社会保障 トレンド
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2025.12.01 15:00
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70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。 https://t.co/jazJGFPXcs December 12, 2025
47RP
誰しも
親や祖父母が老人世代だから
そんな事考えていたら批判できんだろ
せめて世代として
世界最悪の世代間格差のある
持続不可能な社会保障の改革に賛成しろ
実際には
敬老パス見直しにすら
大反対しているんだから
世代として叩かれるのは当たり前だ https://t.co/2ACmU9HlIX https://t.co/uYhpyPgxR1 December 12, 2025
2RP
2025/11/30(日)
今日は「医療危機と資本主義」というテーマでお話しをさせていただきました。
医療や介護の現場の実態…まさに“危機”と、その危機を加速させる自民党政治(維新、公明、国民、参政などもともに推進)については、何度もお話ししてきましたが、このテーマは初めてでした。
社会保障改悪の“震源地”がいつも財界とアメリカであることを、社会保障を充実させるためには強欲資本主義とのたたかいが不可欠であること、大軍拡と社会保障充実は決して両立せず、アメリカ言いなりから脱却することも、労働者、市民全体の共通の課題であることなどお話ししました。
労働分配率の推移に関するデータや、ニューヨーク市、シアトル市での社会主義者を名乗る市長の誕生日さ、それを実現させた市民の運動なども紹介。
とてもいい勉強の機会をいただきました。ありがとうございました。 December 12, 2025
2RP
SNS見てるとやれ税金が高いとがやれ社会保険料がとか、果ては政府が搾取とかいうひと多いけど、税収80兆円しかないのに年金と医療などで140兆円ほども使ってんだよ。国の予算の大部分がそれ。地方交付税も大半が地方の社会保障。国債もそのために借り入れた。
あなたの税金の多くは自分の親や、祖父母や見たこともないジジババに配られてんの。爺さん、婆さんに一割負担だからってアホみたいに病院ばかりいくな!って言うのが減税のスタートです。 December 12, 2025
1RP
女性が男性の稼ぎを軽視する風潮、最低限生きていけることを社会が担保し始めているからなんだと思うけど、よく中身を見ていると、女性が社会インフラに寄りかかっているだけのケースが多すぎて、単に間接的に男性に負担させてるだけなんだよね。社会保障レベルを下げるのが婚姻率を上げる最大のキモ。 December 12, 2025
1RP
軍拡政策を本当に止めて、国民目線の政策に政府は予算を投入してくれ!!
武器を🇺🇸から買ったり税金を軍産複合体企業にガンガン流し込む為に増税され、社会保障は削減され続け倭国国民の負担は増え続けてる。特に老々介護の苦悩は介護殺人が増える程極限状態だ!!
国家予算を国民の為に使ってくれ!! https://t.co/nfcvCpd3pz December 12, 2025
社会保障や医療費削ることをめざす、国民民主党に所属する議員からのクリーンにウォッシングされたメッセージでございます。
これ読んでから感動のツイート読みましょう。
https://t.co/vpLYbu3sO9 https://t.co/vQ1Hiezyrz December 12, 2025
【社会福祉士試験/一問一答】
Q151〜Q160
Q151
ソーシャルワークにおける「ストレングス視点」とは何か?
A: 利用者の強み、可能性、資源に注目し、困難ではなく能力を基盤に支援する考え方。
解説:
・問題・欠点より できること/支えになるもの を探す
・本人の主体性と自己効力感を高める
・エンパワメントと強く関連
→ 支援者の見方ひとつで本人の行動は変わるという考え。
Q152
ケアプラン作成における「インテーク」の目的は何か?
A: 初回面接で情報収集し、相談の受理可否や支援の方向性を判断すること。
解説:
・相談内容の確認
・支援の必要性の判定
・信頼関係づくり
→ その後のアセスメントを左右する重要段階。
Q153
障害者総合支援法における「障害支援区分」の目的は?
A: 必要な介護量を数値化し、サービス利用量の基礎とするため。
解説: 認定調査→一次判定→審査会→区分決定
→ 公平性と透明性を確保する仕組み。
Q154
精神保健福祉法で「医療保護入院」の同意者となるのは誰か?
