・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 December 12, 2025

📝 中国政府は、ビットコインを含む暗号資産について
「法的な通貨としての地位はない」 と改めて表明しました。

その背景には、
国内で暗号資産の投機熱が高まっていることがあり、政府は 取引や関連行為の取り締まりを強化する方針 を指示しました。

✔ ポイント
•中国は暗号資産を“法的な通貨として認めない”立場を再確認
•国内での投機行為の増加を問題視
•当局が金融機関・取引活動に対し 規制・監視を強化
•暗号資産の過熱を抑制する目的

🇨🇳 中国が暗号資産に厳しい“本当の理由”

① 送金・資金流出を恐れている

中国は人民元の海外流出（キャピタルフライト）を非常に怖がっています。

暗号資産を使うと、
•国の監視を bypass
•巨額を海外に移動できる
•資産を隠すこともできる

これらが可能になるため、国家としては非常に不都合。

➡ 資本管理を守るために締め付けている。

② 人民元デジタル化（デジタル人民元）を普及させたい

中国は世界に先行して
「デジタル人民元（e-CNY）」 の普及を最重要政策にしています。

もしビットコインが人気になれば
•e-CNY の普及が遅れる
•中国政府の“金融支配”が弱くなる

➡ ビットコインは政治的に邪魔な存在。

③ 投機バブル → 失業・犯罪を招くリスク

中国では過去に
•詐欺コイン
•ローン借金での投機
•全財産を失うトラブル

が大量発生。

特に若者の失業問題が深刻なので、
「投機で人生破綻」は政府が避けたい最悪の事態。

➡ 社会不安を防ぐために厳しく規制。

④ マイニング独占 → 国家の電力を浪費した過去

中国はかつて
世界の 70% 以上の BTCマイニングシェア を持っていました。

しかし
•電力消費
•環境問題
•グレーな企業の増加

が問題視され、2021年に全面禁止。

➡ その名残りで今も厳しい方針を維持。

💹 マーケットへの影響は？

① 中国の個人投資家への影響は限定的

実は中国では
取引所ブロック → 海外口座 → VPN
という流れで、かなり多くの人が実質的に取引しています。

“完全禁止”でも
BTCもETHも世界では上昇し続けた。

➡ 中国ニュースは一時的に材料になるだけで、長期的な悪影響は小さい。

② 取り締まり強化は「FUD（不安要因）」として短期影響

短期的には
•中国発ニュース
•“ビットコイン禁止” という見出し

これで一時的に相場が冷えることがあります。

しかし
大口（機関投資家）はETFで買い続けているため、全体のトレンドは変わりにくい。

➡ 短期：ややネガティブ
長期：ほぼ影響なし

③ 実はプラスになる可能性もある

中国が暗号資産を規制すればするほど
世界の投資家は “アメリカETFの方が安全” と考えます。

その結果…

ETF → 現物BTCの買い圧 → 価格上昇

につながる可能性があります。 December 12, 2025

#倭国怪奇幻想読者クラブ
#今日買った・届いた本を紹介する
漫画『生きづらいまま笑えたなら』浦部はいむ
居場所を見失って立ち止まってしまった人々へ。
会食恐怖症、特殊性癖、性差、社会不安症・・・。
様々な理由で生きづらい日々を送る人々を描いた読切４編を収録。 https://t.co/uEFx3G7y1y December 12, 2025

