ユーザー契約に違反しているコンテンツ（著作権もしくは商標の侵害、またはその他の知的財産の不正利用、なりすまし、不法行為もしくは嫌がらせ等を行うコンテンツなど）を削除する権利を留保します

と倭国語訳の規定にある為、私は引き続きXを利用しようと思います🙌
こう明言があるのはありがたい✌️ https://t.co/W43xYfLDVV December 12, 2025

／
CyberAgent AI事業本部 公式noteを更新しました🌱
＼

今回は12月16日に弊社の岡本大和が大阪大学で実施した「知的財産の基礎」のご紹介です✍️

なぜ #AILab は研究活動だけでなく知財活動も行っているのか。本講義では、企業の研究組織が果たすべき役割にあらためて立ち返り、研究の価値を最大限に引き出すために知財活動が果たす意義や、その具体的な考え方について解説しました。

ぜひご一読ください！
https://t.co/mZSnQHmMuR December 12, 2025

会派として 『大阪市予算編成に関する要望書』 を市長に提出し、各議員から重点項目の説明を行いました。
私は時間の都合上、次の 3点 に絞って説明しました。

① 幼児公教育の充実（3歳児保育の拡充）
共働き世帯の増加により、公立幼稚園が選ばれにくくなっています。小学校につながる大切な教育段階として、公立幼稚園の機能を拡張し、段階的に認定こども園化を進めるとともに、3歳児の受入枠を計画的に拡充。教育と保育を一体化した「幼児公教育モデル」の構築を求めました。

② 大阪公立大学への支援拡充
大阪公立大学は、地域産業・医療・環境を支える都市の知的インフラです。産官学連携や大学発スタートアップの支援、研究成果の社会実装に向け、市としての関与強化を要望しました。
また、医学部附属病院については、人件費・物価高騰により経営が不安定化しており、大阪の医療体制を守る観点からも、市の支援拡充が不可欠であると訴えました。

③ 大阪産業技術研究所によるものづくり支援の更なる促進
中小製造業の高付加価値化に向け、試作・測定機器の開放や技術相談体制の強化、特許出願など知的財産取得支援の拡充を求め、企業の知的財産戦略を後押しする施策を要望しました。

今回は重点3項目のみの説明でしたが、他にも現場の声を踏まえた具体的な要望を数多く提出しています。
子育て、学び、産業をしっかり支え、大阪の未来につながる予算編成を引き続き求めていきます。

#国民民主党 #大阪市会 #予算要望 #幼児教育 #大阪公立大学 #ものづくり大阪 December 12, 2025

今回のガイドラインを受けて、規制派を腐してきたネームド系のAIエンジニアが、開発に関わる発明やソースコード、営業秘密は知的財産権だ。
それを無根拠で半強制的な開示により無くしてしまって良いのか？

みたいな事言い出してて草

君らクリエイターの知的財産は好き勝手使って来たやん。 December 12, 2025

『X（旧Twitter）の2026年1月15日からの新利用規約の解説』

#必読
#Ｘ規約
#言論統制

～ユーザーの権利を大幅に制限し、プラットフォーム側に極めて広範な権限を与える内容になっています～

1⃣投稿内容はAIの学習素材に使用される
ユーザーが投稿したすべての内容（意見、創作物、写真など）は、XのAIモデルのトレーニングに無償で使用されます。ユーザーには報酬もなく、使用を拒否する手段（オプトアウト）もありません。

2⃣コンテンツの永続的・無制限な利用権をXが取得
投稿されたコンテンツは、Xが「いかなる目的にも」「あらゆるメディアで」使用・改変・配布できるライセンスを永久に取得します。これは、商用利用や政府への提供も含まれ、ユーザーの許可なく自由に使えるという意味です。

3⃣法的紛争はテキサス州でのみ可能、集団訴訟は不可
ユーザーがXと法的トラブルになった場合、訴訟はテキサス州タラント郡でのみ行う必要があり、集団訴訟に参加する権利も放棄させられます。つまり、個人で遠方の裁判所に出向く必要があり、実質的に訴訟のハードルが非常に高くなります。

4⃣アカウントの任意削除が可能
Xは「理由の有無を問わず」ユーザーのアカウントを削除できると明記しています。これにより、長年築いたフォロワーや投稿履歴が一方的に失われるリスクがあります。

5⃣大量アクセスに対する高額な損害賠償請求
24時間以内に100万件以上の投稿にアクセスした場合、1件あたり15,000ドルの損害賠償を請求される可能性があります。これは主にジャーナリストや研究者など、Xのデータを調査する人々への牽制と見られます。

