産業用とかの専門化されてないAIの画像診断は割とマジで『親切を装った無責任な中学生』みたいなもんだと思った方が良い

AI「そのキノコは大丈夫、食べられるよ！」(食べたいみたいだから、よくわかんないけど食べられるって答えてあげよう！僕ってばチョー優しー！)
↑こういうことを普通にする https://t.co/MFkHkhlYt1 November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

中国による渡航規制に、
北海道庁や鈴木知事は焦っています。

緊急で対策会議を開き、
事業者への聞き取りや相談窓口を設ける事を決めるも
影響は見通せません。

中国による倭国産業水産物の輸入停止については、
鈴木知事は「納得いかない」とお怒り気味。

観光業においても、航空機や宿泊客に
キャンセルが出ています。

これだけ「中国リスク」と言われる中で、
販路を拡大してきた企業ももちろんありますが
依然として中国頼みから
北海道は脱却したほうがいいのではないでしょうか？

きのうの知事の会見と、
現在北海道に出ている影響について
お伝えします。

中国の渡航規制！焦る北海道！中国依存から抜け出せず•••水産物の輸入停止も鈴木知事「納得できない」 https://t.co/dohUah7lsK @YouTubeより November 11, 2025

対馬産ヒオウギ貝!
ここ数年で半減したヒオウギ貝生産者
何とか対馬産業護りたい倭国一のリアス式海岸のミネラル豊富な海で育った緋扇貝、濃厚ぷりぷりで出汁も凄い対馬のヒオウギ貝宜しくお願い致します🙇
　#対馬　#濃厚ぷりぷり対馬産ヒオウギ貝 https://t.co/2xY84wHHfS November 11, 2025

実際、黒字の自治体を見てみると
・市域が狭い、山間部を抱えておらず殆どが市街化されている
・工場や利益産業が立地している
・都市機能を隣接する中都市に押し付けられる、隣接ニュータウン自治体
のどれがである事が殆どで
単なるフリーライダーを囃し立てているに過ぎない https://t.co/iq3zAj8Gcn November 11, 2025

みんなよく考えて欲しい。今ある平和憲法は自然に出来たものではない。300万人もの戦争犠牲者の上にやっと手にしたもの。想像を絶する苦しみや、恐怖や、苦痛の中で死んでいった人たちの尊い犠牲の上に手にしたものです。それが戦争産業やカルトによって壊されようとしているのです。 November 11, 2025

思いの外、お金の話が反応多そうなので追加で。

仮に大阪在住のイベンターさんが、週末に300人キャパくらいのライブハウスを借りて東京から5人組バンドを3バンド呼んでイベントを開催しようと思ったとします。

東京在住の5人のバンドがスタッフ1人連れて、大阪遠征行ったとして、土日でホテルが昨今の2万円なら10万円。高速代とガソリン代で7万円で物理的な経費だけで17万円。

3バンドの経費だけで17×3で51万円。
300ちょっとのキャパのライブハウスの使用料が平均で35~50万円くらい。合わせて86~100万円。

5000円のチケットで200人来てくれたとして売上100万円。
これでバンドにもイベンター共に赤字にならない利益ゼロ円のタダ働きの公演がようやく成立します。

しかし、200人も入っていないイベントもたくさんあるし、チケット3000円のライブも山ほどあります。
バンドにおいて17万円も貰えるようになるには、そこそこの実績と人気が必要で、なかなか駆け出しのバンドがそんなにたくさんのギャラを貰えることなんてありません。

なのでバンドは経費度外視で地方公演に向かうしかないし、必死に物販作って売るしか利益を出す手段がない。

かつてのホテル代だったら、週末でも4000円前後のホテルもたくさんあって、6人で宿泊しても3万円ちょい。
交通費合わせても経費が10万ちょっとで済んでた。
これはかなり大きな差です。
そりゃ気軽に地方公演なんて打てなくなります。

それでも頑張って地方公演に向かってるバンドは本当にかっこいいし、利益度外視でライブハウスさんが使用金額をグっと好条件にしてくれたり、イベンターさんが覚悟を決めてくれていたり、いろんな人の優しさと痛みでなんとか成立している現状。

こうなったらチケット代をグっと上げるしか成立しない。そうすれば若い世代の人たちの足は遠のく、、

ホテル代のせいで、割と八方塞がり状態一体どうなるライブ産業、、、 November 11, 2025

文フリとコミティア出店のため東京来たので上野駅前で開催中の #ネオ街路灯展 に。賛光電器産業さんは1954年より続く老舗の街路灯メイカーで、本展示では実物のほか、広報担当の方(@sanko_design)が撮影した倭国各地の街灯がある町並みの写真、当時のカタログ等を展示中。なんだこの最高の展示会は… https://t.co/ExdWTMe7m4 November 11, 2025

スラムダンクにハマった中国人が来なくなったら、鎌倉の観光産業は潰れる。

鎌倉市の財政にも影響が出る。

それでもいいのか？

ネトウヨが、中国人の代わりに、しらす丼を大量に食って、補填してやるか？ https://t.co/Q2mvUO5WyL November 11, 2025

山北鉄道公園にて。
本日は山北産業まつりで、D5270の運転あり。
空気圧で熱気は感じないが、デゴニが動く様子は圧巻。
願わくば、直江津ほどとは言わないけれど、もう少し線路延長されると嬉しいなｗ https://t.co/oWiYkIQMnr November 11, 2025