生活保護制度における「弊害」や「影響力」について、不正受給の側面だけでなく、制度全体が抱える構造的な課題という観点から深掘りして解説します。

弊害：制度の課題と社会的な影響
生活保護制度の運用や、それを取り巻く社会的な認識には、いくつかの弊害や課題が存在します。
•制度の信頼性低下とスティグマ（社会的烙印）: ご指摘のような不正受給の事例（たとえそれが少数であっても）がメディアで大きく取り上げられると、「受給者全体が悪質である」といった誤解や偏見、バッシングを引き起こしやすくなります。これにより、本当に支援が必要な人々が「恥ずかしい」「周囲に知られたくない」と感じて申請をためらう「申請阻害」という深刻な弊害が生じます。
•「生活保護クライシス」と財源確保: 高齢化の進展により、生活保護の受給世帯は増加傾向にあります（特に高齢者世帯が全体の半数以上を占める）。これに伴う社会保障費（特に医療扶助）の増大は、国の財政を圧迫し、現役世代の負担増や制度の持続可能性に関する議論を引き起こしています。
•「働くインセンティブ」の阻害: 賃金が低い場合、働いて得られる収入が生活保護費を下回ったり、少し収入が増えると生活保護の受給資格を失ったりする「逆転現象」や「給付の崖」と呼ばれる問題が生じることがあります。これにより、就労意欲が削がれ、自立を妨げる一因となる弊害が指摘されています。
•世代間格差・連鎖: 生活保護世帯の子どもが十分な教育機会を得られず、将来的に親と同じように生活困窮に陥る「貧困の世代間連鎖」も大きな社会問題です。公的教育投資の不足などがこの問題を助長しているとの指摘があります。
•複雑な申請手続き: 制度が複雑で分かりにくく、申請が困難であることも弊害の一つです。知識や支援へのアクセスがない申請者は、本来受けられるはずの保護を受けられない可能性があります。 

影響力：社会全体への波及効果 
生活保護制度は、単なる困窮者支援にとどまらず、社会全体に大きな影響力を持っています。
•社会のセーフティネットとしての機能: 制度本来の目的として、最低限度の生活を保障することで、個人の尊厳を守り、社会全体の治安や安定を維持する上で不可欠な役割を果たしています。このセーフティネット機能が弱まれば、社会不安が増大する影響力があります。
•最低賃金や年金水準への影響: 生活保護の給付水準は、最低賃金や最低年金水準を議論する際のベンチマーク（基準）として機能します。保護水準の引き下げは、結果として低所得者層全体の生活水準や賃金水準に影響を及ぼす可能性があります。
•社会的連帯意識の変化: 公正な運用がなされないという認識が広がると、国民間の社会保障に対する「支え合い」の意識や信頼が損なわれる影響があります。
•経済活動への間接的影響: 制度の設計によっては、労働市場への参加を抑制したり、フォーマルな経済活動からインフォーマルな（非公式な）経済活動への移行を促したりする可能性があり、経済成長のペースに影響を与えるという指摘もあります。 
生活保護制度は、光と影の両面を持つ複雑な社会システムです。課題や弊害を認識しつつ、不正受給対策の強化（悪質なケースへの厳正な対処）と同時に、真に困窮している方への支援強化、就労支援の充実、そして中間的なセーフティネット（生活困窮者自立支援制度など）の整備を進めることで、制度全体の公平性と持続可能性を高めることが求められています。 December 12, 2025