A: 家族等の同意+精神保健指定医の判断。
解説: 本人の同意は不要。家族等がいない場合は市町村長が代行。
→ 本人の安全確保と人権尊重のバランスが求められる。
Q155
介護保険法における「地域密着型サービス」の目的は?
A: 住み慣れた地域で、少人数・身近な環境で生活継続を支援すること。
例: 小規模多機能型居宅介護、グループホーム、看護小規模多機能等
→ 地域包括ケアシステムの核となるサービス。
Q156
高齢者に多い「サルコペニア」とは何か?
A: 加齢に伴う筋肉量の減少と筋力低下。
解説:
・歩行速度低下・転倒リスク増大
・運動・栄養(特にたんぱく質)が予防に重要
→ 介護予防の中心テーマ。
Q157
社会保障の4つの柱を挙げよ。
A:
1.社会保険
2.社会福祉
3.公的扶助
4.公衆衛生
→ 倭国の社会保障体系を支える基本構造。
Q158
家族介護者への支援として重要な視点を1つ挙げよ。
A: 介護者の身体的・精神的負担を軽減し、介護を継続できるよう支援する。
例: 介護教室、レスパイト休息、相談支援、情報提供
→ 介護者支援は利用者支援と同じくらい重要。
Q159
「地域包括ケアシステム」で重視される5つの構成要素は?
A:
1.住まい
2.医療
3.介護
4.予防
5.生活支援・社会参加
→ 2040年を見据えた地域作りの中心政策。
Q160
相談援助における「記録(ケース記録)」の目的は何か?
A: 情報の共有、支援の継続性確保、評価と改善、法的証拠保全のため。
解説:
・客観的・具体的・事実と意見の区別が原則
・引き継ぎ時の重要資料
→ チーム支援と専門性の根拠となる。
#社会福祉士試験 December 12, 2025
@mxq_nya お門違いだから悪いんだよ。
あなたが進学費用にすら苦慮してきたのは社会保障がゆきとどいていなかった失敗であって、あなたの親が税すら課されない無能だったからじゃないよ。 December 12, 2025
社会保障は今や重要な社会インフラだと思うけど、初めて国が社会保障を制度化させたのがプロイセン時代のドイツだった記憶。
約150年近く経って、その社会保障も持続可能性を問われるようになってきた。社会保障って国の人口が増え続け、経済成長をし続けるという前提ありきの制度かと感じる。 https://t.co/8k7Pmdpzys December 12, 2025
@nopeshaha @W06PL3LKMO @pen_pen2020 これ、野党がずっと言っていることです。
30年間給料が上がっていないのに税金だけ上がる。
消費税も社会保障になって使われていない。
国民の財布も心も貧しくなる一方だから、みな節約に走り経済も落ち込む悪の連鎖。自民党は自らの立場と利権優先、国民の困窮は見て見ぬふり。kenさんイギリス人? December 12, 2025
@IssekiNagae 社会保障といえば何でも予算がつく
子育てといえば何でも予算がつく
コロナといって何でも予算をつけたため
時流を名目に無駄な予算を分捕っていく December 12, 2025
@Konekoutena 倭国も倭国で酷いですよ
大企業は安い給料で働かせて
給料の半分は社会保障費と税金で徴収されます なおかつ円安で物価は高騰です
私たちも反中国で憂さ晴らししようかな 反日は銃殺すると言ってましたよ
こっちが頭おかしくなりそうだ December 12, 2025
@mxq_nya そこは任意。
個人的な問題と政治的問題は切り離せるものではない。
生活の苦しみという個人的な問題には、社会保障という政治的な問題が背景となりうることから目をそらして、とりあえず近くにいる稼ぎの悪い親をみて「たくさん稼げばいいんだ」に行くのはお門違いだって部分が要諦。 December 12, 2025
@mxq_nya つまり、誰を恨んだら自分が楽かで何を恨むか決めるってこと? そりゃお門違いなはずだね。
税金は払いたいのくせしてやけに社会参加に消極的なんだね。
あと社会保障はどんな金持ちでもたえず頼ることになるんだから、もっと色々知ったほうがいい。少なくとも知ろうとしたほうがいい December 12, 2025
🇨🇳 观点: 中国的“经济奇迹”正在从内部崩塌
中国主要军工企业在 2024 年的营收暴跌 10%,而世界其他国家的防务公司仍在持续增长。
为中国生产坦克和导弹的中国兵器工业集团(Norinco)营收暴跌 31%,降至 140 亿美元。中国航空工业集团(AVIC)的航空器产量几乎停滞。
