🤣🤣🤣

CGTN・寺嶋記者
「エコノミストの試算で倭国の観光業だけで
1.5兆円の収益損失が…」

茂木外相
「申し訳ありません…エコノミストが？倭国の観光業で？1.5兆円の…エコノミストというのは……エコノミスト…雑誌のことですか」

CGTN・寺嶋記者
「人間です」 https://t.co/CjO05yiU4i December 12, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 December 12, 2025

元倭国銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元の急速な円安進行を踏まえ、日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げを決める可能性が高いとの見解を示した。 https://t.co/woA4mAahEi December 12, 2025

エコノミストに時代遅れとこき下ろされる倭国の財政政策。インフレで通貨安のときにやるのは愚行だと。

財政出動自体はグローバルな潮流になってしまっている気がしますが、通貨安で顕著に苦しんでるのは倭国だけだから何も言い返せませんね。 https://t.co/V1cnZcZ1XQ December 12, 2025

茂木外相の「どこのエコノミストですか？」の一撃、最高すぎますね😂

「あるエコノミストによると…」って曖昧模糊な質問に、ピシャリと突っ込む姿がカッコよすぎて鳥肌立ちました！

中国メディアのいつもの手口を完封した瞬間、倭国中がスカッとしたと思います✨️

これぞ倭国の外交力！

もっとこういうキレッキレの対応見たいです
お疲れ様でした、茂木さん！ December 12, 2025

今朝、放送されたNHK #日曜討論 の録画を見ましたが、これまで訴え続けてきた、新自由主義やグローバリズム至上主義の全否定を、会田卓司さんが代弁してくださっていて、涙が出そう😭
当初は高市さんのことを、新自由主義者だと思い、疑っていましたが、会田さんや、責任ある積極財政議連のアドバイザーをされている室伏謙一さんらが、これだけ全力で、新自由主義を否定してくだされば、いくら維新が理不尽な要求をしてきたとしても抵抗できるのでは？
我が党の国会議員の先生方には、新自由主義の何が問題で、その思想が、どのように倭国を壊してきたのかを、しっかりと国会で追及して欲しいし、党内議論で、その方向に進んでしまいそうな時には、きちんと止めて欲しい🙏
#国民民主党に伝えたい

NHK『日曜討論』テーマ：「徹底分析 高市政権の経済政策」 会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券 チーフエコノミスト）の発言要旨

1. 総合経済対策（21.3兆円）への評価
今回の21兆円規模の対策は、倭国経済がデフレから完全に脱却し、成長軌道に乗るために必要不可欠な規模です。需給ギャップを埋めるだけでなく、将来の成長力強化（AI・半導体投資など）に向けた「賢い支出」が含まれている点を高く評価すべきです。

2. 金利上昇と国債発行への懸念に対して
金利が上昇しているのは、倭国経済が正常化している証拠であり、過度に恐れる必要はありません。「責任ある積極財政」とは、緊縮することではなく、経済を成長させることで税収を増やし、結果として財政を健全化させることです。今、財政再建を急いでブレーキを踏めば、失われた30年に逆戻りしてしまいます。

3. 物価高対策について
現在の物価高はコストプッシュ型であり、国民生活を守るためには政府による支援が必要です。賃上げが物価上昇に追いつくまでの間、積極的な財政支出で家計の実質所得を下支えすることが、消費の腰折れを防ぐ鍵となります。

4. 成長戦略（危機管理・安保投資）について
食料やエネルギーの安全保障、そしてAIなどの先端技術への投資は、単なるコストではなく「将来への種まき」です。政府が呼び水となることで民間投資を引き出し、持続的な経済成長を実現できると考えます。

5. 新自由主義（コストカット型経済）からの決別
過去30年間、倭国はひたすらコスト（賃金や設備投資）を削り、借金を返済することを「善」とする「コストカット型経済（新自由主義的な構造改革）」を続けてきました。しかし、企業が内部留保を溜め込み、需要が縮小したことでデフレが長引く「合成の誤謬」を招きました。
財政規律を重視しすぎる「清貧の思想（デフレマインド）」こそが倭国を貧しくした元凶です。これからは政府が需要を作り出し、経済を少し過熱気味にする「高圧経済」へ転換すべきです。人手不足が生じるほど景気を良くすることで、賃上げと省力化投資を促すことこそが、新しい成長モデルとなります。

