まぁ税調会で検討してるのは事実で、
報道されてるってことは財務省の主税局の人がリークして
既定路線化しようとしてるんですよね？
それなら高市さんがやるべきは
「私は知りません」ではなく
「私が阻止します！小野寺、後藤クビ！」なんですよ… https://t.co/OQVOF6XmAb December 12, 2025

@CrowdWorksjp 驚いたな。貴様らクラウドワークスは、倭国称賛だけでなく石破自民党叩き、立憲叩き、財務省叩きも依頼。

更にはツイフェミ、女性叩きまでやってたってワケか❗️

極右、ヘイト、陰謀論ばら撒き。
最低の反社企業だな、恥を知れ‼️😤
#クラウドワークスに抗議します
#クラウドワークス最悪企業 https://t.co/wlG32BLkZ3 December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

共演者解禁・第１弾🚩

◤ #佐野勇斗 ◢

東大卒の財務省キャリア・笹野耕一

正子(#松嶋菜々子 )が率いるチーム
《ザッコク》の一員で
情報処理・計算能力に優れたスペシャリスト📐📊

─ 嘘も金も、見逃しません ─

ズルく悪どい脱税者たちを成敗する
《痛快エンタメドラマ》誕生

#おコメの女 https://t.co/D4sOFdqGJh December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第7回 / 全15回）日中犯罪シンジケートの正体/「通訳」する準暴力団

▪️報道が伝えた「血の盃」
日中犯罪組織の連携について衝撃的な事実が報じられました。国内報道によれば、2023年3月、山梨県山中湖村のホテルを貸し切り、指定暴力団・住吉会系二代目武州伊勢野一家総長の田島和幸容疑者らと、香港マフィア「14K」幹部らが組織提携の「盃事」を執り行ったとされます。
これは倭国の暴力団の「海外進出」と、中華マフィアの「倭国国内での活動」が、組織的同盟の下で行われようとしていたことを示唆します。

▪️「通訳」する準暴力団と「海外トクリュウ」
この裏同盟を仲介したとして、関係者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の白井兄弟の関与を指摘しています。中国残留孤児２世というルーツと言語力を活かし、倭国のヤクザと中華マフィアを取り持つ「通訳」兼「コーディネーター」として暗躍したとみられています。
現地には彼ら以外にも、カンボジアに生活基盤を置き裏社会に食い込んだ「海外トクリュウ」とも呼ぶべき倭国人の仲介役が多数存在し、ハブ機能を果たしていると言われています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物や関東連合関係者など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。

▪️警察庁が警戒する「フイワン」と「決済代行」
警察庁の最新「犯罪収益移転危険度調査書」では、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が暴力団に代わる脅威として初めて独立項目で特記されました。
同書は、彼らが「オンラインカジノ」決済で、海外送金を国内収納代行に見せかける「クロスボーダー収納代行」を悪用する実態を分析。カンボジアのフイワン・グループ等の海外洗浄基盤は、トクリュウが資金を逃がす「理想的なインフラ」として機能しています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。

▪️「双方向」の支援と「オクニャー」の壁
同盟は一方通行ではないとの見方があります。専門家らは、倭国の反社がカンボジア進出で支援を受ける見返りに、中国系財閥プリンス・グループ等の倭国進出時は、倭国の反社関係者が「水先案内人」となり不動産取引や現金化をサポートしている可能性を指摘しています。
現地の活動には「オクニャー」の称号などが隠れ蓑になっているとの指摘があります。国際人権団体などは「その特権的地位が現地警察による捜査の障壁となっている」と批判しています。いずれも米国の制裁対象である後藤忠政氏（元山口組系組長）や、プリンスグループの陳志会長、リー・ヨンパット上院議員らも、この称号を保持しています。

▪️GFIが指摘する「ヤクザと不動産」の親和性
国際金融シンクタンクGFIのレポート『Acres of Money Laundering』は、指定暴力団山口組の本拠地である神戸市の不動産会社「Yamaki K.K.」や「Toyo Shinyo Jitsugyo K.K.」が、不動産管理を通じ洗浄に関与したとして2018年に米国財務省から制裁指定を受けた事例を特筆しています。
かつて神戸の一室で現金を動かしたヤクザは、今やスマホで国境を越え、海外トクリュウを介してグローバルに洗浄する「デジタル・ヤクザ」へ進化したのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