大量重大合同被悄悄取消或延后,因为习近平的反腐行动横扫整个军队供应链……甚至包括中国军队中排名第二的上将。
他们字面意义上在“吃掉自己的种子粮”。
那些本该在 2027 年前交付高超音速导弹、航空母舰和核升级的国企,如今全面冻结。
合同被“审查中”,高管不断消失,项目停滞不前。
但这不仅仅是军事问题,它其实是看穿整个中国体制的一道完美 X 光片。
中国在纸面上看起来很“富”:世界第二大经济体、摩天大楼林立、高铁遍布、外汇储备 3 万亿美元。
但普通老百姓穷得要命。典型成年人的总财富只有大约 2.7 万美元,而英国是 10.7 万美元,德国是 12 万美元。
青年失业严重到政府停止公布真实数据。
家庭储蓄率高达 35–40%,因为没有真正的社会保障;一旦失业或生病,你就完了。
所谓的“财富”都锁在空荡荡的鬼城、无用的“桥通向无处”、以及价值已蒸发 30–50% 的房地产泡沫里。
国家和关系户掌握所有真正有价值的资产;普通人只拥有如今几乎不值钱的高价房和依靠政府命令银行输血才能存在的公司股票。
整个系统依赖政府自上而下在每个五年计划里指定的所谓“战略产业”:
钢铁、造船、芯片、电动车,现在是导弹——不管市场是否真正需要。
当计划变动、或有人被整肃,整个行业会在一夜之间冻结。数万亿资金就此蒸发。
这就是为什么一次“反腐”能瘫痪整个军队:因为不存在真正的市场、真实的价格,也不存在真正的法治,只有对最高领导人的忠诚。
只要习近平一个念头,整台机器就会卡住。
中国不是富国。它是一座带着核武器的巨型电影布景。
而这些裂缝扩散的速度,比国家掩盖的速度更快。
来源:Reuters、SIPRI December 12, 2025
行政コストが掛かる?
財源確保が難しい?
国民が許容しない?
それは理解している。
だが、忘れてはならない前提がある。
ここで議論されているのは「コスト」ではなく「命」の問題。
国の予算配分は “思想の反映”
防衛でもいい
インフラでもいい
社会保障でもいい
どれも必要だ。
だが「教育」は未来そのもの。
子どもを守れない国に、
未来のコストを語る資格はない。
本来こうあるべきだ。
▼まず命を守る構造をつくる
▼その上で予算を最適化する
順序を逆にしてはいけない。
「お金がかかるから子どもの安全対策は難しい」というなら、それは国家の本気不足 と言っているのと同じだ。
そしてもう一つ勘違いしてはいけない。
教育における「再発防止」は、
財源を増やすだけではなく、仕組みの再設計でも実現できる。
・行政連携のフロー整備
・危機管理プロトコル化
・責任範囲の明確化
・透明性の担保
・外部機関の活用
これは「金をかければ解決」ではなく
ビジョンと意思で解決できる領域
さらに言えば
教育問題を放置するほど、
将来の治安コスト、福祉コスト、医療コスト、労働力不足コストは跳ね上がる。
子どもを守らない“短期の節約”は、
未来で必ず“長期の損失”として返ってくる。
だから俺はこう断言してる。
教育にかける金ほどリターンの大きい投資はない。
国も自治体も市民も企業も学校も、
みんな同じ問いを背負うべきだ。
▼「いまの子どもたちが、希望を抱いて生きられる国を残せるのか?」
ここから逃げた瞬間、大人は役目を終える。
「財源が〜」「国民感情が〜」
その議論も必要だ。否定はしない。
だがまず、最初の一行はこうあるべきだ。
“子どもの命を守り育てることを最優先にする”
そこに異論の余地はないはず。
俺たちは、国の都合のために子どもを守るんじゃない。
子どもを守るために国があるんだ。
ここを間違えて議論を進めれば、
また未来の子どもが傷つく。
それだけは絶対に許してならない。 December 12, 2025
@mirai_youme 「税は財源ではない」3分で簡単解説。
#ある日の思索
#税金 #増税 #MMT
"「防衛費の財源」「社会保障費の財源」など、政府の答弁のお決まりのセリフですが、本当でしょうか? 今の倭国が不況が続く根本原因は、税や財政の本質が正しく知られていない事だと思います。"
https://t.co/9KX3OzTOYm December 12, 2025
倭国外务省旗下杂志《外交》vol.94封面文章
(译文仅供参考)
围绕中国习近平体制的博弈
对谈:习近平体制——走向个人独裁的政治力学
铃木隆 大东文化大学教授 川岛真 东京大学教授、本刊编辑委员
习近平统治是否稳固?