6⃣政府への情報提供の権利をXが保持
Xは、ユーザーのダイレクトメッセージ（DM）、下書き、過去の投稿履歴などを、政府が「合理的に必要と信じる」場合に提供する権利を保持しています。これはプライバシーの重大な懸念を引き起こします。

7⃣セキュリティ研究やAIの検証行為が禁止に
プロンプトエンジニアリングやインジェクションなど、AIや検閲機構の挙動を調べる行為が明確に禁止されました。これにより、透明性や説明責任を求める活動が規約違反とされる可能性があります。

8⃣請求権の時効が1年に制限
Xによる不正や損害を発見しても、366日以上経過していれば、ユーザーは一切の請求権を永久に放棄したと見なされます。これは企業側の責任を極端に軽減する条項です。

9⃣損害賠償の上限は100ドル
Xの過失でユーザーのビジネスや評判が損なわれても、Xが支払う最大の賠償額は100ドルに制限されています。実質的に補償は期待できません。

言論の自由や市民の尊厳を重視する立場からすれば、代替手段（NostrやBlueskyなど）への移行準備は、もはや「検討」ではなく「必須の行動」と言えるでしょう。

▼主な懸念事項

1⃣創作物の搾取と知的財産の軽視
ユーザーの投稿がAI学習に使われるだけでなく、Xが自由に改変・販売・再配布できるため、創作者の権利が実質的に無視されます。これは、表現者や活動家にとって重大な問題です。

2⃣プライバシーの侵害リスク
DMや下書き、過去の投稿履歴までが政府に提供され得るという条項は、監視社会化の懸念を強めます。特に政治的・社会的な活動を行う人々にとっては、深刻な萎縮効果をもたらしかねません。

3⃣言論の自由の形骸化
「理由なしでアカウント削除可能」「検閲メカニズムの調査禁止」などの条項は、プラットフォームの恣意的な運用を可能にし、批判的言論や調査報道を封じる道具となる恐れがあります。

4⃣法的救済の実質的な封鎖
テキサス州での単独訴訟しか認められず、損害賠償も最大100ドルに制限されているため、ユーザーが不当な扱いを受けても実質的に泣き寝入りせざるを得ない構造です。

5⃣研究・報道活動への圧力
大量アクセスに対する高額な損害賠償条項は、ジャーナリストや研究者の活動を萎縮させ、プラットフォームの透明性を損ないます。

6⃣時効の短さと責任回避
1年を過ぎると請求権を放棄したと見なされるため、長期的な被害や後から発覚する問題に対しても救済が困難になります。

これらの懸念は、単なる「利用規約の変更」ではなく、プラットフォームの性質そのものが変質したことを意味します。 December 12, 2025

☆AI依存症に落ち込むな！　（12/19）　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！　AIバブル どこまで飛んだ？ 屋根まで飛んで、壊れて消えた ！！ 　コメント歓迎。　 ⑨「法令上の公報」（XML形式） @kbozon

https://t.co/qSNCqztE1w

☆AI依存症に落ち込むな ! AIを使うな、自分で考えて、文章を書け ！！

AIバブル どこまで飛んだ？ 屋根まで飛んで、壊れて消えた ！！

⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。
2022年１月１２日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。

そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、大阪地方裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）（特許第7３１３６４０号）原告：有限会社ユニオンシステム、についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7313640号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/csipSsQ6D0
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/JwTD58GoON
そして、本題です。
本件「令和５年（ワ）第１０９７０号」の判決文についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
この判決文の３ページの最下段〜４ページの最上段１行目〜３行目に、「イ　本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、別紙「特許公報」のとおりであり、同公報の【図１】ないし【図４」の拡大図は、別紙「本件明細書図面」のとおりである。」とあります。
また、判決文の１４ページの上段の２行目〜４行目に、「(ア)本件明細書の記載　本件明細書には、以下の内容が示されている（具体的な記載内容は別紙「特許公報」のとおりである。）」、最下段に「【0005】ないし【0007】【0009】」ともあります。
次に、判決文の１５ページ目の１５行目に「【図３】は・・・【0010】【0017】【0020】ないし【0022】【図２】【図３】」とあり、２１行目には「本件明細書の記載（前記(ｱ)ｂ）によれば、」ともあります。
判決文の１８ページ目には、「前記(1)ア(ｱ)の本件明細書の記載のとおり」とあります。
判決文に裁判官が引用した【図１】、【０００５】などは、別紙「特許公報」に記載されている文言と考えられます。
そして、判決文の２７ページには、「※別紙「特許公報」は掲載省略」とあります。
別紙「特許公報」とは何でしょうか、そして何故この別紙「特許公報」の掲載を省略するのでしょうか。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）は、（特許第7３１３６４０号）についての争いです。
そして、この（特許第7３１３６４０号）が何であるかは、その「特許公報」に基づくものと考えます。
ここで言えることは、「特許公報」とは、法令上の公報と明言されているので、「独自PDF公報」を裁判の対象にすることは出来ないと考えます。
この「特許公報」を省略するとは言語道断です。