【12/16、語ります🎙】４省庁採用担当座談会
#外務省 #警察庁 #財務省 #防衛省 の #採用担当 が一同に集い、各省のミッションを紹介し、国家の根幹を支える #官僚 の業務の醍醐味を語ります。
進路に迷っている人、初心を確かめたい人、今初めてこの投稿を見た人、必見です！
https://t.co/H0kq9HQ9NX https://t.co/IZZUAfVDVY December 12, 2025

「小遣い制」。財布を妻に握られて、旦那の家庭内での発言権が小さくなってしまう…
稼ぐ者ではなく、財布を握る者がイニシアチブを握るのだと、財務省を見ていれば分かっていたのに… December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

@kantei 国会での財務省非難　NHK非難
素晴らしい首相と思っていましたが所得税アップとWTO参加で
選挙対策のパフォーマンスであり演技演出が素晴らしいと思いました、神様は見ています December 12, 2025

倭国の主要株式市場ニュース（2025年12月8日更新）：東京証券取引所の開場前、市場の注目は第3四半期GDP確報値（倭国時間午前8時50分発表）に集まっていた。データによると、倭国経済は2.3%縮小すると予想されており、景気減速への市場の懸念が強まっている。日銀が12月に利上げを実施する確率は90%に上昇し、円高（米ドル/円の為替レートは150円付近）を招き、輸出株への圧力となり、金融株のローテーションが加速した。日経平均株価は金曜日に50,492ポイント（1.05%安）で取引を終え、今週も変動の激しい展開が続くと予想されている。市場の注目は、12月9～10日の会合で連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを実施するとの見方（確率84%～90%）にある。倭国の家計支出は10月に3%急落し（2024年初頭以来の最悪の水準）、消費の減速を明確に示している。全体として、経済刺激策と賃金上昇は小売業とテクノロジーセクターの回復を支える可能性があるものの、世界的な債券利回りの上昇と米国財務省のデータの影響が市場のボラティリティを悪化させる可能性があります。

本日のトップ5ニュース：

1. 第3四半期GDP確報：-2.3%

内閣府によるGDP統計の更なる下方修正は、日銀の政策転換の可能性に対する懸念を強めています。過度に積極的な利上げは「政策の失敗」につながる可能性があります。自動車や半導体などの輸出関連株が最初に影響を受ける可能性が高く、米ドル/円の為替レートが150円を下回った場合、その影響はさらに大きくなります。

2. 日銀総裁上田正彦氏のタカ派的姿勢：12月の利上げはほぼ確実

先週、上田総裁は「景気は緩やかに回復し、インフレ率は2%で安定している」と強調し、12月の利上げに対する市場の期待を大幅に高めた。10年国債利回りは1.93%（2007年以来の高水準）に上昇し、円は対ドルで154円前後まで押し上げられた。銀行株は上昇したが、製造業は圧迫された。

3. 家計支出は3%急落し、消費回復への期待は打ち砕かれた。

10月のデータは予想を大きく下回り（-3%、+1%）、食品、娯楽、自動車への支出が経済成長を大きく抑制し、コスト上昇圧力も続いている。ユニクロの親会社のような大手小売業者は困難に直面する可能性があるが、賃金サイクルがバッファーとなる可能性がある。

4. 米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げへの市場の期待の高まりが、東京株式市場に「二重の圧力」をかけている。

米国が12月に25ベーシスポイントの利下げを行う確率は高く（84%から90%）、利下げは日銀とFRBの政策収斂を加速させ、円高をさらに進行させ、トヨタやソニーといった輸出関連銘柄にマイナスの影響を与えるだろう。しかし、バリュー株や金融セクターは資金を呼び込み、日経平均株価はプラスにもマイナスにも変動する可能性がある。

5. 企業ニュース：三菱UFJ銀行はモルガン・スタンレーと提携し、資産運用業務を強化。

三菱UFJ銀行は、モルガン・スタンレーとの17年にわたる提携を継続し、グローバルな資産配分に注力している。一方、AIブームを背景に、ソフトバンクを筆頭とするテクノロジー株は先週6%上昇した。しかし、新首相の影響力低下により、倭国株式市場の時価総額は1週間で1270億ドル減少した。信頼するフォロワーの皆様を経済的自由へと導くことができたことを光栄に思います。

共に歩んできた成果は計り知れません。

日経平均株価は、短期的なサポートラインが50,000ポイント、レジスタンスラインが51,000ポイントとなっています。ぜひ「いいね！」、シェア、そして拡散をお願いします。よりリアルタイムな分析をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください！ #JapaneseStockMarket #FedRateHike #NikkeiUpdate December 12, 2025