川岛: 习近平政权目前已进入第三任期的中期阶段。在展望政权走向时,让我们先梳理一下中国未来的政治日程。2027年第三任期结束将是一个节点,但如果没有突发事件,预计将迎来第四任期(至2032年)。从更长远来看,2049年是建国100周年,中国设定了实现"社会主义现代化强国"、在国际社会获得霸权地位、与美国比肩甚至超越美国的宏大目标。而2035年则是"基本实现社会主义现代化"的阶段性目标。因此,2027年、2032年、2035年、2049年都是展望中国政治时必须关注的重要节点。
川岛: 也就是说,习近平本人的设想可能是:干满四届后,视接班问题的进展选择退休,或者干到第五届,大约到2035年左右。如果真打算第四届就结束,那现在应该已经能看到接班人布局的动向。现任政治局常委中除习近平外的六人,以及23名政治局委员中高龄者不少,进入第四届时可能会有较大调整。主要从新进委员中遴选,在第四届任期内逐步锁定接班候选人。
铃木: 我认为习近平会物色两三个接班候选人,让他们在忠诚度和政策能力上相互竞争,但他本人会尽可能长久地保持最高领导人地位。
川岛: 习近平有可能就任党主席吗?
铃木: 有可能。届时接班人担任党总书记,而他本人以被"推戴"的形式成为党主席。总书记体制原则上是集体领导、多数决,但党主席可以独自决策。我认为会根据第四届的情况相机而动,不过从实际情况来看,习近平的个人独裁已经确立。
川岛: 江泽民、胡锦涛时期推进党内民主化,通过建立明确的政治程序来抑制权力斗争,习近平本人就是通过党内选举当选总书记的。为什么他要逆转这一党内民主化潮流?另外,支撑习近平路线的权力基础在哪里?
铃木: 我认为其根源在于这样一种思维:江泽民、胡锦涛时代约20年积累的问题,比如党内纪律松弛等,必须通过向习近平个人集中权力才能克服。此外,习近平的执政风格和执政哲学很大程度上继承自毛泽东,这一点也很重要。同时,反腐败斗争和改善环境问题等与普通民众切身相关的工作取得了成效,这也成为其向个人集权正当化的依据。
川岛: 就现实的权力基础而言,习近平比毛泽东更强大。毛泽东虽有卡里斯马(charisma)魅力超过习近平,但毛身边有周恩来这样必须重视的同辈。而习近平周围没有能与之并肩的人物。
地方执政经历塑造的海洋进取意识
铃木: 如您在近著中所论述的,习近平的执政风格和政策,他的履历有怎样的影响?
川岛: 地方经验非常重要。政策层面值得关注的是,习近平主政过的福建省、浙江省、上海市都是沿海地区。福建面对台湾,浙江和上海濒临东海,在军事和经济上都是重要地区。正因为有这些经历,台湾问题和海洋进出对他来说是切身关注的事务。
铃木: 内陆陕西省出身、年轻时住窑洞务农的人物,后来作为精英官僚赴任沿海地区,对本国的海洋进出产生兴趣,这确实很有意思。那么在治理层面,"重党轻政"的思想形成也与地方经验有关吗?