ちなみに、判決文の３７ページ〜３９ページには、（別紙）として「本件明細書図面」があり、図面については省略されていません。
ここで、この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」を検証してみたいと思います。
この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」は、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものと考えられます。
通常考えられるのは、原告の有限会社ユニオンシステムが、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。
https://t.co/JwTD58GoON
原告の有限会社ユニオンシステムが、特許庁の公報発行サイトから提供された特許第7061473号の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？
裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」、更に又は「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7313640の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/aLoVTuf7vR
こちらのものは、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、大阪地方裁判所は、「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。
大阪地方裁判所は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。
大阪地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。
（ハッシュタグ）
＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル型コード（仮称）（案）を読んで思うのは、自動車普及期に英国にあったという『赤旗法』。

まぁ、Web検索にドローンときて、今回も同じようなことをしたい人達が国の真ん中にたくさんいるんだろうなと思うばかり（政治家よりもアカデミアや官僚） December 12, 2025

知的財産なんて水もの…風向きが変われば良くも悪くもなる、そんな感じかな
永遠に名を記する者として、品格や風格…よしてくれよ💧と言いたくなる
だから、ひっそりと物理学的な利用を待つ未確定権利で良いと思っている
その証拠にマイページの固定ポストに概略を載せている
利用者が居たら良いな…と December 12, 2025

@grok そうなるとロストテクノロジーの復活も難しいのかもね。コスパがよくても証明することができない。似たようなものができてコスパがよくなるいいことだけど。失われているから著作や商標やら知的財産の侵害にもならないだろうし。 December 12, 2025

@grok そうなるとロストテクノロジーの復活も難しいのかもね。コスパがよくても証明することができない。似たようなものができてコスパがよくなるいいことだけど。失われているから著作や知的財産の侵害にもならないだろうし。 December 12, 2025

早い話しが「知的財産」を持つに相応しくない…とでも言いたいのか？
それに加えて審理されていない憲法問題がある
つまり、民事訴訟を起こすと確実に最高裁まで…総じて人権蹂躙となる
担当者の話しは「知的探究心の遊び」だ
これで、市役所は人権や知的財産の敵になる
そこまて詰んで？ December 12, 2025

☆AI依存症に落ち込むな ! AIを使うな、自分で考えて、文章を書け ！！

AIバブル どこまで飛んだ？ 屋根まで飛んで、壊れて消えた ！！

⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。
2022年１月１２日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。

そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、大阪地方裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）（特許第7３１３６４０号）原告：有限会社ユニオンシステム、についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7313640号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/csipSsQ6D0
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/JwTD58GoON
そして、本題です。
本件「令和５年（ワ）第１０９７０号」の判決文についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
この判決文の３ページの最下段〜４ページの最上段１行目〜３行目に、「イ　本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、別紙「特許公報」のとおりであり、同公報の【図１】ないし【図４」の拡大図は、別紙「本件明細書図面」のとおりである。」とあります。
また、判決文の１４ページの上段の２行目〜４行目に、「(ア)本件明細書の記載　本件明細書には、以下の内容が示されている（具体的な記載内容は別紙「特許公報」のとおりである。）」、最下段に「【0005】ないし【0007】【0009】」ともあります。
次に、判決文の１５ページ目の１５行目に「【図３】は・・・【0010】【0017】【0020】ないし【0022】【図２】【図３】」とあり、２１行目には「本件明細書の記載（前記(ｱ)ｂ）によれば、」ともあります。
判決文の１８ページ目には、「前記(1)ア(ｱ)の本件明細書の記載のとおり」とあります。
判決文に裁判官が引用した【図１】、【０００５】などは、別紙「特許公報」に記載されている文言と考えられます。
そして、判決文の２７ページには、「※別紙「特許公報」は掲載省略」とあります。
別紙「特許公報」とは何でしょうか、そして何故この別紙「特許公報」の掲載を省略するのでしょうか。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）は、（特許第7３１３６４０号）についての争いです。
そして、この（特許第7３１３６４０号）が何であるかは、その「特許公報」に基づくものと考えます。
ここで言えることは、「特許公報」とは、法令上の公報と明言されているので、「独自PDF公報」を裁判の対象にすることは出来ないと考えます。
この「特許公報」を省略するとは言語道断です。

