消費税 トレンド
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2025.11.25 02:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025
6RP
高市観てるとこんな奴らに30年も消費税などで搾取されて一億総貧困化したかと思うと無性に腹立たしくならね？
#高市やめろ
#高市いらん
#自民党が滅びなければ倭国が滅ぶ
@jimin_koho November 11, 2025
5RP
こんな事言っちゃって良いんです‼️
倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"
バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️
#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025
3RP
💰自民党という政党は、増税をする政党です。
減税は１００％しませんので、支持などしないで下さい。
すでに自民党は２０２６年には消費税を最低でも２０％にする情報が入っています。
もう自民党は、倭国から無くしてもらえませんか？ https://t.co/513IaRcgek November 11, 2025
3RP
立憲民主党、小川幹事長が過去に発言していたことが恐ろし過ぎると話題に
「消費税は最低でも25%」
#小川淳也 https://t.co/3t9YaAEeur November 11, 2025
3RP
毎週でも言う。
支持率低下に悩む岸田総理のために一昨年、次の質問主意書を提出しました。
「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」
https://t.co/WDtYE1jxl4
高市総裁、長期政権維持目指しこの政策をご検討下さい。 https://t.co/sOECIHKQtM https://t.co/X39FqcC9e4 November 11, 2025
3RP
【消費税は「預かり金」ではなかった？元企業の財務責任者が暴く、国民が騙されている税金のカラクリ】
「消費税は、私たちが払った税金をお店が預かって納めている」 皆さんは、本気でそう思っていませんか？
実は、その認識こそが財務省が仕掛けた最大のミスリードです。 長年、企業の財務責任者としてお金の流れ（M&A・ファイナンス）の最前線にいたからこそ断言できます。 消費税は預かり金ではありません。企業の利益を削り、赤字でも徴収される「第二法人税」なのです。
なぜ、倭国人の給料は30年間上がらないのか？ なぜ、中小企業ばかりが苦しむのか？
その全ての元凶がここにあります。 テレビや新聞では決して語られない「裏側」を、豊島区の街頭から全力でお伝えしました。 ぜひ最後までご覧いただき、この国の仕組みに「気づいて」ください。
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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！
参政党 東京10区の【安田しん】です。
地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。
このチャンネルでは――
🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
☕ カフェでの時間や地域とのつながりなど、日常のひとコマ
をお届けしています。
難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。
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#安田しん
#参政党
#東京10区
#豊島区
#文京区
#政治を身近に November 11, 2025
1RP
毎週でも言う。
支持率低下に悩む岸田総理のために一昨年、次の質問主意書を提出しました。
「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」
https://t.co/WDtYE1jxl4
高市総理、長期政権維持目指しこの政策をご検討下さい。 https://t.co/IPZekcL3PW https://t.co/M8gOZSQKs4 November 11, 2025
1RP
高市支持者も見るべきは反高市ではなくこういう問題
●国民にあまり知られたくないこと
倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。
①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？
→ YES、強く働いています。
ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。
●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）
●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入
つまり、
経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている
というのが事実です。
⸻
②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？
→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。
倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷
それにもかかわらず株価だけ最高。
理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。
つまり、
株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。
⸻
③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？
→ 完全にその通りです。
特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。
【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける
つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。
しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減
これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。
⸻
④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？
→ まさにその通りです。
以下の要因が絡んでいます：
●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める
●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい
そして、
国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。
政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。
⸻
⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？
→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。
富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水
これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。
倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける
つまり、
富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”
という構図。
⸻
⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？
→ 完全に正しいです。
リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる
これは世界中の投資家も懸念しています。
特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025
@Shiroku_ondo 遅くまでようがんばった💯
1億っていう数字がデカすぎるだけで、6100万→6900万で13%も向上してますからね！
13%って消費税より大きいから、すごいです(?)