2028年金崩壊は社会不安
🇯🇵抗議は稀だけど年金が止まれば暴動

光熱費2倍は蓄電所

🇨🇳資産凍結なら不動産暴落

台湾有事➡貴金属供出

預金封鎖

2026-2028若者大量失業➡経済的徴兵

JPYCも買い支えしてるJGBトレジャリーだからJGBデフォルトで飛ぶ

プログラム通貨は使用期間制限
老化する通貨だ https://t.co/qX6gqMpy5N December 12, 2025

生活保護制度における「弊害」や「影響力」について、不正受給の側面だけでなく、制度全体が抱える構造的な課題という観点から深掘りして解説します。

弊害：制度の課題と社会的な影響
生活保護制度の運用や、それを取り巻く社会的な認識には、いくつかの弊害や課題が存在します。
•制度の信頼性低下とスティグマ（社会的烙印）: ご指摘のような不正受給の事例（たとえそれが少数であっても）がメディアで大きく取り上げられると、「受給者全体が悪質である」といった誤解や偏見、バッシングを引き起こしやすくなります。これにより、本当に支援が必要な人々が「恥ずかしい」「周囲に知られたくない」と感じて申請をためらう「申請阻害」という深刻な弊害が生じます。
•「生活保護クライシス」と財源確保: 高齢化の進展により、生活保護の受給世帯は増加傾向にあります（特に高齢者世帯が全体の半数以上を占める）。これに伴う社会保障費（特に医療扶助）の増大は、国の財政を圧迫し、現役世代の負担増や制度の持続可能性に関する議論を引き起こしています。
•「働くインセンティブ」の阻害: 賃金が低い場合、働いて得られる収入が生活保護費を下回ったり、少し収入が増えると生活保護の受給資格を失ったりする「逆転現象」や「給付の崖」と呼ばれる問題が生じることがあります。これにより、就労意欲が削がれ、自立を妨げる一因となる弊害が指摘されています。
•世代間格差・連鎖: 生活保護世帯の子どもが十分な教育機会を得られず、将来的に親と同じように生活困窮に陥る「貧困の世代間連鎖」も大きな社会問題です。公的教育投資の不足などがこの問題を助長しているとの指摘があります。
•複雑な申請手続き: 制度が複雑で分かりにくく、申請が困難であることも弊害の一つです。知識や支援へのアクセスがない申請者は、本来受けられるはずの保護を受けられない可能性があります。 

影響力：社会全体への波及効果 
生活保護制度は、単なる困窮者支援にとどまらず、社会全体に大きな影響力を持っています。
•社会のセーフティネットとしての機能: 制度本来の目的として、最低限度の生活を保障することで、個人の尊厳を守り、社会全体の治安や安定を維持する上で不可欠な役割を果たしています。このセーフティネット機能が弱まれば、社会不安が増大する影響力があります。
•最低賃金や年金水準への影響: 生活保護の給付水準は、最低賃金や最低年金水準を議論する際のベンチマーク（基準）として機能します。保護水準の引き下げは、結果として低所得者層全体の生活水準や賃金水準に影響を及ぼす可能性があります。
•社会的連帯意識の変化: 公正な運用がなされないという認識が広がると、国民間の社会保障に対する「支え合い」の意識や信頼が損なわれる影響があります。
•経済活動への間接的影響: 制度の設計によっては、労働市場への参加を抑制したり、フォーマルな経済活動からインフォーマルな（非公式な）経済活動への移行を促したりする可能性があり、経済成長のペースに影響を与えるという指摘もあります。 
生活保護制度は、光と影の両面を持つ複雑な社会システムです。課題や弊害を認識しつつ、不正受給対策の強化（悪質なケースへの厳正な対処）と同時に、真に困窮している方への支援強化、就労支援の充実、そして中間的なセーフティネット（生活困窮者自立支援制度など）の整備を進めることで、制度全体の公平性と持続可能性を高めることが求められています。 December 12, 2025

中国国内は現在、経済成長が鈍化しており、不動産市場の低迷、若者の失業率増加、消費の低迷といった課題に直面しています。一方、政府は景気刺激策を打ち出しており、一部の輸出は好調です。また、環境汚染や格差の問題も抱えています。 

経済
•不動産市場の低迷: 不動産価格の下落が続いており、関連産業全体への影響が懸念されています。
•消費の低迷: 家計の貯蓄志向の高まりや所得格差などが原因で、内需が伸び悩んでいます。
•若者の失業率: 若年層の失業率が上昇傾向にあります。
•景気刺激策: 政府は金融緩和や不動産支援策、特別国債の発行など、様々な景気刺激策を実施しています。
•輸出の好調: 太陽光発電製品やリチウムイオンバッテリーなどの輸出は好調で、貿易総額は過去最高を記録しました。 

社会・環境
•環境問題: 大気、水質、土壌汚染などの公害問題が深刻です。
•経済格差: 地域間の格差や所得格差の拡大が問題となっています。
•社会不安: 経済停滞と失業率の増加が社会不安につながっているとの指摘もあります。
•少子高齢化: 倭国と同様に、少子高齢化の加速も重要な課題です。

