「 朝日新聞は左系だから 」と
たまに聞くけど、
誰も教えてくれないから
ざっくり知っておきたい
倭国の新聞社とテレビ局の関係と
政治的な傾向は

読売新聞　倭国テレビ　右系（保守）
朝日新聞　テレビ朝日　左系（リベラル）
日経新聞　テレビ東京　中立〜やや右系
産経新聞　フジテレビ　右系（保守）
毎日新聞　独立　　　　左系（リベラル）
共同通信　全国の地方局　やや左系
時事通信　配信先複数　中立

大手新聞社とテレビ局が同じグループの
倭国は「 異常 」と言われてる
何が問題かというと... December 12, 2025

外交の場で、「どの物語を国際社会に共有させるか」を🇯🇵🇨🇳日中が争っている

産経新聞のこの記事を読むと、その構図がよく見えます。それは事実の争いではなく、解釈の争いです。

今、中国がやっているのは、

🇨🇳①倭国国内の国会答弁を切り取る
🇨🇳②曖昧な表現に留めて糾弾し、倭国側の説明を待つ
🇨🇳③倭国側の釈明を「エビデンス」に転用できる形にしておく
🇨🇳④英仏独という「当事者ではないが、発信力のある国」に伝播させる

というもの。

これは典型的な物語の外部洗浄（Narrative Laundering）。マネーロンダリングの物語版。自分で主張すると角が立つので、第三者に「常識」として語らせるための、いわば「仕込み」です。

注目してほしいのは、これに対して倭国がとっている対抗手段としての行動です。

🇯🇵❶中国を非難していない
🇯🇵❷台湾有事の是非も論じていない
🇯🇵❸国会答弁の妥当性も説明していない

やっているのは、

「立場は変わっていない」

という事実の固定、ただ一点。これは情報戦の定石です。

●余計な説明は物語を膨らませる
●感情的反論は相手のストーリーを補強する

だから、最小単位の否定に留めているのです。

❝感情や価値観は別のレイヤーに置いて、
　事実で語り、
　勝手な物語を作る余地を減らす❞

🗣️ 市川局長が英仏独にやっていることは、スタイルとして参考にできるかもしれない「情報戦への向き合い方」です。 December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

番組単体で頑張ってる感じです。
新聞報道➡️テレビ報道

が普通の流れですが、朝日新聞社はこれまでフローレンスの駒崎弘樹氏の誇大広告をそのまま報道してきましたが、当社の指摘により記事を訂正しました。
フローレンスは、景表法違反の誇大をサイレント修正してお詫びしていません。

朝日新聞は恥をかかされた格好になります。
しかし、これまで好意的に報道してきたので、追求もやりにくいでしょう。

駒崎弘樹氏の私への見苦しい応酬を見ていたなら、ヤバいと感じていただいた可能性があります。

4割以上の株式を関係会社が保有する産経新聞社と違い、朝日新聞社とテレビ朝日の資本関係は2割程度であり、テレビと新聞の動きは分けて考えるべきでしょう。

ただし、私から見るとテレビ朝日というより、グッドモーニングが番組単体でしっかり追求しているという印象です。 December 12, 2025

横浜市中学校給食の不衛生な衛生管理は
産経新聞が報道しているから
マスコミも知ってるし、
市民も知ってるし、
学校も知ってるし、
生徒も知ってるし、
横浜市教育委員会ももちろん知ってるし、
市長も市議も知ってて、
だけど不衛生な状況が続くって、
何故じゃ？？？
利権政治の怖さを見た気がする https://t.co/dcpvVFShVY December 12, 2025

今更インバウンドを狙って土地を売却するとは😨町に入るお金はどれだけと試算しているのか？
将来的に見合うのか？
倭国遺産の名南風鼻・鷹島の町有地売却へ　和歌山・広川町、「強羅花壇」が宿泊施設整備(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/tlFCK3Z02S December 12, 2025

@Sankei_news 安倍昭恵は事件後も統一議員と台湾に

産経新聞は合同結婚式の応援広告を掲載

どっちも最低💢 https://t.co/Orl9BwtK4q December 12, 2025

噴飯物の記事だが。これだけアクロバティックに擁護して貰えば高市信者やネトウヨのバカも満足だろう。勿論、それで購読が増えると思っていたらバカだが。

被害はむしろ中国側か　中国政府の訪日自粛要請1カ月　事前決済主流で踏み倒し回避成功(産経新聞) https://t.co/XU2FvmzQ3e @Sankei_news December 12, 2025

@sxzBST 左傾化一直線のフジTV｡本性を現した橋の下｡彼を見ただけでTVのチャンネルを変えますが，どこに変えても目くそ鼻くそ。電源オフ｡
視聴率ただ下がりだと思いますが，
スポンサーはそれを願っているのでしょう｡🇨🇳への忖度｡同系列産経新聞，しっかりしなさい。 December 12, 2025

１２月５日の産経新聞に
私の名が記載された記事が出ましたが
記者から取材を受けておらず

慶喜家第５代を名乗る

とか

管財人

など

間違った認識が記事として紙面に載った事は残念に思います。

今後、お気をつけいただきたく思います。

https://t.co/pKVDnih6xW December 12, 2025

紙で配付しようとすると印刷や郵送の経費がかかる問題。マイナを使って電子的に付与する方向を今後検討してほしい。コメ価格を無理に下げるよりはいいと思います。／鈴木憲和農水相肝いり「おこめ券」に自治体反発　物価高対策も配布の経費、手間多く（産経新聞） https://t.co/YeO1iW45wa December 12, 2025

