昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

防衛所得増税
ついに1月から開始調整
復興特別所得税の流用で財源確保へ
自民党「必要だから仕方ない」って
国民はもう限界ですが。

そして、高校生の扶養控除縮小報道でネット大炎上！
「子育て支援どこ行った？」
「ほーら増税ラッシュ始まった」
「高市支持撤回するわ」って声が飛び交ってる。公明離脱直後にこれ？
子育て世帯の負担軽減アピールしてたのに台無し・・
児童手当拡大の裏で
高所得者優遇是正って理屈だけど
タイミング最悪すぎ。

これからの自民党の増税スケジュール、完全にガチャだよね
来月は「大学生の仕送り課税」とか「ペット税」とか「スマホ税」とか引いちゃうかも
「レアSSR：全世代型社会保障税」来たらもう終わりｗ December 12, 2025

始まったな。。。
逆物価高対策。。。

これにより
負担が増える。
治療の足が遠のく。
早期発見が遅れる。
重い症状になってから病院へ行く。
高額医療となり医療費が増える。
結果、国家の社会保障費が膨らみ、社会保険料が高くなって更に負担が増える。 https://t.co/F56POPVlKr December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

📢かなりヤバい話が飛び込んできました😡

なんと来週から、アメリカの21の民主党支配州がSNAP（フードスタンプ）＝低所得者向けの連邦栄養支援の資金を一斉に打ち切られる見込みです。

理由は、不正調査のためのデータ提供を拒否したから。

連邦政府が「不正利用を洗い出すため、全州にデータを提出せよ」と要請したのは今年2月。

共和党系の29州は協力しましたが、民主党主導の21州は拒否したままだったのです😤

調査に応じた州では…
・死亡した18万6,000人分の社会保障番号が使用されていた😱
・50万人が複数回にわたり不正に受給
・中には6州から同時に給付を受けていた人物も複数いたという異常な事例まで明らかになりました。

その結果、連邦政府はついに堪忍袋の緒が切れたと発表。

「来週から、協力しない州への資金送金を止める。準拠するまで復活しない」と正式に通知しました📉

名前が挙がっているのは👇
カリフォルニア、ニューヨーク、ミシガン、マサチューセッツ、イリノイ、ミネソタ、バーモント、オレゴンなど、民主党が握る州ばかり21州。

💸つまり、**「協力すれば不正が見える」「協力しなければ不正は放置される」**という構図が、全国規模であらわになったということ。

この話、今インスタでトレンド入り中。
タグは「#SNAPFraud」「#DefundTheBlueStates」などが拡散中🔥

食料支援をめぐる前代未聞の資金停止....
次に問われるのは「なぜ拒否したのか？」という、21州の説明です。 December 12, 2025

消費税って一般会計なのに『社会保障の財源です』ってどうやって証明できるの？お金に色ついてないのに。

だとすれば特別会計にしなきゃ駄目じゃんね。
https://t.co/m6RtUBvfJ6
#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#インボイス廃止 December 12, 2025

最高裁で違法とされた生活保護引き下げ
バッシングの主犯片山さつき
コイツが社会保障を悪くしている https://t.co/OLN6vMlEgU December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

財務省は利用者がケアプランの質に関心を持つようにと、ケアプランの有料化を提案している。財務省の立場的にもあきらかに、本当の目的はケアプランを有料化して、介護保険サービスを開始するハードルを上げる事で利用を抑制する事だろう。有料化をすれば、利用者側は気軽に相談に行きにくくなり、事業所側もお金の徴収から手続き等負担が増える。それによって、介護保険サービスの利用開始までに一定の時間が発生するようになると、早期にサービスに繋がない事で重度化や認知症の進行を加速させてしまう。重度化が早期に起きれば、それだけ介護費、医療費がかかる事になり、結局本人の生活の質も下がり、介護従事者の負担が増えるのに、社会保障費の抑制にも繋がらない、という最悪のスパイラルに入ってしまう。ケアプラン有料化には反対。 December 12, 2025

直間比率の是正が真の目的です。社会保障の財源は後付け。

消費税はあなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025

今日はとても寒い朝となりました。しかしもっと寒いのは財布の中です。コメをはじめ何もかも値上げ。だったら消費税を引き下げ、年金を上げるべきではないでしょうか(そうだ！)。年金が上がらないそのわけは･･･
高齢期運動連絡会、年金者組合の皆さんともに、厚労省近くで座り込み。
医療費削減、OTC類似薬の保険外しに反対。大軍拡やめて社会保障の充実を。高齢者の要求は全世代にかかわる問題。私も国会で引き続きたたかいます。 December 12, 2025

