もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025

不正受給を試みる人はいるでしょう。だからと言って、給付の要件を厳格化し過ぎるのはいかがなものかと。不正受給が0であることより、真に必要な方に100％給付が行き届くことを優先してほしい。不正受給が0であっても、真に必要な給付が行き届かないのは、社会保障の基盤が整っていると言えないのでは https://t.co/DtjJz8JYjp November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

この杖が象徴的だけど他にも色々あるよね。

要は公費でカバーする形になると割高かそうでないかの価格敏感性が失われる。

誰もが、自分の財布で買い物する時はケチになるのに、他人の財布で買い物する時はどんぶり勘定になる。

それがチリツモになると今のような社会保障費140兆円にまでなる。 https://t.co/doM0h5w7xQ November 11, 2025

診療報酬の大幅引き上げを！
保険医協会の先生方が白衣を着てアピール。国会前で連帯あいさつ(20日)。
物価高騰率を下回る社会保障費の伸び、一方軍事費は前倒ししてまで拡大。アメリカから兵器を爆買いしている場合ではない。社会保障を予算の主役に。病院の危機打開へ、医療守るため、皆さんと全力あげます。

↓しんぶん赤旗記事
https://t.co/sSWObqQz5X November 11, 2025

@twinewss 国籍は簡単に与えちゃいけない。国のサービスも社会保障も全部うけられるようになるんだから。
国籍が無くてもビザがあれば同等の権利が与えられる。

しかし、ビザが切れたら、国が人権を保証する法的根拠そのものが消失するのではないか。
不法滞在者にはそれくらい厳しく接するべき November 11, 2025

一応最悪ルートは、財政支出増大
→円安悪化→輸入品のインフレ増大
→財政規律強化、緊縮
→景気悪化、増税、社会保障削減。

南米である話。 November 11, 2025

【中左政党都是在通胀中倒台的，右翼民粹政党也是一个德行。】特朗普曾承诺降低消费者价格，这些价格在乔·拜登任期内飙升，但他现在正面临与他前任相似的严峻现实：一旦价格上涨，就很少会下降，而美国人讨厌价格上涨。

特朗普现在可能正在犯一些与拜登相同的错误，包括淡化高价格对家庭的影响，并寄望于企业投资来增加就业和工资，而这一策略需要数年才能见效。

在最近几天里，包括沙特阿拉伯王储穆罕默德·本·萨勒曼开始的国事访问期间，特朗普多次吹嘘他所说的数万亿美元的新投资将创造就业机会，同时表示通货膨胀已得到控制，并依赖相对较低的汽油价格作为其主要证据。

保守派美国企业研究所的经济政策研究负责人迈克尔·斯特林说：“令人毛骨悚然地相似。” “他们两人都犯的错误是拒绝接受现实，政治的现实——美国人民确实非常关心价格迅速上涨。”

通胀有所下降，年增长率约为3%，而拜登执政期间峰值时超过9%。但商品价格——尤其是受特朗普关税影响的商品——比之前更贵，许多人的工资增长在很大程度上被价格上涨所抵消。根据最新的消费者价格指数数据，食品价格正在上涨，其中美国人喜爱的消费项目尤为明显，牛肉价格上涨近15%，香蕉价格上涨7%，咖啡价格上涨超过20%。工具和硬件的价格——大部分是进口的——比一年前上涨了6.2%，是两年多来涨幅最大的一次，而清洁用品如纸巾价格上涨了5.5%，是自2023年12月以来的最大涨幅。

对特朗普处理经济问题的日益不满正导致他的支持率下降，特朗普本周承认了这一点。路透社/伊普索斯民意调查发现，他们的支持率仅为 38%，是有史以来自他重返权力以来的最低点。

其他衡量消费者满意度的指标也较低，这主要是因为价格问题。密歇根大学的消费者信心指数在11月份降至有史以来的第二低点，各党派均有下降。对于独立选民——这一群体对任何政党赢得全国选举的希望都至关重要——11月份创下历史新低。即使是共和党人也感到不满，他们一年半以来情绪降幅最大。

感恩节晚餐说明了这个问题。美国农场局联盟估计，今年的成本比2024年低5%，这得益于火鸡的大幅折扣，但这个总额仍比2019年新冠疫情前高13%。晚餐中其他一半食物，包括红薯、冷冻豌豆和新鲜蔬菜拼盘开胃菜，成本都比2024年高。