やっぱりそれだけに高校生の扶養控除の話といいわ経済政策がまだ財務省の影が見えるところだけ何とかして欲しいよなぁ。メディアがどうとか関係なしにああいうアドバルーンが上がる事自体が問題だと思ってる。 December 12, 2025

@kimuratomo ガソリン代も安くなり、財務省も対応が変わって今のところ期待が勝っている。これを感じられんとはよほど僻地にお住まいのようで😯 December 12, 2025

麻生さんの力が大きく絡んで大臣片山さんの時点で財務省の好き勝手やられることにはなるとは思った。高市さんというより自民党の問題。現状いかなる増税も正気じゃない December 12, 2025

住宅ローンだとか。毎日新聞の記者さんも住宅ローンの借り入れがあれば記事の公平性が疑われるんですね。

毎日新聞が銀行から融資を受けているので財務省寄りの報道をしていると疑って欲しいのか？しているからの懺悔なのかもしれない。 https://t.co/v4zDQ2qaWz December 12, 2025

何かこの人って財務省の中の人間がテキトーに言ってるのかな？
すげー素人財務省。
素人金融屋レベルで発言してるようにしか映らん。
言うなれば、競馬場にいる予想屋の親父レベル。 https://t.co/oucLWZT8lZ December 12, 2025

10年物国債利回り1.935パーセントに上昇、日経、12月5日
The yield on 10-year government bonds rose to 1.935 percent, Nikkei、Dec.5、2025

人々と話をしよう
Let's talk to people
https://t.co/2D5j1KMA4d

この財務省よりの資料を見ると、一般会計歳出と一般会計税収は平成２年頃から段々と離れていってクロスする気配がない。いわゆる「ワニの口」である。国の借金（国債、借入金、政府短期証券）は令和７年度（２０２５年）３月末時点で１，３２３兆円で過去最大を更新している。　本文へ

Looking at this document from the Ministry of Finance,general account expenditures and general account tax revenues have gradually drifted apart since around 1990, and there is no sign of them crossing. This is what is known as the "crocodile's mouth."
The national debt (government bonds, borrowings, and short-term government securities) is 1,323 trillion yen as of the end of March 2025, a record high.
Go to main text

 December 12, 2025

@show0000544359 記憶力がない人はそれでいいけど、自民にはもと財務官僚の議員が数十人はいる。
大半が財務省の味方したり、面子を保つために自民に来ている。
あと財務官僚とつるんで、後援企業や地元へ予算を落とすよう働きかけている議員も多い。彼らは財務官僚のご機嫌は損ねられない。
大半が岸田・石破陣営。 https://t.co/fbj9E6OJ0a December 12, 2025

寺島さん、いつもご意見ありがとうございます。ただ、2025年12月現在の数字を並べると、少し景色が変わります。
異次元緩和は2023年3月に終了済み。
現在の円安は日米金利差＋輸入インフレが主因（日銀短観・BOJレビュー確認済み）
補正予算21.3兆円（真水17.7兆円）は内閣府GDPギャップ（▲20.8兆円）とほぼ完璧に一致。
IMFギオルギエバ専務理事は11月21日「fiscal risks are contained」と公式評価。
実質賃金の推移（厚労省・総務省）
・2022年度　▲1.8％
・2023年度　▲1.3％
・2024年度（7-9月速報）＋0.4％
33年ぶりに名目賃金上昇が物価を上回り始めています。
家計直撃対策
・ガソリン補助継続
・電気・ガス補助再開
・地方交付金2兆円→低所得層へのプレミアム商品券・おこめ券
→輸入インフレの痛みを財政で吸収する設計です。
つまり「アベノミクス再び」ではなく、
「2014年増税と緩和の拙速終了という失敗を教訓に、
　財務省の緊縮呪縛を外しつつ、成長と生活防衛を両立させる」
それが高市政権の現在地です。
同じ穴に二度と落ちないよう、ちゃんと学習しています。
ご参考まで。 December 12, 2025

与党税調が検討している防衛増税・車体課税・高校生の扶養控除縮小に関して、私はいずれも支持します。
誰かが嫌われ役を買わないといけない。その役目を引き受けてくれている財務省や税調を悪魔化しようとはまったく思わない。少なくとも上記3つの増税案は合理的で筋が通っていると思います。 December 12, 2025

@intialTV @Azuki_no_K @SZzamurai ギャンブル🔃お金ない
⬇️
通貨発行拳👊
⬇️
税は財源ではない
⬇️
そうだ 財務省前デモ、行こう
⬇️
今は寒いからデモに行けない ←いまココ December 12, 2025