川岛: 从他的成长经历来看,他是革命第一代人体悟到的党的献身精神、党作为国家基础而存在的意识的自然继承者。对党国体制的信任可以说是"红二代"(革命前建国时期贡献于党的高级干部子弟)的身份认同。
考察他的权力基础时,与军队的关系也很重要。习近平政权缩减陆军,重视陆海空、火箭军的均衡,致力于建设现代化军队。正因为能够掌控军队,才能推进如此大规模的军制改革。
铃木: 这是因为习近平在1979至1982年有过军队服役经历,对军队这一暴力组织的特性有自信能够理解吧。加之他在地方领导人时期就积极与当地军队干部建立人脉。与刘少奇之子、幼年好友刘源的合作关系也有助于反腐斗争的推进。
川岛: 作为党中央军委主席,他在对军队的影响力方面与前两届政权大不相同。
铃木: 除了中央军委主席,习近平还拥有"联合作战指挥机构总指挥"这一新头衔,位居军令部门之首。与其说是单纯的文职领导人,不如说他有更进一步的"军人政治家"自觉。
川岛: 掌控了党和军队,习近平在中央的权力基础比前两届政权要稳固得多。通过反腐斗争清除政敌,现任政治局常委、政治局委员几乎都是他的人马。最近经常听到"健康隐忧"或"可能进不了第四届"之类的传言,但仔细观察现状,认为他权力基础脆弱的分析令人难以认同。社会和地方当然有不满,但都是静默的。
"欲罢不能"的习近平
铃木: 让人担心的是接班问题。正因为权力向习近平集中,才产生了难题。无论党还是军队,不太可能轻易出现一个值得信任、能够接手他这般权力的人。他似乎被权力之网缠住了。撇开作为权力者对长期执政的野心不谈,包括自身的进退在内,都是权力惯性或惰性的结果,"欲罢不能"才是实情。
川岛: 四五年后的接班问题将会非常棘手。预兆之一是党中央军委人事。解放军中地位仅次于习近平的张又侠预计2027年退休,但其接班候选人一个个"被刺"落马,人事至今悬而未决。外交也是如此,7月份被视为王毅外长接班人的刘建超失势。
铃木: 在国防、外交接班人都不明朗的情况下,习近平本人的接班问题更是困难重重。这样下去,可能会出现"无名小卒被一眼相中"的情况。普京就是先例——1996年被提拔进俄罗斯总统府之前还只是圣彼得堡市副市长。无论如何,在接班人事冻结的状态下,将迎来第四届。
经济困境不会动摇权力基础
川岛: 尽管党中央权力基础稳固,习近平政权面临诸多课题也是事实。经济尤其重要,也有人指出他在这一领域经验不足。
铃木: 习近平本人恐怕对经济本身兴趣不大。但他强烈自认为是"马克思主义者",在观念上重视经济作为下部结构。但如果真是这样,就不应该只关注供给侧,而应积极处理格差纠正等分配问题。2021年提出的"共同富裕"作为口号传播开来,但缺乏实际举措。另一方面,在美中对抗背景下,对经济增长的维持和科技开发等关注很高。
川岛: 中国共产党的正统性曾建立在革命和民族主义之上,改革开放后又加上了富裕。近年来科技受到重视,但追求富裕依然重要。中国经济失速是否会导致对习近平政权和共产党的支持丧失?
铃木: 在正统性和权力基础维护方面,经济富裕依然重要,但我想指出两点新趋势。第一,以AI应用便利性为代表的科技,以及对政权正统性强化的作用。DeepSeek等大规模语言模型的开发就是典型——"我们能造出不输美国的东西",科技被用于国威发扬。但第二,回顾中华人民共和国的历史,实际上并没有仅因经济因素就导致体制动荡的先例。1989年天安门事件时,除了通胀等经济困境,还有政治腐败、统治精英分裂等因素共同作用,才发展成全国性政治危机。现在的习近平政权对"三件套"中的后两项应对得绑绑有余,很难想象中国经济恶化就会立即动摇习体制。
川岛: 确实如此。常听到"中国经济恶化,政权会制造对外危机转移国民视线"的说法,但这也缺乏依据。如果危机应对失败,反而无法成为"出气口",尤其是入侵台湾等对执政者来说门槛极高。
铃木: 即便不至于政争,经济和社会保障问题确实导致国民尤其是年轻人不满积累。本来社会保障改革、国企改革等"核心"政策应该受到重视,但这类长期课题国民难以感受到成效,因此不得不优先眼前的景气对策。
川岛: 社会保障政策难以成为政争焦点。中国独生子女政策一代即将步入50多岁,到2035年将以超过倭国的速度进入超老龄化社会。人口动向将大幅改变社会结构,这可能会影响习近平自己设定的2035年乃至2049年国家目标的实现。
AI催生"超监控社会"的新型治理
川岛: 习近平政权相较前任政权最显著的特征是什么?
