いや、俺に言わせたら倭国は軍事力だってもう世界10位で充分高いんだよ。防衛費過去最高の9兆超えたから。

この軍事力＋9条で戦争放棄掲げていたら相当抑止力高いよ？敵国は戦争放棄してる国には大義名分や濡れ衣着せられないんだから。

ところが高市早苗が中国に大義名分与えちゃった。中国は鬼の首を取ったみたいに脅迫文連投してくるだろ？隙を常に狙ってるんだよ。高市早苗は失言で中国に隙を突かれたんだよ。憲法9条は相手国に攻め込む隙を作らせない上に万一武力事態発生したら武力事態対処法で世界10位の武力で敵を排除可能な法整備は平成15年の小泉内閣時に取れてる。

専守防衛に徹すれば倭国の抑止力は相当高い。ところが9条改悪したり自衛隊明記したり、存立危機事態だ！と言ったりしたら米国の第7艦隊護る為に自衛隊が最前線で戦わなきゃならなくなる。

その為の戦費コストは国民の税金だぞ？

社会保障費削られ、医療費は高騰し、年金なんか出るかもわからなくなるぞ?

物価は今以上に高騰し、米なんか買えなくてまたサツマイモ毎日毎日食べる生活に戻りたいのか?湯船なんか贅沢品だよ。

ウクライナ支援した敗戦国ドイツは、小便はシャワーと一緒にしろ、とか買い物はお腹が空いた状態で行くな、とか政治家が言ってるんだよ。

温めたタオルで身体を拭けとか。

倭国も敗戦国だよ？忘れてない？

軍隊持ったら敵国条項持ち出され、戦勝国側に金も生命もみんな持っていかれるぞ?9条で戦争放棄していることがどれだけ有り難い事なのか誰もが呆けて忘れちゃってるんだよ。改憲・軍拡派は倭国が敗戦国だってことをマジで分かった上で言ってんの?

#憲法改悪断固反対

#改憲発議絶対させるな

#緊急事態条項は独裁政治に繋がります November 11, 2025

もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025

不正受給を試みる人はいるでしょう。だからと言って、給付の要件を厳格化し過ぎるのはいかがなものかと。不正受給が0であることより、真に必要な方に100％給付が行き届くことを優先してほしい。不正受給が0であっても、真に必要な給付が行き届かないのは、社会保障の基盤が整っていると言えないのでは https://t.co/DtjJz8JYjp November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

いや、俺に言わせたら倭国は軍事力だってもう世界10位で充分高いんだよ。防衛費過去最高の9兆超えたから。

この軍事力＋9条で戦争放棄掲げていたら相当抑止力高いよ？敵国は戦争放棄してる国には大義名分や濡れ衣着せられないんだから。

ところが高市早苗が中国に大義名分与えちゃった。中国は鬼の首を取ったみたいに脅迫文連投してくるだろ？隙を常に狙ってるんだよ。高市早苗は失言で中国に隙を突かれたんだよ。憲法9条は相手国に攻め込む隙を作らせない上に万一武力事態発生したら武力事態対処法で世界10位の武力で敵を排除可能な法整備は平成15年の小泉内閣時に取れてる。

専守防衛に徹すれば倭国の抑止力は相当高い。ところが9条改悪したり自衛隊明記したり、存立危機事態だ！と言ったりしたら米国の第7艦隊護る為に自衛隊が最前線で戦わなきゃならなくなる。
その為の戦費コストは国民の税金だぞ？

社会保障費削られ、医療費は高騰し、年金なんか出るかもわからなくなるぞ?
物価は今以上に高騰し、米なんか買えなくてまたサツマイモ毎日毎日食べる生活に戻りたいのか?湯船なんか贅沢品だよ。

ウクライナ支援した敗戦国ドイツは、小便はシャワーと一緒にしろ、とか買い物はお腹が空いた状態で行くな、とか政治家が言ってるんだよ。
温めたタオルで身体を拭けとか。

倭国も敗戦国だよ？忘れてない？
軍隊持ったら敵国条項持ち出され、戦勝国側に金も生命もみんな持っていかれるぞ?9条で戦争放棄していることがどれだけ有り難い事なのか誰もが呆けて忘れちゃってるんだよ。改憲・軍拡派は倭国が敗戦国だってことをマジで分かった上で言ってんの?