6. 行き過ぎたグローバリズムの是正（経済安全保障と国内投資）
これまでの倭国は、コストの安い海外で生産し、グローバルな効率性を追求することを是としてきました（行き過ぎたグローバリズム）。しかし、その結果として国内の産業空洞化を招き、有事の際に国民を守れない脆弱な供給体制を作ってしまいました。
これからは「安ければよい」という発想を捨て、コストがかかっても国内に生産拠点を戻す「国内回帰」が必要です。政府が大胆に財政支援を行い、国内での生産能力（供給力）を強化することこそが、最大の安全保障であり、地方経済の復活にもつながります。

https://t.co/15FIxu6Gms December 12, 2025

玉川徹氏エコノミストの長濱利廣氏
の説明に持論を展開し話を聞かない横柄な態度💢
本当に態度が悪いゲストに失礼⚠️
#モーニングショー
#玉川徹 https://t.co/DCZfYWuPLJ December 12, 2025

今年度税収、初の80兆円の見通し。NHKが昼のニュースで独自ネタ。まぁ民間エコノミストの試算からも行くとは思ってましたけどね。消費税が物価高上乗せも大きいと。税収増えたと言っても実態は増税の前倒し。防衛増税も1年くらい延期してもいいんじゃないか。金融所得増税も株式市場冷ますだけやで。 https://t.co/HxJ85q97C8 December 12, 2025

🆕メディア
【エコノミスト】

KOEN Commerce、TIRTIRアンバサダー BTSVのブランド映像をドバイ・ブルジュ・ハリファ外壁に放映

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（https://t.co/w2AyK62V3v）

《記事翻訳》
グローバルK-ビューティーブランドのTIRTIRは、11月22日（現地時間）にアラブ首長国連邦ドバイで大型グローバルプロジェクトを展開し、注目を集めた。世界最高層建築物であるブルジュ・ハリファの外壁を活用したメディアファサードショーと、ドバイモール噴水広場のポップアップを連動させた今回のプロジェクトは、K-ビューティーブランドとしては異例の最大規模で、現地のビューティー業界や消費者から高い関心を集めた。
イベントの企画・運営はKOEN Commerceが韓国とドバイ現地のパートナーシップ調整を担当し、安定的に進行された。
TIRTIRは最近、グローバルアンバサダーに選ばれたBTS Vをモデルにしたブランド映像をブルジュ・ハリファの外壁に単独で放映するという記録を樹立した。この場所で男性ビューティーモデルの映像が単独で放映されたのは今回が初めてである。
観光客の需要が高いプライムタイムに約2分間、計2回にわたって行われた照明演出は、建物全体を赤く染め上げ、現場を訪れた観光客やファンの注目を集めた。LEDショーが始まると、多数の観覧客が同時に撮影を行い、SNSで瞬時に拡散された。
海外主要メディアもこれを大きく報じた。UAE地域メディアGulf Newsは今回の演出を「訪問客の視線を圧倒したパフォーマンス」と伝え、Cosmopolitan Middle Eastはポップアップと照明演出を「ドバイ中心部での象徴的なK-ビューティーモーメント」と報道した。
今回のポップアップは、約4年間公式イベントとして開放されていなかったドバイモール噴水広場の外部空間で開催された。ドバイは4年連続で世界最多訪問客数を誇る都市であり、この空間をビューティーブランドが公式イベントとして活用したのは今回が初めてである。イベントは11月21日から30日まで、毎日午前10時から午後11時まで運営されている。

会場にはTIRTIRの代表製品である「マスクフィット レッドクッション」や「抹茶スキンケアライン」、ドバイで初公開された新商品（Prism Highlighter Duo & Mood Glider Lip & Blush Stick）などが展示されたほか、メイクアップアーティストによる肌タイプ別シェードマッチング、カスタム刻印サービス、体験型展示ゾーン、抹茶ドリンクサービスなど、来場者参加型プログラムも運営された。
KOEN Commerce関係者は「ドバイ・モールの中心部がK-ビューティーの体験空間として構成され、現場の反応が非常に積極的だった」と述べた。
TIRTIRは今回のプロジェクトを契機に、中東を代表するファッション・ビューティ及びライフスタイル流通企業「Namshi」との協業を強化した。
NamshiはUAE・サウジアラビアなどGCC全域で高いシェアを持つ中東最大規模のファッション＆ビューティ流通企業であり、今回の連携活動によりTIRTIR製品の顧客アクセス性が大幅に拡大。現地のMZ世代消費者層を中心にブランド認知度が急速に拡散した。