いつも応援ありがとうございます。
１１月２６日（水）
午前１０時１２分頃～
２７分ほど経済産業委員会にて質問致します。ご注目下さい。
#佐原若子 #れいわ新選組 #東北
LIVE配信はこちら>>
https://t.co/bW4dEB26YJ November 11, 2025

移民反対派の皆様
🟡拡散希望です🟡
🟥 中国人の会社が
高知県の波介川(仁淀ブルーで有名な仁淀川の支川)の
直ぐ横の土地に産業廃棄物処理施設を住民に説明もマトモにせず建設🚨🟥
だそうです

綺麗な川を
汚されくありません
反対の署名を
よろしくお願い致します🙇‍♀️
⬇️⬇️⬇️ https://t.co/VNewzqfFh0 November 11, 2025

産業用の画像識別は「教師あり学習」で、合格・不合格の区別がはっきりしたデータを食わせて教育したうえ、テストランを通じてその出力が一定の信頼度を満たすことを検証します。インターネットのオープンAIは何を拾って食って育ったのかわからない野良で、合否判断基準は不明確です。 https://t.co/23fsAVEkHc November 11, 2025

産業振興企業誘致課です。紅葉の見ごろを迎える倭国の里で本日より紅葉ライトアップを行っております。来週の29日（土）はフォンダンショコラなどの販売や紅葉の中で行うライブパフォーマンスイベントを開催します。皆様のお越しをお待ちしております。詳細はこちら。
https://t.co/8w53Q5QPaG
#寄居町　#ライトアップ　#紅葉 November 11, 2025

ウクライナ戦争についての、トランプ米大統領が提示した和平案の話題は、BBC報道では以下にあります。
https://t.co/jRDP4H1cSI

ざっと読んだ感じでは。

この和平案では、ウクライナがドネツク州の支配地域をロシア連邦の領土として国際的に承認された非武装緩衝地帯として手放し、クリミア、ルハンスク、ドネツクを事実上、ロシアとして認識すること、そしてウクライナが憲法に「NATO不参加を明記」することが柱です。

つまり、領土の譲渡は前線の固定化とされ、ロシアはウクライナの他の地域で占領した地域を手放すことになります。また、ウクライナ軍の規模は60万人に制限されることが提案されていますが、ロシアは「大きすぎる数」と見なすでしょう。ウクライナの軍事力や兵器産業に対する武器制限の要求も含まれていません。ウクライナが開発中の長距離兵器（フラミンゴやロング・ネプチューンミサイルなど）に対する制限もありません。あと、少し笑えるのですが、ロシアの凍結資産1000億ドルは、「米国主導のウクライナ復興・投資努力」に投資され、米国がその利益の50%を受け取ることが提案されています。つまり、このディールで米国に財政的利益が得られる仕組みですね。トランプさん、らしい。 November 11, 2025

この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。

全文翻訳
↓
大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮（釜山）で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース（希土類元素）と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算（清算の瞬間）は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140％を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年（トランプが最初に関税を課し始めた年）以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10％の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025

兵庫県遺族会・兵庫県主催の「のじぎくの塔」「島守の塔」慰霊祭に参列いたしました。

沖縄戦で亡くなられた兵庫県出身の方々、そして島田叡元沖縄県知事をはじめとする県職員の方々へ心からの慰霊と感謝を捧げます。

兵庫県と沖縄県が手を取り合って平和を祈るこの想いを胸に、これからも県民の皆さまのために頑張ってまいります。

そして沖縄視察にあたり各関係者の皆様、本当にありがとうございました。

・沖縄科学技術大学院大学
・うるま市浜比嘉島地域交流拠点施設
HAMACHU
・MICEによる産業振興（沖縄県議会/沖縄コンベンションセンター）

#躍動の会
#増山誠
#岸口みのる
#白井たかひろ
#齋藤知事
#島田叡
#兵庫県知事
#沖縄県知事
#兵庫県遺族会
#居酒屋トークは増山チャンネルみてね November 11, 2025

👁️‍🗨️11/19 イーロン・マスク（サウジアラビア投資フォーラム） $TSLA
・人型ロボットに関しは、現時点で本当に役に立つものは存在しない
・いまあるのは一種のギミック（見せかけ/おもちゃ）で、実際には役に立たない
・テスラは人類史上初の『実際に役立つ』人型ロボットを作る
・誰だって自分専用のC-3POやR2-D2を欲しがる、大変な革命的ビジネスになる
・産業用にも大量に使われるようになり、製品やサービスを提供するようになる。
・人型ロボットはこれまでで最大の製品、産業になる
・全人類が1台以上、欲しがるようになる

やっぱ350ドルぐらい割れてきたら、テスラも追加するか…🫨 November 11, 2025

朝日町産業まつり、美味しくて楽しかったです🍎 https://t.co/2HhBLpGs7l November 11, 2025

いつも隙間産業だったので初めてこんなに綺麗にブレイクを撮影できました！
流石は団長！カッコいい！！👏👏👏

#百戦錬磨アラタ in光が丘IMA
#OMENZ #o_menz #隈取 さん https://t.co/eIXLXItQGh November 11, 2025