对经济的失望助长了特朗普去年的胜利，但这种支持并非必然，本月共和党在州和地方选举中的失利就证明了这一点。

为了避免 2026 年中期国会选举中进一步损失，特朗普计划在未来几个月内增加对关键摇摆州的访问，重点在于超时工作、小费和社会保障的减税，以及他政府声称能提升美国人购买力的放松管制和降低药品价格。其中一个访问地点可能是拉斯维加斯，特朗普在那里宣布了计划减少小费税 ，政府官员表示。

白宫一位高级官员本周表示："总统知道他有一个经过验证的、行之有效的经济公式。在他第一个任期内，这个公式就奏效了。" "只是需要更多时间。"

特朗普上周撤销了数百种食品（包括咖啡和香蕉）的关税，并谈论将向低收入和中收入家庭发放由关税资金支持的 2000 美元支票 。他还建议 50 年期的抵押贷款可能使购房更加负担得起，但这一想法被专家批评为从长远来看成本更高。

斯特林回忆说，这位亿万富翁特朗普直到最近才对美国的担忧不屑一顾，他提到四月份的评论，当时他承认他的关税可能意味着美国父母只能给女儿买几个玩偶，而不是30个。

现在，他正试图尽快推出新政策来应对高成本，同时向美联储施压要求降息，但鲜有细节出台。

特朗普和 Biden 都把政府的财政权力用于扩大制造业，但这样的投资需要时间才能创造就业机会，有时承诺也会落空。Biden 在 2024 年吹嘘在威斯康星州的一个新的 33 亿美元微软数据中心 ，而特朗普几年前曾赞扬台湾富士康在该地投资了 100 亿美元，但这个承诺从未兑现过 13000 个新工作的承诺。

特朗普还推动企业大规模投资人工智能，这可能促进增长，但也可能减少人力劳动。投资者也担心可能正在形成人工智能泡沫，这是另一种风险。

曾担任拜登政府财政官员的布鲁金斯学会成员本·哈里斯承认，拜登团队将通货膨胀称为"暂时性"是不幸的。但他表示，特朗普在拜登就任近一年后将价格压力归咎于拜登是不可信的，尤其是考虑到他的关税、移民打压和对美联储的压力可能成为推高通货膨胀的催化剂。

"他们本应该预料到这一点，"他说。"如果你的目标是让制造业回流，那当然会更贵，因为当初之所以将制造业外包，是因为企业想降低价格。"

与特朗普第一任期时的 2019 年不同，当时冰箱和其他商品的关税迅速转嫁给消费者，而这次价格稳定的时间更长，但高盛和其他银行预计明年将完全转嫁，这可能会在 2026 年中期选举前加剧消费者的不满情绪。

哈里斯表示，更大的损害可能是长期的，随着许多国际投资者越来越倾向于分散风险。她说："那种可以随意征收关税的想法，就像几乎每个人在'解放日'那样，让商业领袖和投资者说，'如果我不同时美国进行多元化，那将是不负责任的。'"

然而，特朗普仍然在宣传他的关税带来的好处，包括自今年1月回归以来通过征收关税获得的约1500亿美元的新联邦收入，以及一些国家和企业承诺作为结果在美国新的制造业投资。

“我们的国家从未处于这种境地，”特朗普在与沙特王储在白宫活动时说。“这确实是因为我们使用关税来获取这些资金，你将在这些工厂开始运营时看到结果。” November 11, 2025

インド政府は21日、同日付で改正労働法を施行したと発表。
一部の労働者だけ対象となっていた最低賃金をすべての労働者に保証する。単発の仕事を請け負うギグワーカーにも社会保障を適用するなど労働者の権利強化を打ち出した。
https://t.co/VSODIQVC88 November 11, 2025

動画の内容は以上です。

社会保障の負担についての持続性に注目していたのですが、医療を提供する側にも色々課題がありそう。

医療と経営のジレンマで営利/非営利をどうするか？

正直、難しいです。
コストは下げたいが、倒産してもらっては困るし、、いや本当、どうすればいいのかな？ November 11, 2025

イギリス　イギリス　イギリスは若い人が　軽度のうつで働けなくなり、社会保障で食っている。その財政圧迫が・・・　倭国もそうなるね https://t.co/FpL0zycXrI November 11, 2025

勤労感謝の日、頑張って働いて社会保障の税金払ってる感謝を高齢の方がするという事は無いんだろうなと思う。
それどころか認知症や寝たきりで勤労感謝の日という事すら分かっていない高齢者が沢山いて、そんな方達を医療介護受けさせる為に働いてるのって虚しさ感じますね…。 November 11, 2025

国家予算の四分の三が社会保障、国債費、地方交付税交付金で、高齢化で中堅も若手もいない万事定員割れの国に軍国主義やってる余裕はないし、主張してる人も信じてないか、或いは公開情報すら読めないという虚しさが笑える November 11, 2025