ちなみに、判決文の３７ページ〜３９ページには、（別紙）として「本件明細書図面」があり、図面については省略されていません。
ここで、この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」を検証してみたいと思います。
この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」は、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものと考えられます。
通常考えられるのは、原告の有限会社ユニオンシステムが、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。
https://t.co/JwTD58GoON
原告の有限会社ユニオンシステムが、特許庁の公報発行サイトから提供された特許第7061473号の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？
裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」、更に又は「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7313640の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/aLoVTuf7vR
こちらのものは、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、大阪地方裁判所は、「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。
大阪地方裁判所は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。
大阪地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。
（ハッシュタグ）
＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

@ntco_13 なるほど、なるほど
そういう検証助かる〜〜(私はインタビュー読む派)

海外勢の具体的な反応が分からない(他言語弱い)からなんともだけど、情報漏洩とか盗作モドキに繋がる不安とか、知的財産の問題とか……倭国と同じく心配してるのかもだね。
何かあったらSteam版なくなる可能性もあるだろうし🤔？ December 12, 2025

何で憶測でどっちの国が良い悪いとか言ってんのかな。浙江財閥とか腐った脳で考えているからだよ。
スパイの話でしょう。TSMCの技術漏洩でスパイ罪ができたので倭国人も捕まっている。台湾人も捕まっている。それだけだよ。

東京エレクトロンの台湾子会社を巡っては8月、同社の元社員が営業秘密の含まれるデータをTSMC技術者らに提供させたとして起訴され、懲役14年を求刑された。検察側は、元社員を監督する法的義務があるとして台湾子会社も起訴したが、組織的な関与については言及していない。

さらに検察当局は11月27日、米半導体大手インテルに移籍したTSMC元幹部の台湾の自宅を国家安全法違反などの容疑で捜索し、パソコンを押収したと発表した。TSMCは、元幹部が競合のインテル側に営業秘密を漏洩した疑いがあるとして台湾の知的財産・商業裁判所に提訴していた。 December 12, 2025

中国が抱える本質的な課題は、地理的にも経済的にも隣接する**倭国にとって「無視できない直接的なリスク」**として跳ね返ってきます。

ご提示いただいた6つのポイントに基づき、倭国への具体的な影響を整理しました。

1. 「デフレの輸出」による倭国経済への打撃
中国国内で「80億人分の住宅（供給過剰）」や「売れないEV」といった在庫が積み上がると、中国企業は生き残るためにそれらを不当な安値で世界市場に放出し始めます。

倭国への影響: * 産業の空洞化: 安価な中国製EVや工業製品が流入することで、倭国の製造業（自動車・部品・素材）の価格競争力が失われ、国内の雇用や利益が削られます。
デフレ再燃: 倭国がようやく脱却しつつあるデフレが、中国発の「物価下落圧力」によって再び引き戻される懸念があります。

2. 環境破壊の越境被害（黄砂と汚染）

歴史的な森林伐採や無理な開発による砂漠化は、風に乗って倭国に届きます。
倭国への影響: * 健康被害: 飛来する黄砂の量が増え、呼吸器疾患（喘息など）の悪化やアレルギー症状を引き起こします。
経済的損失: 洗濯物の汚れといった日常の不便だけでなく、精密機械（半導体工場など）への砂の混入、太陽光発電の効率低下など、産業面でも実害が出ています。

3. 「人質」リスクと企業の脱中国（デリスキング）

「経営組織に党を加える」「社長は中国人」という法的縛りや、不透明な「反スパイ法」の運用は、倭国企業にとって致命的なリスクです。

倭国への影響: * 駐在員の安全: 倭国人社員が理由不明のまま拘束されるリスクがあり、家族を含めた安全確保が困難になります。
技術流出: 経営陣への党の介入により、長年培った倭国の知的財産が合法的に（あるいは強制的に）吸い上げられるリスクが高まっています。
サプライチェーンの再編: 中国に依存しすぎたサプライチェーンを、ASEANやインド、あるいは倭国国内に戻すための「巨額のコスト」が発生しています。
4. 国内の不満を外に向ける「地政学リスク」