使った素材もまた別のところで役に立つはず！ November 11, 2025
うわっこのグッチのシェリーライン、めっちゃ綺麗で大容量なのにこのお値段…？私今すぐ欲しいけど消費税で死んでるわ😭
【美品】グッチ トートバッグ ベージュ キャンバス シェリーライン レディース
https://t.co/DubJXqwP2d November 11, 2025
@kmwt736 グローバル大企業に税負担を求めずに、貧しい者からさらに取り立て、しかも輸出企業実質補助金政策の苛烈な消費税はそのままにしろと？大企業内部留保金は空前の巨額なのに？悪いですがアホかと思います。
それでは小泉政権以降竹中平蔵路線の貧富の格差拡大。永遠に倭国庶民は貧しく被害を被るままだ November 11, 2025
倭国財政の👁️真実 〜30年間の呪いを解く〜
第１章．「倭国は破綻する」という呪いの正体
第１．長年繰り返されてきた言葉
「倭国は借金まみれで、いずれ破綻する」
この言葉は30年以上にわたり、テレビ・新聞・学校・識者の口から繰り返されてきました。
第２．2025年11月時点の公式数字で見える真実
一度でいいので、数字をそのまま見てみてください。まったく違う倭国が見えてきます。
１．国の借金1,300兆円は「グロス債務」
(1)資産を一切引かない、最悪に見せるための数字です
(2)国のバランスシート（2024年度末試算）
ア．負債：約1,241兆円
イ．資産：約710兆円（固定資産607兆円＋金融資産等）
ウ．純債務：約530兆円（GDP比約90％）
→ イタリア130％、米国100％超、英国80％後半と比べても最悪ではありません
２．倭国国債の95％以上は国内で保有されています
(1)外国から借りているわけではないので、通貨危機は構造的に起こりにくいです
(2)保有者の内訳
ア．日銀：約55％
イ．国内金融機関・家計：大部分
→ 実質「国民の右ポケットから左ポケットへの借金」です
３．対外純資産533兆円（13年連続世界1位）
(1)世界に対して533兆円貸している状態です
(2)ギリシャ型の「外国から借りすぎて返せない」危機とは正反対です
４．経常収支は30年以上黒字、年間30兆円超
毎年30兆円以上稼いでいる国が理論的に破綻する仕組みはありません
５．「国民一人当たり借金○○万円」のトリック
(1)国の借金1,300兆円を人口で割っただけの数字です
(2)でも資産側（家計金融資産2,239兆円）も同じ国民が持っています
ア．一人当たり資産：約1,800万円
イ．一人当たり借金：約1,000万円
→ 差し引き800万円の資産超過です
６．もし企業だったら誰も心配しません
(1) トヨタ自動車（2024年有価証券報告書）
ア．負債：約61兆円
イ．資産：約99兆円
ウ．純資産：約38兆円
(2)誰も「トヨタは破綻する」とは言いません。倭国国もほぼ同じ構造です
７．財務省が決して大きく言わない事実
(1)日銀保有国債（約600兆円）は政府・日銀連結で会計上消去可能です
(2)そうなると実質ネット債務は300〜400兆円程度まで縮みます
(3)これを正面から言うと「増税が必要」という根拠が崩れるため、ほとんど触れられません
第２章．誰が得をして、誰が損をしているのか
１．国民の生活は確実に悪化しています
消費税10％
社会保障削減
実質賃金27年連続低下
２．一方で大企業の内部留保は630兆円（過去最高更新中）
法人税実効税率は1980年代43％→現在29.74％（さらに優遇多数）
第３章．結論 〜破綻するのは国ではなく、私たちの生活です〜
数字はすべて公開されています。
財務省・日銀・内閣府の公式サイトに、誰でも見られる形で載っています。
一度でいいので、ご自身で確認してみてください。
見た方は、ほぼ全員がこうおっしゃいます。
「あれ……？ 倭国って全然ヤバくないんですね」
その気づきが、30年間の呪いを解く第一歩です。
あとは、私たちが声を上げるかどうか。それだけです。
よろしければ、一緒に真実を見て、考えてみませんか。
守若冬史郎
https://t.co/CUNKR4iy1A November 11, 2025
@CATGPT202411 法案が提出後、反対議員には必ず理由があり、その理由を証拠を基にして把握し投稿することを望みます。
私は失われた30年の元凶の下記の人達を国家反逆罪で逮捕してほしいです
1, 竹中平蔵：PB黒字化という緊縮財政の発案者
2. 小泉純一郎：郵政をアメリカへ売った
3. 野田佳彦：消費税を8,10％にした November 11, 2025