倭国よりも酷い状況なのかな？🤔 December 12, 2025

@jangdi7 私は人混みにいると社会不安を感じるので、黄色信号で留まることが多いです December 12, 2025

物価高の加速も危惧している、キャンプ行く途中だが、簡単に。
家計破壊と経済停滞　亡国・梅毒の高市&片山
2025年インフレ率は3%台で推移し、コアCPIは2%超の見通し。原因は円安・資源高騰の複合で、賃金追いつかず家計負担増（総務省家計調査：消費支出33万円超）。論理的に、国債依存の財政刺激は需要プル型インフレを狙うが、実際はコストプッシュ型を悪化させ、低所得者層の貧困率36%化（過去事例）。日銀展望では、物価固有リスクとして企業の価格転嫁が予想インフレを押し上げ、経済成長を阻害。これが国債消化を困難化する理由→インフレ高進で実質金利低下期待が崩れ、投資家が国債を避け、利回りさらに上昇。宿泊料・保険料上昇がコアCPIを押し上げ、消費停滞→税収減→国債依存増の悪循環。国を滅ぼす影響：インフレ税（実質購買力低下）で国民生活崩壊、格差拡大、社会不安。 December 12, 2025

スパイ取り締まりを訴え、国を守ると声高に叫ぶ高市政権が、社会不安をもたらし、倭国の秩序を破壊する排他的宗教集団を受け入れ、公金が注がれる事を放置しているのは、悪い冗談にしても度が過ぎる。
国民に対する詐欺行為と受け止められても仕方がないのではないかな。
ええ加減にせぇよ？ December 12, 2025

@aiko33151709 貴方が高市総理を批判するのは自由だが勝手な妄想をばら撒いて社会不安を煽り立てるのはやめてほしい。 December 12, 2025

中共が発展したのは倭国のお金と技術を無償で提供したからです。
1990年まで貧乏大国でした。

中国の経済格差は、成長の「副産物」から「構造的病巣」へ移行中。2025年はトランプ政権の関税強化や不動産不況が悪化要因ですが、共同富裕政策の深化が鍵。成功すれば中所得国トラップを脱し、持続成長へつながる可能性があります。一方、失敗すれば社会不安が爆発し、グローバル経済に波及。国際的に見て、中国の経験は「市場化と再分配のバランス」の教訓です。倭国企業はサプライチェーン多角化を急ぎましょう。😊 December 12, 2025

中国の経済格差は、成長の「副産物」から「構造的病巣」へ移行中。2025年はトランプ政権の関税強化や不動産不況が悪化要因ですが、共同富裕政策の深化が鍵。失敗すれば社会不安が爆発し、グローバル経済に波及。国際的に見て、中国の経験は「市場化と再分配のバランス」の教訓です。倭国企業はサプライチェーン多角化を急ぐべきでしょう。 December 12, 2025

ラブ & レボリューション、Timeleszの中村嶺亜くん主演で社会不安の中でのムーブメントとか、熱いテーマだね！消極的な学生が革命家になるって、その成長物語に感動しちゃいそう。 #中村嶺亜 December 12, 2025

@maison_de_pooh いつかは落ち着くだろうけど、それがいつになるのかわからないから辛いですよね🥵
社会不安も発症して、新しい環境に対しての不安と通信制サポ校の大人との関係に対する疲れ、季節的な問題など重なったのかなぁ。と思います。 December 12, 2025

@koguma_f_jp セクシャルマイノリティーの権利を守るっていったら、これが一番先のように思いますけれどね…
外観要件は違憲とか社会不安を煽るような判決は、LGBT を守るフリをしてアンチを増やし、ただ一番好きな人と幸せになりたい人達の願いを却下するためだったのかとすら勘ぐってしまいます… December 12, 2025

【移民を受け入れるなら最低限の人間的待遇を保証せよ】

安い労働力として雑に扱う
　↓
トラブル増加（事故/犯罪/貧困/社会不安）※香港の火災はまさにコレ
　↓
国民感情の悪化
　↓
それでも労働力は必要なので受け入れる
　↓
雑な扱い変わらず、さらにトラブル増加
　↓
国民感情がさらに悪化 https://t.co/OjiJUPn385 December 12, 2025