本気で信じていて反政府なんて思っている参政党等の支持者も多そうですが…
これはマジでただ騙されているとしか言いようが無いです。
ただ利用され、医療削減・社会保障の切り捨てを後押ししてしまっている。
正直、つける薬も無いと思う。
もっと考えて欲しい。 November 11, 2025

もうじきシンギュラリティが来ると言われてるな。シンギュラリティってのは人工知能が人間の知能に並び、追い越していく特異点のこと。AGIとかASIって書かれたりもする。

で、このシンギュラリティだが、たいへんなバブルになるのは間違いない。その要因は、だいたいこんなもんだ。

①人口減少による過密投資
②資本家のハイプによる早計な投資
③産業転換の遅れ

その結果、儲けるやつと損するやつが真っ二つに分かれるだろうし、世の中の大体のやつは損するだろうから、そうなる前にだな、この豚がお前らバカな霊長類に知恵をつけてやろうってワケだ。感謝しとけ。
😬💦ﾍﾟｯ

まず先進国はだいたい人口減少だな。昔は移民で補ってたが、昨今は移民排斥がトレンド。そうすれば先進国の経済は軒並み縮小することが、人口統計的に確定している。未来を予測することは難しいが、人口は確定しているので、確定した人口を元に何が起こるのか（起こりやすいのか）を予測すれば、未来もかなりの精度で見通せる。

というわけだから、先進国は市場規模が縮小。つまり経済も縮小。絶対に避けられない「確定した未来」だな。すると先進国にモノやサービスを売って儲けている途上国の経済も少なからぬ影響。というか、かなり困難な状況になる。途上国ってガバガバ儲けてすげ〜！って思われてるけど、その実は先進国に安いもん売って利益をあげてるにすぎない。先進国の財布のヒモが締まれば途上国の経済も締まる。

そうすっとカネ持ち大富豪が困る。投資したい市場がめっちゃ減るから、投機に向かうはずのゼニが余って現金や金や債券がうなりをあげる。「このままじゃワシ、ゼニ儲けられん！😭」ってなっちゃう。

だが、この世界規模の停滞を打ち破って大ブレークしそうな産業がある。AIだ。シンギュラリティが「もうすぐ！」って感じで控えており、実際すでに加熱気味。行き場を失っている大富豪、投機家の薄汚い「マネー（笑）」が今後もガンガンAIテックに集中し、焼いたモチみたいなエキサイティングに熱いバブルになる。

ただし、そのバブルはシンギュラリティの到達よりは、だいぶ早い段階で訪れるだろう。その原因が銭ゲバ資本家の嘘とか詐欺と同類の恥知らずな「ハイプ」だ。

いまのところAIの専門家は、シンギュラリティ到達の時期を2030年代後半から2040年代とみている。だがその予想は立場が「資本」に近づくにつれて早期になり、気が早いやつは「あと数年」とさえ言ってる。ソフトバンクなんかそうだよな。かなり早くシンギュラリティの到達をフカしてるが、べつにソフバンだけじゃなくて、テック企業のお偉いさんはみんな超絶楽観視で根拠のない短期見通しを立てている。

なぜか？他社より先に投資を集めたいからだ。「あと10年でシンギュラリティできます！」っていう企業と「あと3年でできまっせ！」っていう企業があったら、お前らどっちに投資する？後者に決まってるよな。だからテック産業のなかでも、資本家に立場が近い連中はみんな「もうすぐできる！」の詐欺ハイプで他人より先にゼニを儲けようとしている。これが地道にやばい。

なぜなら脆いバブルを形成してしまう。実際にテクノロジーができる前にバブルを起こしてしまう。さんざん投機家を期待させておいて、失望させてしまう。投機家が「あれ？なんかもしかして、シンギュラリティってまだぜんぜん来ない？」って気づいた瞬間、バブルが弾ける。

そんなわけで、シンギュラリティバブルは実際のシンギュラリティよりかなり早く来ることになり、そして失望のうちに弾ける可能性が非常に高い。

さらに言うのも気が重いことだが、AIバブル崩壊による不況は長引くだろう。産業転換がまったく進んでいないからだ。

もうすでに、AIはかなりの「人間の仕事」を実行可能になっている。シンギュラリティはつまり、人間が頭だけで行える仕事のけっこうな部分をAIでやれるってことになる。資本家は労働者の生活なんか知ったこっちゃねえから、AIを活用してバンバン労働者のクビを切る。