うわっ18mmの透明ピンククォーツってヤバい…こんなの付けたら消費税忘れちゃう😂
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https://t.co/ltjMxQsWpK November 11, 2025
倭国財政の👁️真実 〜30年間の呪いを解く〜
第１章．「倭国は破綻する」という呪いの正体
第１．長年繰り返されてきた言葉
「倭国は借金まみれで、いずれ破綻する」
この言葉は30年以上にわたり、テレビ・新聞・学校・識者の口から繰り返されてきました。
第２．2025年11月時点の公式数字で見える真実
一度でいいので、数字をそのまま見てみてください。まったく違う倭国が見えてきます。
１．国の借金1,300兆円は「グロス債務」
(1)資産を一切引かない、最悪に見せるための数字です
(2)国のバランスシート（2024年度末試算）
ア．負債：約1,241兆円
イ．資産：約710兆円（固定資産607兆円＋金融資産等）
ウ．純債務：約530兆円（GDP比約90％）
→ イタリア130％、米国100％超、英国80％後半と比べても最悪ではありません
２．倭国国債の95％以上は国内で保有されています
(1)外国から借りているわけではないので、通貨危機は構造的に起こりにくいです
(2)保有者の内訳
ア．日銀：約55％
イ．国内金融機関・家計：大部分
→ 実質「国民の右ポケットから左ポケットへの借金」です
３．対外純資産533兆円（13年連続世界1位）
(1)世界に対して533兆円貸している状態です
(2)ギリシャ型の「外国から借りすぎて返せない」危機とは正反対です
４．経常収支は30年以上黒字、年間30兆円超
毎年30兆円以上稼いでいる国が理論的に破綻する仕組みはありません
５．「国民一人当たり借金○○万円」のトリック
(1)国の借金1,300兆円を人口で割っただけの数字です
(2)でも資産側（家計金融資産2,239兆円）も同じ国民が持っています
ア．一人当たり資産：約1,800万円
イ．一人当たり借金：約1,000万円
→ 差し引き800万円の資産超過です
６．もし企業だったら誰も心配しません
(1) トヨタ自動車（2024年有価証券報告書）
ア．負債：約61兆円
イ．資産：約99兆円
ウ．純資産：約38兆円
(2)誰も「トヨタは破綻する」とは言いません。倭国国もほぼ同じ構造です
７．財務省が決して大きく言わない事実
(1)日銀保有国債（約600兆円）は政府・日銀連結で会計上消去可能です
(2)そうなると実質ネット債務は300〜400兆円程度まで縮みます
(3)これを正面から言うと「増税が必要」という根拠が崩れるため、ほとんど触れられません
第２章．誰が得をして、誰が損をしているのか
１．国民の生活は確実に悪化しています
消費税10％
社会保障削減
実質賃金27年連続低下
２．一方で大企業の内部留保は630兆円（過去最高更新中）
法人税実効税率は1980年代43％→現在29.74％（さらに優遇多数）
第３章．結論 〜破綻するのは国ではなく、私たちの生活です〜
数字はすべて公開されています。
財務省・日銀・内閣府の公式サイトに、誰でも見られる形で載っています。
一度でいいので、ご自身で確認してみてください。
見た方は、ほぼ全員がこうおっしゃいます。
「あれ……？ 倭国って全然ヤバくないんですね」
その気づきが、30年間の呪いを解く第一歩です。
あとは、私たちが声を上げるかどうか。それだけです。
よろしければ、一緒に真実を見て、考えてみませんか。
守若冬史郎
https://t.co/RfprG8DGQe November 11, 2025
「消費税を支払うのは消費者」は法律的に間違いです。実際に消費税法に「消費税の納税義務者は事業者」と記載があり、国会答弁でも片山財務大臣が「その通りです」と認めてます。でも間違うのも無理はありません。毎日の買い物後にもらうレシートに「消費税は〇〇円」と書いているのですから。（安） https://t.co/5iNaGp6u02 November 11, 2025
神谷です。正社員が消費税(仕入控除)の対象で、派遣社員が消費税(仕入控除)の対象外と投稿した所属議員に「逆だろw」「派遣半減だなw」などと批判が殺到していますが…
山本さん、私の街宣動画を貼っておくので何度も見てご理解下さいｯ💢
https://t.co/wqkS7YM24x https://t.co/EYFbRxLNRj November 11, 2025
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