铃木: 所谓"数字监控"体制。除了监控摄像头,还利用数字支付网络等,一方面运用大数据掌握全民动向,另一方面获取个人信息强化监视,彻底实施治理。习政权高效察觉各种社会风险,同时还试图利用AI等介入人们的认知领域。
川岛: 作为社会管控强化的工具,确实相当有效。纵观中国历史,中央权力要将影响力延伸到地方各个角落何其困难……蒋介石时代都没能到达村级,村庄纳入中央政府治理还是中华人民共和国成立之后的事。但习近平体制不只是村,还要深入每个国民的头脑。
铃木: 或许存在某种强迫观念,非要把治理做到如此彻底。另一个特征是强调各种"安全"——国家安全等,并通过法制化来实现。
川岛: 相比毛泽东、邓小平,习近平意识到自己缺乏基于实绩的卡里斯马(charisma)权威。因此,他试图通过将各种政策法制化、明确权限来弥补这一不足。
铃木: 确实很"一丝不苟"。不过数字监控体制加上法制化,确实让整个社会越来越压抑。
川岛: 富裕阶层外流就是社会自由丧失的反映。
"北京逻辑"下的中美关系
川岛: 也想讨论一下第二届特朗普政府以来的中美关系。从长期视角来看,对中国而言,如何看待特朗普?
铃木: 对习近平来说,最重要的是遂行自己确立的长期目标,与美国进行持久对抗是特朗普上台前就既定的路线。美国"本国优先"的动向将在特朗普之后持续,但中国不会因此调整长期目标。当然需要应对如追加关税等个别问题,但包括外交因素在内的美国因素是风险管理对象,不会因此改变国家目标。
川岛: 关于特朗普关税,中国经济的GDP大部分已由内需构成。出口方面,只能卖给美国的产品会受冲击,否则找到其他买家就行。从这个意义上说,影响是有限的。
铃木: 从中国的视角来看,随着时间推移,世界大势将对自己有利。既然如此,中国无需主动对美国采取什么行动。这集中体现在加强与全球南方国家的关系上。在亚洲等世界各地的"阵地争夺"中,中国认为自己比"走下坡路的西方"更有优势。
川岛: 特朗普政府解散美国国际开发署(USAID)、实质上撤销美国之音和自由亚洲电台等,以及美国对加沙冲突的应对,都被中国利用。
铃木: 观察中美对抗时,经济安全当然重要,但讨论并不简单。以半导体为例,西方越是试图封锁尖端技术,中国越会推进自主化。据说中国已能制造6纳米制程。当然要量产和进一步突破尖端技术会很艰难,但终究有可能追上。从这个意义上说,特朗普关税和经济安保将加速中国追求的内需型经济建设和自主化。因此,这些应对与既定大方针并不矛盾。
中国更警惕的其实是特朗普就职前后"夺回巴拿马运河控制权"、"购买格陵兰"等言论。这是20世纪初的古典海权复兴行动,与中国的海洋进出战略正面冲突。不过特朗普的言论是在"本土防御要塞化"的语境下发表的,只要止于北美和南美大陆范围,影响有限。
川岛: 特朗普政府的出现及其后的关税和对盟国的防务努力要求,在西方国家引起巨大震动。更不用说作为美国主要竞争对手的中国了——倭国往往有这种思维定式。但站在习近平的立场和逻辑来看,中国目前基本是在既有框架下应对。中国可能会修改长期规划,但眼下更大的问题是人事。
如何看待台湾局势
铃木: 前面谈到了习近平的海洋政策,那么台湾问题呢?
