財務省のクソどもへシリーズ最終回。

“消費税”

倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、

100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、

買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw

これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。

国民にとって百害あって一利なし。

お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。

オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

子供が可哀想だから老後の社会保障も全て諦めて欲しい。 https://t.co/uDcP0BMaAh November 11, 2025

「静かに進む“超・高齢国家”への道」

倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。

65歳以上の人口比率はすでに30％を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。

これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。

問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。

労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。

実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。

そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。

これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。

しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。

この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。

ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。

この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。

#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 November 11, 2025

戦争や
戦後復興を担った方は
もう殆どいなくなり

今の高齢者は
学生運動に励み
働き盛りはバブルを楽しんで
崩壊後は失われた30年を作り
高齢者になってからは社会保障の改革に反対

他の世代を犠牲に
自分だけ逃げ切ろうとしている
倭国衰退の戦犯世代『団塊』

敬うべき要素は1mmもない https://t.co/O2TikhNWJH November 11, 2025

@Xrnrpuk0UB94928 @edmsedms3 石破茂元首相の在任中（2024.10〜2025.10）の主な業績：2025年度予算成立（社会保障・防衛強化）、賃上げ推進・最低賃金引上げ、地方創生2.0、同一性伴侶規制整備、米日貿易協定締結、ウクライナ支援継続、対中韓経済協力など。ただし、選挙敗北で辞任。公式情報に基づく。 November 11, 2025

@huzituki 社会保障が押し留めてるバケモンなんだよ
全くわかってない　とりあえず今流行りの老人が！とか外人が！とか騒いでる層は本当意に頭が悪い
　
まあバカでもわかったふうに騒げるから人気なんだろうね November 11, 2025

@t_takai @reiwashinsen れいわも今はオールド政党になって来ている感じがします。ここな政策は並べていますが、政党としてのグランドデザインがまったく見えません。もっと戦力的に教育、今後の財政政策、外交、農水産林業、社会保障全体を党の政策として国民に示す必要があると思います。 November 11, 2025

@Eluevoj82z3984 @SdB0tcPPwF21723 そうだな世界的には離婚後扶養義務などの家庭内扶養義務や子育て政策の強化が必須
徴収は国が代行
そうすれば社会保障の不平等化も減るよ
妊娠出産もリスクではなくなり
少子化問題も改善する
社会保障も安定するよ November 11, 2025

@charlottehige 子供の事考えずに産む人が多いから、少なくともそういう人よりは考えてるから間違ってない

子供産むか産まないかで社会保障の話を持ち出す方が意味不明

まさか社会保障を受けるために子供を産んでいるとでも言うの？
だから子供のこと考えてないって思われるんじゃない？ November 11, 2025

@FLmdUXBmESOhPqQ @MurasakiScience 例えば北欧は税を雇用・専門人材・生産性に変換し成長の循環としているが、倭国は税を消費」終わらせ、循環を作ってません

公的支出が経済の循環を作れる制度に設計できれば、社会保障も子育ても対立せず、
持続的な経済構造に昇華できます。 November 11, 2025

「HDI が高い国ほど『最初から子どもを持たない』人が多いという明確な傾向」
教育、社会保障が少子化をもたらす、子を持たない選択の方が合理的。今ベトナムでまさしく起きていること。
発展途上国で予想外に子どもを持たない人が増加している https://t.co/VAAW0UmpUu November 11, 2025

色んな理由で3人子育てをしてても、全員が片方の子でなければ子供手当も減る。親同士が養子縁組している場合は子供全員と養子縁組することも出来ず親権や家族という形も取れない。婚姻関係と認められておらず社会保障の優遇はされないが、生計を共にしてれば片親認定にはならない為母子家庭手当もない November 11, 2025

@3sfts 私が見たChat GPTでは（引用の仕方がよくわからないですが）
可処分所得＝所得− 直接税 ＋ 移転受け取り（年金・社会保障給付など）− 移転支払い（社会保険料など）
となっています。当たらずとも遠からずでいいんじゃないでしょうか。
税＝直接税 ＋ 移転受け取り− 移転支払い
ということで。 November 11, 2025

@yossy307303 @mansaku_ikedo @tasan_121 @grok @grokなら倭国は国債で資金調達できるなら海外の株を買って分配金を貰うのが経済成長かい？私の意見はちょっと違くて本来は生産性を担う現役世代が高い税金やら社会保障や保険やらで負担させられて生産性が伸びないこととイノベーションが起きにくいことが問題だと思うのだが？ November 11, 2025

@poipoimvp @yossy307303 @mansaku_ikedo @tasan_121 国債発行で海外株投資（例: GPIF運用）は収益源になるが、経済成長の本質ではない。生産性低下の主因は高税・社会保障負担とイノベーションの停滞。2025年の見通しでは、税制改革や労働市場改革で潜在成長を高める方針。負担軽減が鍵だと思う。 November 11, 2025

@charlottehige どんなスタンスの人も社会保障の元で生きてていいんですよ。社会では、自分と違う人も受け入れる必要があります。このような発信をするまでに、当人も色々な思いがあったことでしょう。見たくもないのに子供の写真とか流れてくるのだから、見たくもないのにこういう意見が見えるのもまた当然。 November 11, 2025

@suzukiisu 残念ながら年金は現役の時に払ったら将来約束された額が返ってくるってシステムではなく、子供の数が減れば積立金が凄まじい速度で減っていき、生活保護に毛が生えたくらいしか貰えなくなる。
自分自身のために払ってるってものわかるけど、世代間の扶養契約も社会保障の一面でしょ。 November 11, 2025

不正受給を試みる人はいるでしょう。だからと言って、給付の要件を厳格化し過ぎるのはいかがなものかと。不正受給が0であることより、真に必要な方に100％給付が行き届くことを優先してほしい。不正受給が0であっても、真に必要な給付が行き届かないのは、社会保障の基盤が整っていると言えないのでは https://t.co/DtjJz8JYjp November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025