東京高裁二次判決後　結婚の平等（同性婚）関連 社説・論説まとめ
同性婚認めず　憲法の規定に沿う妥当な判決：読売新聞 https://t.co/6omgd7swjO
〈社説〉同性婚訴訟　人権を顧みない合憲判決：信濃毎日新聞 https://t.co/3pIfEqyz3F
［社説］同性婚訴訟「合憲」　時代の変化に逆行する：沖縄タイムス https://t.co/VEDokNbO13
論説　同性婚訴訟　速やかに法改正議論を：山陰中央新報 https://t.co/grXywQSLBF
社説 同性婚巡る判決と国会　尊厳守る議論を急ぐ時だ：毎日新聞 https://t.co/rEAMpZevXx
社説：同性婚否定「合憲」　人権と向き合わぬ判決：中日新聞Web https://t.co/Ti8NzWB30z
社説［同性婚否定判決］人権守る役割放棄した｜南倭国新聞 https://t.co/EtoZB3nwZu
＜社説＞同性婚否定「合憲」　人権と向き合わぬ判決：東京新聞デジタル https://t.co/I31YjymLAk
社説：同性婚の判決　権利保護へ法整備急げ | 京都新聞デジタル https://t.co/oumAgEgs8T
社説 同性婚訴訟高裁判決／人権を守る議論進めよ｜北倭国新聞社 https://t.co/ACx6JvKN8M
＜主張＞「同性婚」認めず　理にかなう妥当な判決だ｜産経新聞 https://t.co/UsAaQpqmg2
＜社説＞同性婚認めず　後退著しい東京高裁判決：北海道新聞デジタル https://t.co/w8KvepDwLc
社説：【同性婚訴訟】議論の先送りはできない | 高知新聞 https://t.co/ZzqyuBhd4S
［社説］今こそ同性婚巡る国会議論を - 倭国経済新聞 https://t.co/fMWKpBYgjL
社説：同性婚訴訟　国会は不作為の瀬戸際だ｜熊本日日新聞 https://t.co/EgNgBPYkfW
（社説）同性婚訴訟　司法の声を受けとめよ：朝日新聞 https://t.co/55H4peWVp0 December 12, 2025

町有地売却は国家安全保障と連動すべき事案。「強羅花壇」は歴史ある企業だがこの案件は瀬戸内海と太平洋に面する倭国の重要拠点。

倭国遺産の名南風鼻・鷹島の町有地売却へ　和歌山・広川町、「強羅花壇」が宿泊施設整備(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/kSp5bzf48W December 12, 2025

中国政府が出した「倭国渡航自粛要請」から1カ月。
結果として明らかになったのは、倭国側より中国側の損失が大きいという現実だ。

記事が示す通り、都市部の宿泊施設では事前決済が主流となり、
キャンセル踏み倒しのリスクは大きく抑えられた。
欧米や東南アジアからの訪日客で、需要は十分に補填されている。

一方で、真っ先に影響を受けたのは中国側の旅行代理店や、
中国人経営の民泊だったという指摘は示唆的だ。
資金が国内経済に還流しにくい構造が、そのまま脆弱性として露呈した。

ただし、地方では話が違う。
中国人団体客に依存していた宿泊施設では、
直前キャンセル2,000人分という深刻な事例も出ている。
問題は「外交カード」ではなく、依存構造の偏りだろう。

政治的メッセージとしての自粛要請は打てても、
市場の現実までは統制できない。
観光の多角化と事前決済という、静かな制度設計の重要性が浮き彫りになった。

産経新聞
https://t.co/uIkg5FXMD5

#報道検証 #インバウンド #経済安全保障 #RuleOfLaw December 12, 2025

@cobta 産経新聞の「特に」眉をひそめる記事は、執筆者である皆川豪志氏（株式会社 産経新聞出版 - 取締役会長）の存在が大きく感じられ、それは明確な意志と意図を介在させたもののように思える。

参考 ①
https://t.co/iVHjUVw8Jy

参考 ②
https://t.co/7TmtX9ffCY

https://t.co/PxKRqaOSS2 December 12, 2025

その通りなのだが、このバカが国旗損壊罪に反対する岩屋元外相の選挙区から立候補を決めた産経新聞や高市信者、ネトウヨのバカどもの希望の星なのだからアタマが痛い。 https://t.co/r3D4sYb4Ff December 12, 2025

経団連は時代錯誤の組織です
中国行って何してるかわからん組織だ。老人経営者は去ってくれて良い

経団連会長、1月の北京訪問に暗雲　中国は受け入れ是非明らかにせず　関係「政冷経冷」に（産経新聞） https://t.co/kCOWSKoriD December 12, 2025

@yamagishimadam 産経新聞から謝罪があったとのこと。

謝罪記事の掲載は、必ずして欲しいですね。
ネットに載ったということは、世界中の人が
目にした可能性があるわけで……。
誤りを正して貰うのが筋かと思います。

まぁ、とりあえず良かったですね🤗 December 12, 2025

兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

詐欺電話☎️📱が多い時代に
電話なんかで調査しないでください🤲

🟣普通なら、不審電話に出ないのに、
誰がこんな調査に回答してるのか❓
それともしていないで◯◯か❓
全く信憑性がありません‼️

🔴過去に #産経新聞 #フジテレビ は
委託会社が不正やってます🚨

#日曜討論⚠️
#世論調査⚠️ https://t.co/8UO6klNLqd https://t.co/pJ6Q5vQ67J December 12, 2025