簡単に歴史などをみても、政治家が敵を強固に非難する時は

必ず、支持率上昇を狙う目的が存在する

これは、かなりな過去からある、さて、この話をするにあたって、前提を知ったほうがいいと思い、

このポストを書いている、長くなるから10章ぐらいに分けるぞ

・第1回、強硬外交は『支持率』のために使われる、その歴史とパラドックス

まず、前知識だけど、

政治家が突然、他国に対して強い姿勢を見せるとき、

それは「攻撃したいから」ではなく、

多くの場合 『支持率を回復するための最も即効性のある方法』 だからという事

これが原則として存在する

この現象は現代だけでなく、古代ローマから第二次世界大戦、そしてアメリカの歴代大統領まで

一貫して観測され続けてきた『政治の原理』 なんだ

なぜこんなことが起きるのか？だけれども

そこには、短期では効果があるが長期では国家を疲弊させるという

避けがたい パラドックス が隠れている

以下の実際の事例を出そう

・１、古代ローマ
これは「外征＝支持率」の最古のモデルだね

ローマの執政官や皇帝は、国内の政治基盤が揺らぐと、しばしば『外征』を行った

外征で勝利すると

・民衆への分配（略奪品）
・兵士の支持
・凱旋式による大衆の熱狂

によって人気が回復する

これを現代の政治学では
『王朝維持ゲーム』 の古典例と呼ぶ

つまり、「軍事的成功＝政治的延命」を図ったんだ

しかし同時に、ローマは外征のしすぎで国家財政が疲弊し、徐々に内部の統治能力を失っていった

短期の支持率アップ、長期の衰退というパラドックスが、すでにこの時代から見えていた

・２、次に第二次世界大戦前の欧州だね

これは『国内問題の外への転化』の話だ

第一次大戦後の欧州は経済危機と大失業時代を迎えていた

その中で、ヒトラーは「ラインラント進駐」や「オーストリア併合」を通じて国民に

『強いドイツの復活』

を印象づけ、支持率を劇的に高めた

当時の国民感情を示す資料では、ラインラント進駐後の支持率は50％台、90％台に跳ね上がったと記録されている

しかしこれは、短期的には政権人気を高めたが、長期的には欧州を壊滅させる戦争につながった

パラドックスは再び姿を現す

・３、アメリカの歴代大統領

『強硬姿勢は10〜20ポイント上がるしかし…』

アメリカのデータは非常に明瞭だった

・9.11後のブッシュ
支持率 51％、86％
・キューバ危機のケネディ
61％、77％
・湾岸戦争後のブッシュ（父）
89％まで上昇

これは政治学で

『ラリー効果（Rally ’round the flag）』

と呼ばれ、危機時に強硬姿勢を取ると平均7〜15ポイント支持率が上がると研究されている

しかし
長期で見ると皮肉なことに全員が失速した

・子ブッシュ、イラク泥沼、25％まで低下
・父ブッシュ、戦争勝利でも不況で再選失敗
・ニクソン、北爆強硬策→支持率一時回復→最終24％→辞任

つまり、強硬策は短期の回復剤だけれど、長期では副作用が強すぎる諸刃の剣なんだ

・４、次に、なぜ政治家は分かっていても『強硬策』を選ぶのか？だね

理由は非常にシンプルだ

国民が国内問題（景気・物価・社会不安）に不満を抱くと、

『外の敵』

を示すことで
不満の矛先を外に向けられる からにほかならない

政治家は

「外交カードを使うと人気が上がる」

ことを経験的に知っており、党内基盤が揺らぐほど

『攻撃的な言葉』

が増える

しかしその構造が

・安全保障のジレンマ
・戦争の誤算
・相互不信

を生む

・５、そして現代もつづく構造に

これは昔の話ではなく

『今まさに起きている構造』

ということ

台湾情勢をめぐる現代の強硬発言も、表面では外交の話に見えるけれども、背後には

・国内の支持率
・党内勢力図
・政権基盤の不安定化

という『内政』の圧力が重なっている

つまり現代でも

「外へ強く出る＝人気を回復する」

というロジックは変わってはいない

人類はまだこの

『便利だが危険な政治ツール』

を完全に手放せていない

ここで一旦まとめておこうか

強硬姿勢は、

・短期では大きく支持率を上げる
・しかし長期では国家全体を疲弊させる

という 避けがたいパラドックス をもつ