プロジェクトの企画及び運営は、TIRTIR本社とKOEN Commerceの協業のもとで進められた。KOEN Commerceは2021年より中東・欧州を中心に、競争力あるK-ビューティーブランドの現地紹介と市場拡大のための流通網を構築してきたマーケティング基盤の流通専門企業であり、今回のイベントでは企画・安定運営、パートナー間ネットワーク調整、現地機関・メディアとのローカルコミュニケーション、オンライン・オフライン売上拡大のためのプロモーション拡充など実務運営全般を支援した。
現場で撮影された映像と写真はSNSで急速に拡散され、#/TIRTIRDubai、#/VxTIRTIR、#/MaskFitRedCushionなどがTikTok・Instagramで数百万ビューを記録した。
今回のプロジェクトは、単なる宣伝を超え、K-ビューティーが文化・観光・エンターテインメント要素と融合し、新たな形態のブランド体験を実現した事例との評価が出ている。
現場の好反応が続く中、TIRTIRグローバル営業・マーケティングのイム・ラヒ部門長は、今回のプロジェクトの意義について「グローバル文化・観光の中心地であるドバイでブランドのアイデンティティを披露できる非常に意義深いイベントだった」とし、「今後も全世界の顧客に身近に寄り添える体験型グローバルキャンペーンを継続的に展開していく」と述べた。

TIRTIR AMBASSADOR TAEHYUNG
#TaehyungxTIRTIR
#VxTIRTIR
#VxTIRTIRGLOBAL
#BTSV #キムテヒョン December 12, 2025

アベノミクスという壮大な実験は、残念ながら経済学の理論としては失敗に終わった。良心的な学者であれば、それを受け入れる。

今どき供給サイドの制約もあるのにリフレ派の主張をする時点で、エコノミストとして境界知能の持ち主であることはお察し。 https://t.co/nUnEBTSTKd December 12, 2025

@don_mai_don_mai エコノミストじゃなく何処どこ証券なり何処どこ総研の〇〇って言ってほしいな。じゃないとマスコミお得意の架空のエコノミストと思ってしまう。 December 12, 2025

消費税はGDPを約4％消滅させています。

中国人観光客の減少など比較にならないレベルの経済的な大損害ですね。

今すぐにでも廃止しましょう。

中国人観光客消費はGDP0.3％分相当　侮れない“渡航自粛”効果　小林真一郎(サンデー毎日×週刊エコノミストOnline)
#Yahooニュース
https://t.co/EyJTtrWyUy December 12, 2025

エコノミストもいろいろで、ちゃんと事実やデータを確認してバランスよく論点整理をする人と、「おれの話を聞け」みたいな感じで御託を並べる人、親会社が監督官庁に覚えめでたくなるよう大本営発表を拡散するのが仕事という人がいるような。論点整理なら国会図書館の『調査と情報』がとても役立ちます https://t.co/VRNs7uXr15 December 12, 2025

倭国のインフィニティ合同会社の田代秀敏・チーフエコノミストは、高市早苗首相の対中発言は中日関係を悪化させ、「方針転換しなければ倭国経済に根本的な打撃をもたらす」と指摘。中日はサプライチェーン、投資、部品供給まで深く結びつき、倭国の対中依存度は極めて高いとした上で、真っ先に影響を受ける産業として観光・小売・映像産業を挙げ、今年1～9月のインバウンド消費の約30％を占める中国大陸部・香港特別行政区からの客が減れば、地方経済も直撃するとの見方を示した。また、サプライチェーンが影響を受ければ、倭国企業は存続困難な窮地に陥り、厳しい状況が続けば倭国経済の根幹が揺らぐ恐れがあると指摘した。https://t.co/CTMjEeeMRx December 12, 2025

2026年に上がる株：インタビュー「注目の倭国株はメガバンクや電力」たけぞうさん・個人投資家 | 週刊エコノミスト Online

是非　読んでください https://t.co/ePqXnVjfcA December 12, 2025

@nihonpatriot 私も経済財政の専門家・有識者ですが、これは高橋洋一氏が言っていることが正しいです。国債発行で円安が加速すると言っている経済学者やエコノミストは、そのメカニズムを説明して欲しいと思います。国債金利の上昇はインフレ率が上がっているからです。だからこそ、消費税減税が一番必要です。 December 12, 2025

11/26🌅朝活！NY市場まとめ ➡️ きょうの東京市場展望
📈主要3指数はそろって上昇！ダウ+1.4%/S&P500+0.9%/ナスダック+0.7%
→ただし半導体は逆風で『中身はローテーション』気味
・先週の急変動後の『落ち着き＋買い戻し』が継続
→NVDA・AMDは競争懸念で下落してナスダックの上値を抑える展開
・政府閉鎖で遅れていた指標が一気に出て、小売売上高/PPI/消費者信頼感『景気減速▶︎利下げ期待』を後押し
・金利は低下基調で米10年債利回りは4.0%付近まで低下、利下げ織り込みが再加速
・AIテーマは『勝ち組選別』でAlphabetは4兆ドル時価総額が視野との報道が追い風
→『MetaがGoogleのAIチップ検討』報道が、NVIDIAなどに競争圧力の連想も
・ドルは小幅安気味でもドル円は155〜156円台の円安圏
・金は+1%で4,140ドル近辺、BTCは87,000ドル台、WTI原油は下落
・木曜は感謝祭で休場、金曜は短縮取引
→薄商いでブレやすい点に注意