川岛: 习近平设想的海权不仅包含商业要素,还涵盖军事力量在内的全面海洋霸权的实现,台湾也是不可分割的组成部分。除了军事和经济重要性,统一更是担保共产党正统性的命题,不存在不追求统一的选项。而且台湾在甲午战争后成为倭国殖民地,二战后也与大陆分离,统一还有雪洗历史屈辱的意味。
铃木: 台湾局势对倭国也很重要。从中国来看,倭国位于第一岛链(九州、冲绳、台湾、菲律宾等)之上,也是第二岛链(伊豆群岛、小笠原群岛、关岛等)的一部分。中国会对倭国乃至日美同盟采取怎样的策略?
川岛: 日美同盟积累深厚,中国也认为不可能轻易离间日美。但如果倭国方面威胁认知上升,台湾有事的具体军事行动讨论深入,国民不安完全可能蔓延。
铃木: 在倭国社会制造"被卷入恐惧"的舆论工作也会进行。正如已经在台湾实施的那样,利用倭国的民主制度制造国论分裂,以综合削弱倭国的政治和外交力量,各种工作手段都会被使用。如果我是中国当局者,肯定会这么做。
川岛: 需要充分认识这一点。围绕台湾有事,尤其令人担忧的是对冲绳的影响。
铃木: 也有报道称中国正在对冲绳进行各种"工作",这是值得警惕的事态。
川岛: 不过,倭国国内流传的"中国对冲绳的政治工作和影响力已深度渗透"说法,目前来看是过度评估。但如果轻视这类言论的传播,东京与冲绳政策制定者之间的心理疏离是可能发生的。定期且细致的意见交换和信息共享不可或缺。
台湾有事的应对固然重要,但首先要做好准备。尤其是社会韧性的提升、海底电缆等信息基础设施的保护,以及网络攻击、虚假信息等非武力灰色地带渗透的信息共享合作,应该先推进。在战时与和平时期界限模糊的情况下,需要重新审视日台合作方式,重新设定课题。
倭国新政权应如何面对中国
川岛: 10月21日高市新政权成立。中日关系课题堆积如山,您期待怎样的应对?
铃木: 首先是适当展开首脑外交。近年日韩关系改善就是好例子,首脑外交的成果对两国国民感情影响巨大。中日之间也是如此,要构建稳定关系,首脑层面的对话不可或缺,这也将支撑包括商界在内的国民舆论。
川岛: 日中关系和日韩关系类似,曾因尖阁诸岛问题,中方冻结首脑交流,安倍政权将其恢复到可以重新开展的水平。政治家的决断很重要。
铃木: 在权力集中于习近平个人的政权下,能直接向他输入什么信息将是胜负关键。正因为高市首相拥有保守派支持基础,才可能做出大胆的政策决断,安倍也是如此。
川岛: 倭国常有这样的说法:"只要经济恶化,中国就会依赖倭国,采取友好姿态。"但现在中国GDP的大部分由内需构成,焦点在于如何刺激国内个人消费。这一点应该牢记。需要着眼于当前的中国,构建适合当下的中日关系。
川岛真:1997年东京大学研究生院人文社会系研究科博士课程单位取得退学。文学博士。专攻中国政治外交史、东亚国际关系史。历任北海道大学助教、东京大学副教授,现任东京大学教授。合编著有《日中关系2001-2022》《欧亚的自画像》等。
铃木隆:2005年庆应义塾大学研究生院法学研究科博士课程肄业。法学博士。专攻中国政治。历任爱知县立大学副教授,现任大东文化大学教授。著有《中国共产党的支配与权力:党与新兴社会经济精英》《习近平研究:支配体制与领导人的实像》等。
注:
.以上为Claude Opus 4.5基于学术对谈的直接翻译,忠实于原文内容。
.呈现倭国学者视角的分析,原文本身具有立场性,翻译保持中立转述。
.原文未涵盖中方官方叙事、西方主流分析的对比视角,以及经济数据的具体验证。 December 12, 2025
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