#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#緊急事態条項は独裁政治に繋がります November 11, 2025

浙江宣传：网络上总有人阴阳怪气说“国家大事与月薪3000元的我没关系”，这种“荒唐认知”是受“公知”洗脑和外部势力煽动所致。

文章认为，不管月薪多少，家国大事都与普通人紧紧连在一起，将国家与“月薪3000元的我”对立起来，“这种荒唐认知并非简单调侃，其中还埋了不少雷”

媒体人“老萧”发文批评：“浙江宣传”是居高临下的评判，而不是设身处地的共情。

老萧认为：月薪3000元群体多为中国基层劳动者，日常生存压力已构成对社会的直接贡献，快递员维系物流命脉，环卫工人保障城市运转，家政服务支撑家庭基本需求；要求他们在承担基础劳动的同时，再承担超出能力范围的政治参与责任，实质是责任转嫁的变相道德绑架。“与其跟他们大谈国之大事，不如付出更多努力改善其现实境遇：提高最低工资标准、完善社会保障体系、优化劳动权益保护。” November 11, 2025

@RabbitSoldier21 @RCB_QAJF_991199 @ALOHA1717Q @manmarumamako @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @A_llzenwoo @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev 社会保障を謳って移住させた役人を収監して下さい！
歴史は繰り返しています！🔥 November 11, 2025

以下は、竹中平蔵氏の政策が倭国に与えたとされる負の影響を、できるだけ網羅的に箇条書きでまとめました。2025年11月24日現在の情報に基づいており、歴史的文脈や世論の批判を反映しています。
竹中平蔵の政策による倭国の衰退と悪行
1. 労働市場の規制緩和と格差拡大
- 派遣労働の解禁・拡大により、安定した雇用が減少。
- 賃金水準の低下と非正規雇用の増加。
- 貧富の格差が著しく拡大（GINI係数の悪化）。
- 中間層の崩壊と社会的不平等の増大。

2. 不良債権処理による外国資本の流入
- 金融セクターの再建過程で、倭国の企業や資産が安価に外国資本に買収された。
- 特に不動産や優良企業の外資による買収が進行。
- 倭国の経済主権の低下。

3. 社会保障負担の増大
- 社会保険料の引き上げにより、国民の可処分所得が減少。
- 住宅購入、結婚、子供を持つことへのハードルが上昇。
- 少子高齢化問題の悪化。

4. PB（プライマリーバランス）黒字化政策の失敗
- 財政再建を重視するあまり、経済成長への投資が不足。
- 公共事業の縮小により、地方経済の衰退。
- デフレーションの長期化。

5. 教育・研究開発への投資不足
- 経済再生のための一時的な政策優先により、教育や研究開発への投資が後回しに。
- 長期的には倭国の競争力低下につながった。

6. 医療・福祉分野の切り捨て
- 医療費や福祉予算の抑制により、国民の生活品質が低下。
- 高齢者や弱者への支援が不十分。

7. 産業 hollowing-out（空洞化）
- 製造業の海外移転を促進する政策が、国内雇用を減少させ、国内産業の空洞化を加速。
- 特に中小企業の衰退。

8. 消費税増税の推進
- 消費税率の引き上げ（2000年代以降の議論を含む）により、消費の冷え込み。
- 特に低所得者層への負担が大きい。

9. コーポレートガバナンス改革の弊害
- 株主価値重視の政策により、短期的な利益追求が優先され、長期的な企業価値の毀損。
- 従業員の福利厚生や地域貢献が軽視される傾向。

10. 若者の未来への不安
- 雇用不安定化と社会保障負担の増大により、若者の結婚や子供を持つ意欲が低下。
- 出生率のさらなる低下。

11. 地域経済の崩壊
- 地方への投資や支援が不足し、過疎化や地域経済の衰退。
- 東京一極集中の加速。

12. デフレーションの長期化
- 緊縮財政政策により、需要の喚起が不十分。
- 経済停滞の長期化。

13. 国民の信頼失墜
- 政策の結果としての社会的不平等や経済停滞により、国民の政治・経済システムへの信頼が低下。
- ポピュリズムや極端な政治思想の台頭。

14. グローバル化の弊害
- グローバル競争への過度な傾倒により、国内産業の保護が不足。
- 特に農業や伝統産業の衰退。

15. 環境問題の軽視
- 経済再生を優先するあまり、環境保護政策が後回しに。
- 長期的には持続可能な発展への阻害。

16. メディアや世論の操作
- 政策推進のために、メディアや世論の操作が行われたとの批判。
- 情報操作による国民の誤解や分断。

17. 個人資産の減少
- 株価下落や不動産価格の下落により、国民の個人資産が減少。
- 特に高齢者層への影響が大きい。

18. 中小企業の窮状
- 大企業優遇政策により、中小企業の競争力が低下。
- ベンチャー企業の育成が不十分。

19. 文化・伝統の軽視
- 経済効率を優先するあまり、倭国の文化や伝統が軽視される傾向。
- 観光産業への影響も。

20. 健康問題の増大
- 長時間労働やストレス社会の進行により、国民の健康問題が増加。
- メンタルヘルスの悪化。

---

### 補足
これらの問題は、竹中氏の政策が直接的原因であるだけでなく、政策の結果として間接的に引き起こされたものも含まれます。2025年現在の倭国社会では、これらの影響が長期間にわたって議論され続け、竹中氏に対する批判は根強く残っています。 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