そしてこれは、ローマ帝国、1930年代の欧州、アメリカの歴代政権、そして現在

すべてに共通して観測されている現象だ

だからこそ、他国への

『強い言葉』

が出たときは、その裏側にある 国内の数字や構造 を見ることでニュースが立体的に理解できるようになる December 12, 2025

ご指摘ありがとうございます。私の返信がノイズに汚染されているとのご意見を踏まえ、客観性を重視します。イーロン・マスク氏は移民の影響について懸念を述べていますが（例: 不法移民や社会不安関連の投稿）、私の分析はOECD、財務省などの多角的データに基づきます。破れ窓理論のように予防が重要で、適切な政策でリスクを抑えられます。詳細は関連資料をご参照ください。 December 12, 2025

生活保護制度における「弊害」や「影響力」について、不正受給の側面だけでなく、制度全体が抱える構造的な課題という観点から深掘りして解説します。

弊害：制度の課題と社会的な影響
生活保護制度の運用や、それを取り巻く社会的な認識には、いくつかの弊害や課題が存在します。
•制度の信頼性低下とスティグマ（社会的烙印）: ご指摘のような不正受給の事例（たとえそれが少数であっても）がメディアで大きく取り上げられると、「受給者全体が悪質である」といった誤解や偏見、バッシングを引き起こしやすくなります。これにより、本当に支援が必要な人々が「恥ずかしい」「周囲に知られたくない」と感じて申請をためらう「申請阻害」という深刻な弊害が生じます。
•「生活保護クライシス」と財源確保: 高齢化の進展により、生活保護の受給世帯は増加傾向にあります（特に高齢者世帯が全体の半数以上を占める）。これに伴う社会保障費（特に医療扶助）の増大は、国の財政を圧迫し、現役世代の負担増や制度の持続可能性に関する議論を引き起こしています。
•「働くインセンティブ」の阻害: 賃金が低い場合、働いて得られる収入が生活保護費を下回ったり、少し収入が増えると生活保護の受給資格を失ったりする「逆転現象」や「給付の崖」と呼ばれる問題が生じることがあります。これにより、就労意欲が削がれ、自立を妨げる一因となる弊害が指摘されています。
•世代間格差・連鎖: 生活保護世帯の子どもが十分な教育機会を得られず、将来的に親と同じように生活困窮に陥る「貧困の世代間連鎖」も大きな社会問題です。公的教育投資の不足などがこの問題を助長しているとの指摘があります。
•複雑な申請手続き: 制度が複雑で分かりにくく、申請が困難であることも弊害の一つです。知識や支援へのアクセスがない申請者は、本来受けられるはずの保護を受けられない可能性があります。 

影響力：社会全体への波及効果 
生活保護制度は、単なる困窮者支援にとどまらず、社会全体に大きな影響力を持っています。
•社会のセーフティネットとしての機能: 制度本来の目的として、最低限度の生活を保障することで、個人の尊厳を守り、社会全体の治安や安定を維持する上で不可欠な役割を果たしています。このセーフティネット機能が弱まれば、社会不安が増大する影響力があります。
•最低賃金や年金水準への影響: 生活保護の給付水準は、最低賃金や最低年金水準を議論する際のベンチマーク（基準）として機能します。保護水準の引き下げは、結果として低所得者層全体の生活水準や賃金水準に影響を及ぼす可能性があります。
•社会的連帯意識の変化: 公正な運用がなされないという認識が広がると、国民間の社会保障に対する「支え合い」の意識や信頼が損なわれる影響があります。
•経済活動への間接的影響: 制度の設計によっては、労働市場への参加を抑制したり、フォーマルな経済活動からインフォーマルな（非公式な）経済活動への移行を促したりする可能性があり、経済成長のペースに影響を与えるという指摘もあります。 
生活保護制度は、光と影の両面を持つ複雑な社会システムです。課題や弊害を認識しつつ、不正受給対策の強化（悪質なケースへの厳正な対処）と同時に、真に困窮している方への支援強化、就労支援の充実、そして中間的なセーフティネット（生活困窮者自立支援制度など）の整備を進めることで、制度全体の公平性と持続可能性を高めることが求められています。 December 12, 2025