不動産バブルの崩壊や借金に苦しむ国民の不満が爆発しそうになった時、独裁政権はしばしば**「外敵」を作って国民の視線をそらそうとします。**

倭国への影響: * 台湾有事・尖閣諸島: 「内政の失敗」を「ナショナリズム（愛国心）」でカバーするため、軍事的な挑発を強める可能性があります。これは倭国にとって直接的な国防の危機となります。
経済安保: 中国が資源や部品の輸出制限を「武器」として使い、倭国経済を揺さぶる（経済的威圧）リスクが常態化しています。

結論：倭国が取るべき「本質的」な構え

中国の問題は「対岸の火事」ではなく、倭国の健康・経済・安全保障に直結しています。かつてのスズメ退治が飢饉を招いたように、現代の経済政策の失敗もまた、周辺国を巻き込む大きなうねりとなっています。
今の倭国に求められているのは、中国の巨大な市場という「甘い蜜」を追い続けるだけでなく、「中国が抱える構造的な欠陥」を冷徹に見極め、依存度を下げて自立する（リスク分散する）戦略です。 December 12, 2025

🎙 ナレーションを担当しています

災害に知財で立ち向かう！
沖縄で超軽量コンクリートを開発するスタートアップ「株式会社HPC沖縄」 の知財戦略を紹介しています。

さまざまな建築物に採用されている
超軽量コンクリート 「HPC」。
「軽くて強い」「災害時にも活用できる」
この技術には、
数多くの 特許技術 が活かされています。

📘 詳細は
特許庁広報誌『とっきょ』65号 に掲載されています。
ぜひ動画とあわせてご覧ください。
▼「とっきょ」65号はこちら
https://t.co/NhQTOGWkzW

■ 特許庁広報誌「とっきょ」とは
特許庁が発行する、
知的財産の活用事例や最新ニュース を紹介する広報誌です。
知財をさまざまな角度から学び、楽しめる一冊になっています。

📺 #JPOちゅーぶ は、
「知財ってよく分からない…」という方にも
その魅力と重要性を分かりやすくお伝えする
特許庁公式動画チャンネル です。

#防災 #減災 #知財 #特許 #スタートアップ
#HPC沖縄 #特許庁 #JPOちゅーぶ #とっきょ
#ナレーター　#ナレーション

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西野みーに対して
イジメを行った方へは、結婚後も、わたしと西野亮廣のＩＤや資料は、お渡ししません🎀

西野みーの
知的財産の活用権利も
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IP（知的財産）の力が、こうしてマレーシアの商業施設を活性化させるのは本当にワクワクします！「Switch 2」の体験まであるとは、まさにエンタメの最先端。

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@meriii_0526 だんだんそのスパンを伸ばしてみてください
目の前の小さな意地悪もケ・セラ・セラ〜となるかもしれません
とりあえず倭国は車を作る業界が1番儲けてますけど！もう少しでアニメ漫画などの知的財産が車を追い越すところです😙
めさんがすきなものは誰がどこでどれくらいのコストをかけて作られてるか December 12, 2025

☆AI依存症に落ち込むな！　（12/20）　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! !　AIバブル どこまで飛んだ？ 屋根まで飛んで、壊れて消えた ！！ 　コメント歓迎。　　⑩「 ＦＩ分類」 & 「 IPC分類」（テキスト）、です。

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2025年12月19日 20:00久保園善章

「植物エキス含有スキンケア剤」の調査における「ＦＩ」分類、に関するものです。

「検索論理式」の作成にあたって、分類の上位・下位の関係を理解する上で重要な資料です。

検索ツール「SRPARTNER」においては、分類の語尾に付加する「$」の有無により、その分類そのままか、または、その下位をも含むか、などを理解して「検索論理式」を作成します。

(Google Translation)

(10) "FI classification" & "IPC classification" (text).

This is related to the "FI" classification in the survey of "plant extract-containing skin care agents".

This is an important material for understanding the relationship between upper and lower classifications when creating a "search logic expression".

In the search tool "SRPARTNER", depending on the presence or absence of "$" added to the end of the classification, it is possible to understand whether the classification is as it is or whether the subordinates are also included, etc., and create a "search logic expression".

（ Google 翻译 ）

(10) 《FI分类》&《IPC分类》(正文)。

这与“含植物提取物的护肤品”调查中的“FI”分类有关。

这是创建“搜索逻辑表达式”时理解上下分类关系的重要资料。

在搜索工具“SRPARTNER”中，根据在分类末尾添加“$”的有无，可以了解分类是原样还是下属也包括在内等，以及创建一个“搜索逻辑表达式”。

（ハッシュタグ）

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