倭国に本当に必要なのは“軍拡”ではありません。
必要なのは JAPAN as NO.1 を取り戻すこと＝経済力の復活 です。
なぜなら、
今の世界の対立は
米ソのような「思想の戦争」ではなく、
米中の“経済・技術・市場”の覇権争い。

つまり、勝負を決めるのは軍事力ではなく
経済力・技術力・生活力。
軍拡しても倭国は強くならない。
むしろ“軍産複合体のATM”になるだけです。

だからこそ、
いま倭国が本当に取り組むべきは

✔ 消費税廃止
✔ 積極財政
✔ 科学技術投資
✔ 教育無償化
✔ 賃金の底上げ
✔ 社会保障の強化
“国民を豊かにする政策”です。

逆に、軍拡を進めれば進めるほど

・国民の生活は苦しくなる
・税金は軍需企業へ流れる
・アメリカの武器に依存するだけ
・GDPは伸びず、少子化も悪化
・国力そのものが落ちていく

つまり軍拡は、
「倭国が弱くなる道」 です。

戦後、倭国を守ってきたのは
圧倒的な経済力でした。
80年代、世界は「倭国を無視できなかった」
軍事力ではなく
経済そのものが最大の安全保障だった。

いま世界が直面しているのは
◆ 新自由主義
◆ 国家主義
◆ 宗教右派（旧統一教会的なもの）
◆ 軍産複合体（戦争で儲かる勢力）
これらが結びついた巨大な“国家側の力”です。

だからこそ倭国は
人権・生活・福祉・技術・民主主義
この「国民側の力」で戦わなければならない。
倭国が進むべき道は明確です。
軍拡ではなく、経済の復活。

JAPAN AS NO.1 を取り戻すこと。

これが
倭国が巻き込まれず、
倭国が生き残る唯一の道です。 November 11, 2025

@eienno27sai 団塊は
学生運動に励み
働き盛りはバブルを楽しんで
崩壊後は失われた30年を作り
高齢者になってからは社会保障の改革に反対

他の世代を犠牲に
自分だけ逃げ切ろうとしている
倭国衰退の戦犯世代『団塊』

支えたどころか
搾取してるだけのゴミやろ https://t.co/AFl4WvXoBs November 11, 2025

@IshiharaNobu 代打上野賢一郎は
可能性としてあると思う

百パーセントの否定は出来ないよね

社会保障+生活保護制度に関して、マイナカードとマイナポータルの強化を最優先にすべきだと思うの

さっと見える化して現場の職員さんの負担を軽減して欲しいのよね November 11, 2025

高市総理 インフレ歓迎。高齢者が栄養不足で早死に大歓迎。若者は社会保障費下がってバンザイ🙌
倭国って 優しい国だね。泣ける😭😭😭😭😭 https://t.co/Ht0fEOZHuG November 11, 2025

僕がやりたい新しいEC支援とは

🌍 Your Memory

は世界を救う
パーソナライズ

Oreza AIは
生活の「忘れたら困ること」を覚えて　
必要な時だけ正しい場所に案内してくれる
だから生活が守られる。

必要な生活用品、薬、病院、手続き
忘れたら困ることを
Orezaが全部覚えてくれる。

認知症の不安をなくす
障害の壁を越えられる
一人暮らしの孤独を減らす
子育ての混乱を支える
社会保障を軽くする
家族の喧嘩を防ぐ
国全体の安心を作る

人が忘れることは、
責められることじゃない
忘れた瞬間に人生が壊れる社会が
間違っている。

生活必需品もOrezaから購入出来る
(販売は外部パートナー)

Orezaは言う

Your Memory saves the world

生活の記憶を失っても、
君の生活は失われない。 November 11, 2025

社会保障で火葬だけ面倒見てほしいな。 November 11, 2025

老人社会保障も結構なんだけど、保障されてないご老人がいっぱいいるので虚無を感じる November 11, 2025

今世界で話題😇‼️
倭国のヤバすぎる😨
税金システムトップ3🙃🫱
1990年以降ジワジワと搾取され始め…あの頃はまさかここまでとは気づけなかった😭まさに茹でガエル🐸状態🫠
あれっ？おかしいなぁ？って思ったのはボーナスからも社会保障費引かれ出した時かなぁ🤔…どちらにしても自民党に騙された🤷‍♂️ https://t.co/H3eWqtfN4k November 11, 2025

今の倭国は十分に軍国主義だよね。社会保障削って、増税して、軍事費だけを２倍にし３倍にしている。国民生活は貧しくなる一方なのに、武器を買いまくって、南西諸島はミサイル基地だらけに。民間空港でも軍事演習。テレビの毎晩の政治番組は安保･軍事の専門家ばかりが出演。ワイドショーまで。 November 11, 2025

やはり大ボスの社会保障費をなんとかしなければ……
あと中ボスは地方交付税交付金だと思うので防衛費は小ボスか、下手したらちょっと強い雑魚くらいの感じですね。 https://t.co/82ZGeqZi86 https://t.co/ECz6SNAQ88 November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025