@zetsuboushika 最近ヒジャブとベビーカーのセット、良く見かける。倭国で産みまくってます、タダだから。労働者の経済メリットよりその家族に使う社会保障費の方が多い、移民のメリット無し。 December 12, 2025

税収は過去最高だったのに社会保障は削り、円安と物価高騰で苦しむ庶民から、よりによって『防衛財源』のために所得増税とは…台湾有事発言もその布石だったのかと疑ってしまいそうな姑息なやり口。勇ましい言葉に騙されないで。これが高市自民の正体。 https://t.co/2PkB3cyxia December 12, 2025

これが高市早苗内閣の正体。
夫婦別姓は絶対ダメ。
防衛は増税で。
高校生の扶養控除は縮小。
社会保障は基本削る。
OTC薬は保険対象外とするから、アトピー性皮膚炎みたいな慢性疾患の人は頑張って自費でお薬買ってねー。 https://t.co/xNWA6TQE1X December 12, 2025

【診療報酬プラス改定へ】
医療機関の収入である診療報酬が、２０２６年度改定で引き上げられる公算。医薬品などの「薬価」部分の引き下げが小幅となる見通しである一方、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分は前回２４年度改定以上の引き上げが見込まれるため、全体ではプラス改定となる。
政府は今年６月決定の「骨太方針」で社会保障費に関し、経済や物価動向を踏まえた「加算」を明記した。自見はなこ先生ありがとうございました。
高市早苗首相は物価高などを踏まえ、報酬改定で経営改善や賃上げを支援する方針。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は、病院に比べ診療所は利益率が高いなどとして報酬の適正化が必要だと提言している。 December 12, 2025

@bob_hoffman_jp 没落なんてしていませんよ。
台湾等外国に15年以上住んだ経験がありますが、倭国って本当に豊かだなと強く感じています。
医療、安全、社会保障等、他国の庶民では到底手の届かないものに、倭国人は誰でもアクセス出来ます。
数字や、他国の富裕層の生活しか見ていないと、中々分からないでしょうが。 December 12, 2025

【🔥売り切れ続出中！⚡💣】
ポケセンオンラインや社会保障費、コラボガチャやビットコインが大注目の中、ポケモンカードが再販中！💡🍀

#楽天モバイル
#ポケモンカードゲーム
#ポケカ再販
https://t.co/gAOtNqcAsf December 12, 2025

【REIT活況の背景と、倭国の不動産市況への影響】

本日も日経記事から読み解きます。

REITもインカム生活の強い味方　オフィスや商業施設が狙い目：倭国経済新聞
https://t.co/uiG3DKFBts

1. 改めてなぜ今投資が必要か？

インフレ・税負担増・社会保障の先細りが進む中、給与だけで将来を守る時代は終わります。
その中で、働かなくてもお金が入るインカム資産の重要性が高まり、REITが改めて注目を集めています。

2. REITファンドが活況な理由

•利回りが高い、概ね4〜5％。
•利益の大部分を分配する制度のため、分配金が安定しやすい。
•オフィス、商業施設の賃料が回復し、収益母体が強くなってきた。
•大型資金が株のボラティリティより安定インカムを求め、REITに回帰。

特にオフィス・商業系REITが狙い目と言われるのは、「賃料回復＋インバウンド消費」で、収益改善が明確だからです。

3. REIT活況が倭国の不動産市況に与える影響

•賃料上昇→REITの収益が改善
•収益改善→投資家の資金が流入
•資金流入→不動産市場全体の下支えに

一方で、キャップレートは緩やかに上昇しており、賃料は上がっても物件価格が急に上がりにくい状況。
つまり今は、収益は強いが価格は落ち着いている買いやすい時期になっているという事ですね。

4. 今後の市況

•都心オフィス賃料の回復は継続可能性が高い。
•商業施設はインバウンド・消費回復で堅調。
•キャップレートは横ばい〜やや上向き、価格は過熱しにくい。
•投資家にとっては安定でインカム型の市場が長く続く可能性が高い。

REITは定期収入をつくる資産として有効な位置づけではありますね。

5. ただし結論はシンプル

REITは素晴らしいが、レバレッジが効かない。

分配金は心地よいが、、、
※自己資金100で100買うという世界

一方、実物不動産投資は、
※自己資金100で1,000買える

という資産形成のスピードがまるで違います。

◆まとめ

結局、融資を受けてレバレッジをかけて資産を増やせる人は、実物不動産を持つほうが圧倒的に有利。

REITは

・インカム補完
・分散
・将来のキャッシュフロー安定化

には非常に有効。
でも、資産を本気で増やしたい人は、最終的には実物不動産こそが主戦場です。 December 12, 2025