AIは長期的には人間の生活を豊かにするだろうが、しかしその転換期においてはとんでもない混乱を起こすだろう。AIによって仕事を失った労働者は、AIと競争できるほどのスキルアップをするか、別の職種に鞍替えする必要がある。いまのままでは再就職できない。これは「景気が良くなればまた就職できる」という失業ではない。職能をガラリと変えないと永遠に再就職できないという、困難な失業だ。

つまり不況は長引く。産業が形を変え、労働者も職能を変え、また労働市場の需要と供給が整うまで、相当な時間がかかるとみておくべきだ。

じゃあわれわれは、どのように対処すればよいのか？簡単だ。いま始めても遅いくらいだが、AIによる産業の転換に備えた教育や職業訓練を行う。失業に備えて社会保障を充実させる。なぜなら…（続） November 11, 2025

反出生を主張しながら国に頼るとか
矛盾しまくっている事にも気付けないのか

皆で貧しくなるどこか滅びるんだから
むしろ社会保障なんてすべて否定しろよ

散々子育て家庭を馬鹿にしながら
他人の子供のお荷物になって負担かけるとか
恥と言う概念もないのかこいつら https://t.co/lpBquXyxcO November 11, 2025

@nikkei こういう奴らが新卒採用で立派な給料貰えてるのはどう考えても歪みだろ
せめて税金や社会保障費をしっかり払って欲しい November 11, 2025

だから社会保障費が問題だ、っていう、最低限「切除すべき部位」が見えてる論調だった竹中平蔵サンは支持出来た。
竹田恒泰サンは元皇族故か育ち過ぎリテラシー高過ぎで、「インフレだから増税します」が一般人に通ると思い過ぎ感。倭国人の金融リテラシーの低さ舐め過ぎ。
社会の下向いてみてほしい。 November 11, 2025

この動画は、イスラム教徒にとってクリスマスの祝賀はハラーム（禁忌）だが、フランスの低所得者向け公的援助「prime de Noël」は社会保障で宗教的参加を意味しないためハラール（許容）とする見解を説明しています。クリスマスを破壊しようとするものではなく、信仰に基づく個人の選択です。詳細はイスラム学者らのファトワで確認できます。 November 11, 2025

最近、「おこめ券などの商品券は印刷代や人件費が無駄で、国民のことを考えていない政策だ」という記事やコメントをよく見かけます。

お気持ちはよく分かります。物価高で生活が苦しい中、「紙の券を配るくらいなら現金でくれた方が早い」という感覚は自然だと思います。

ただ、その議論を少しだけ冷静に整理してみませんか。

第一に、今回の経済対策で想定されているおこめ券は、多くが既に存在している全国共通おこめ券やおこめギフト券を自治体が購入して配る形だと報じられています。つまり、ゼロから新しい券を設計して巨大な印刷事業を起こすという話ではなく、既存の仕組みを活用する前提になっています。

第二に、「印刷や事務費が膨大でお金がいくらあっても足りない」というイメージも、実際の数字を見て判断する必要があります。過去のプレミアム付商品券の事業では、確かに事務費が全体のかなりの割合を占めた一方で、利用率は9割以上に達し、地域の消費を押し上げたとする政府報告もあります。効率性に課題はあっても、「全く意味がない」とまでは言い切れません。

第三に、商品券方式には、単なる家計支援以上の目的が含まれていることも見落とされがちです。例えば、おこめ券であれば、生活に直結する食料支援を確実に行いつつ、米価の急落を防いで農家の経営を支える側面もあります。使い道をある程度限定することで、貯蓄に回りがちな現金給付よりも、短期的な消費喚起効果を狙うという考え方もあります。

もちろん、だからといって「商品券が常に正しい」と言いたいわけではありません。事務コストがどれくらいかかるのか、現金給付や減税、デジタルクーポンなどと比べて本当に効果が高いのかは、データで検証されるべきですし、その検証結果はきちんと国民に説明される必要があります。

大事なのは、「怒り」だけで政策を全否定することではなく、「何にいくらかかり、その結果としてどのくらいの効果が期待できるのか」を冷静に比較することではないでしょうか。

政治家に対しても、「国民のことを考えていない」と決めつけてしまう前に、現金給付、社会保障の充実、デジタル支援、商品券のそれぞれの長所と短所を、分かりやすく示すことを求めていく方が建設的だと思います。

感情を否定する必要はありません。ただ、その感情を出発点にしながらも、一歩進んで「では、どの組み合わせなら一番良い支援になるのか」を一緒に考えていくことが、結果として私たちの生活を良くする近道だと感じます。

参考情報:
https://t.co/iWN01UhrjQ
https://t.co/kalBwlrj0p
https://t.co/Oy8Xv4kaCm November 11, 2025