人はいない。まず国を護り倭国人の平穏な暮らしを護り、その次に経済、その次に社会保障と福祉。今一人で消費税廃止を訴えるより倭国人を護る方が優先。 December 12, 2025

#ニッポンジャーナル R7/12/4
8.在日中国人大震撼 高市政権が32万世帯を追放？
★10月に倭国の経営管理ビザ制度が大きく変わった。
★これまでは事業ビザでありながら、実態として主に中国人の社会保障パスとして広く利用されてきた。
★その結果、2015年以降、申請者が急増し、事業実態のない法人や名義だけの会社が増えた。
★経営管理の変更点
　①資本金要件が500万円から3,000万円に大幅増加
　②倭国人または永住者の正社員雇用が義務化
　③社内に倭国語N2レベルの実務者が必要
　④経営経験3年以上または関連学位が必須
　⑤事業計画書は専門家の審査が必須
★「中国のSNSでは倭国への移住の夢が一夜にして崩れたと嘆く声が」
★「この変化を一気に進めては高市政権であることを忘れてはいけない」 December 12, 2025

@otokita スピードスピード連呼して、スピーディに有権者の検討結果が下り落選した音喜多駿氏の言うことはさすが一味違う。

政府が国民と約束した社会保障の枠組みを一任期期間中の人気取り成果として拙速にイジることで政治的成果としようとする馬鹿騒ぎが容易に想像できるのでお断りである。 December 12, 2025