🧠 エコノミスト/ストラテジストの見方
・今回の支えは『AIバブル再燃』単独というより、①指標で減速感▶︎②金利低下▶︎③利下げ再織り込みの流れが主役
・FRB高官発言もハト派寄りで、12月利下げ観測を補強
・AI半導体銘柄は、クラウド/自社チップ（TPU等）絡みの競争が材料になり、半導体は『握力が試される』局面
・カギは『金利が4%近辺で落ち着くか』と『今後の指標で利下げ織り込みが行き過ぎないか』
・感謝祭週は薄商いになりやすく、ニュース1本で指数が振れやすい

🇯🇵 きょう（11/26・水）東京市場の見どころ
・米株は上昇継続で地合いはプラス寄り
→ただしナスダックは上げ幅控えめだったため、東京の半導体は『全面高』というより銘柄選別になりやすい
・円安圏（155〜156円台）は輸出株の追い風になりやすい一方、米金利低下でドルが弱い日は為替の振れに注意
・祝日前後の米市場は流動性が落ちるので、東京時間は先物主導のブレも想定したい

✅結論（戦略）
・追いかけ買いより、押し目かつ分割で（AI/半導体は特にニュース耐性が必要）
・イベント（12月FOMC）と薄商いを意識して、ポジション量は『振れに耐えるサイズ』で
・新規勢はチャンス！新規勢はチャンス！新規勢はチャンス！

PR/米国株を買うなら松井証券！ポイント還元も高くFANG＋などインデックス投資にも▶︎https://t.co/dZiKCPbjEl December 12, 2025

第2部見てるけど、ヤバすぎて引いてしまった。学者やエコノミストとしてデータや理論に基づいて議論を展開するのか、政府の代弁者としてナラティブを語るのか、があまりにも鮮明に可視化されていた。 https://t.co/DJvXIjNfrR December 12, 2025

テレ東11月28日WBSから抜粋。
トランプ大統領が台湾問題に関して高市首相に自制を求めたというWSJの中国記者の書いた記事について。
(トランプ大統領との電話会談後の高市首相の会見の映像を見ながら)。

豊島キャスター：少し表情が硬いように見えますね？
アメリカは自分を信じてくれると思ったんだけど、
逆でいわば釘を刺されたという事ですか？

吉崎達彦氏：当たらずとも遠からずという事ですかね。ちょっと嗜められたという感じですかね？
(倭国・アメリカ・中国のGDPの200年から2023年までの推移のグラフを見せながら)
倭国はやはり厳しい現実があると思います。2000年の倭国のGDPは中国の４倍だったんです。
2023年は逆に中国のGDPが倭国の４倍です。アメリカは倭国の6.5倍です。
アメリカ、中国どちらから見ても倭国はあまりにも小さな変数になっている。
高市さんとか高市ファンの方々と言うのは中国VS日米同盟みたいな絵を描きたいと思うんでしょうけど、
実際はトランプさんが言っている様に限りなくG2つまり米中で物事が決まってしまう様な感じになりつつあると思います。

豊島キャスター：よくないシナリオとしてアメリカが台湾を防衛しないと言うシナリオも考えられるわけですか？

吉崎達彦氏：バイデン大統領は台湾を４回も防衛すると言いいました。その度に国務省が打ち消しました。今でも議会は反中国です。
米軍はしっかりしています。しかしトランプ大統領が極端に変わっています。

親愛なる豊島キャスターと吉崎達彦様。この件に関しては同日の夕方に木原官房長官が明確に否定していますが、
上記のコメントは裏が取れていますか？単なる憶測で話したとすればジャーナリストとして失格です。

吉崎達彦様、私はこの件に関してあらゆるテレビのニュース番組やYouTubeなどの動画、及びYahooニュースを閲覧しておりますが、
貴方様の様なコメントをしているエコノミストや国際政治の専門家がいなかったので非常に驚きました。
倭国のGNPが実力以上に低い水準にあるのは歴史上、最低水準にある円安が影響しており、
特に中国の経済は1990年代前半の倭国のバブル崩壊の前夜によく似た非常に危険な状況にあり、中国国民の不満も高まっている。
しかも習近平氏も軍の粛清などで足場が揺らいでおり、高市首相の何でもない発言に過剰反応したと言うのが大多数の専門家の味方です。
私は専門家では有りませんが、納得できます。しかし吉崎達彦様。貴方様の意見には100％納得できません。
一人だけ、貴方様と同じことを言うテレビ・コメンテーターの方がいました。橋下徹氏です。長文失礼いたしました。 December 12, 2025

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@nensyu_kokai:
戦略通りにやって、たった2日で300万円稼げました。この効率は本当にすごいですね！🧂#倭国株
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