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環境省
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2025.11.10〜(46週)
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
この記事は本州と四国にツキノワグマが約4万2千頭息していると言い切っているが「この推定には2万2千~5万5千頭という幅があって精度に欠ける」と産経は報じている。TBSだけを読んだらそうなのかと信じてしまう人もいるだろう。そもそも環境省は全国調査などしていないhttps://t.co/Ke552JOfCF November 11, 2025
167RP
保護…子熊の保護 その道だけは残すべきだったと思う
倭国の熊を害獣として申請した秋田北海道の両鈴木知事に対して当時の環境省は熊は保護の対象という対応だった
にも関わらず 押し通して子熊まで射殺する最悪の道を作り パッケージとして全国に伝授
#最悪北海道
#単独子熊も射殺
#残酷 https://t.co/MQ64VDCwmY November 11, 2025
93RP
まじか……
環境省の意向にも反して
静岡の鈴木知事も加えてやって。🤮
「倭国の熊を害獣として申請した秋田北海道の両鈴木知事に対して当時の環境省は熊は保護の対象という対応だった
にも関わらず 押し通して子熊まで射殺する最悪の道を作り パッケージとして全国に伝授」 https://t.co/UYBlLjYjWZ November 11, 2025
46RP
イランは "水不足 "の危機に瀕している
イランは過去60年で最悪の干ばつに見舞われており、主要な貯水池はほぼ空に近い状態で、テヘランでは水の配給が始まっている。
https://t.co/5sBdKqVtsp
専門家によれば、数十年にわたる不始末と非現実的な農業自給率の目標が、この国を「水の破産」に追い込んだという。
ペゼシュキアン大統領は、降雨不足が続けばテヘランの一部から避難を余儀なくされ、首都を移動しなければならなくなる可能性があると警告した。
数十年にわたる不始末に加え、長期にわたる干ばつがイランを水不足の瀬戸際に追いやった。
貯水池が空っぽになり、降雨量も記録的な低水準となったため、当局は次のように発表した。
人口約1000万人のイランの首都テヘランでは、水の供給が制限されている。
マスード・ペゼシュキアン大統領は、水危機がテヘランの一部の避難につながる可能性があると警告し、首都移転の可能性まで浮上している。
カナダに拠点を置く国連大学水・環境・健康研究所のカヴェ・マダニ所長は、当局の警告は十分ではなかったと述べた。
「イラン環境省の副局長を務めたことのあるマダニ氏は、RFE/RLのラジオ・ファーダにこう語った。
「政府は、国民にストレスを与え、国民をこれ以上動揺させたくないので、慎重すぎるのだ。
水不足とは、消費量が供給量を上回り、資源の枯渇が不可逆的になることである。水不足は、農業や開発を促進するための政府の誤った政策によって引き起こされることが多いと専門家は指摘する。
イランの水危機はどれほど深刻か?
イランは現在、過去60年間で最悪の干ばつに見舞われている。
「雨が降らなければ、(11月から)水の配給を始めなければならない。雨不足がそれ以上続けば、単に水がなくなり、テヘランを避難させなければならなくなるだろう」とペゼスキアンは今月初めに語ったが、他の当局者は首都移転の必要性を軽視しようとしている。
先週からテヘランでは夕方から水の供給が止められている。当局はまた、日中の消費量を抑えるよう呼びかけている。イランの他の地域ではまだ水の配給は報告されていない。
テヘランに水を供給する5つの主要な貯水池は歴史的に低いレベルにあり、現在、全体の容量のわずか11%しかない。
人口400万人を擁するイラン第二の都市マシュハドでは、貯水池の容量が3%を下回り、同市に水を供給している4つのダムのうち3つが現在稼働していない。
全国では、イランの貯水池の10%を占める19の主要ダムが完全に涸渇し、20以上のダムが貯水容量の5%未満にとどまっている。
プランは?
イラン当局は、緊急事態に対処する具体的な計画をまだ示していない。
イラン当局は通常、非難の矛先をそらし、パニックの拡大を避けるために危機を軽視する。しかし、当局者がテヘランからの避難の可能性を提起したことで、事態の深刻さと緊急性が強調された。
今週初め、ペゼスキアンは議会で演説し、水不足に取り組むために「水問題を解決できると主張する人々に全権を与える」と批判した。
マダニによれば、事態をさらに悪化させているのは、国民が当局を信頼していないことだという。
「社会はこの状況がどれほどひどいものかを認識しておらず、政府は人々に消費を減らすよう求めることを恐れている。
水不足は何度も繰り返されてきた。ぴかぴか特にクゼスタン州では、2021年7月に行われたデモは、イラン全土で抗議デモとなった。死の取り締まり.
短期的な解決策は存在するが、大惨事を回避するには根本的な改革と厳しい政策決定が必要だと専門家は言う。
イタリア在住の持続可能な開発の専門家であるアザム・バーラミ氏は、長期的に問題を解決するためには、水の浪費場所に関する計画と評価が必要だとラジオ・ファーダに語った。
「私たちは多くのものを自給自足しようとして、多くの水を無駄にしてきました。
イランは、必要な食料の85%を国内で生産していると言われている。これは、数十年にわたる国際的な制裁によって推進された自給自足戦略であり、世界の穀物市場への依存を減らすことを目的としている。
しかし、専門家たちは何年も前から、乾燥地帯の多いイランにはそれを維持するだけの水資源がないと警告してきた。 November 11, 2025
43RP
皆様おはーんなです!
環境省コラボでボイス付き4コマが公開されていますがボイス付きだとただでさえ素敵なミリシタ4コマが更に素敵になりますよね。
何かしらの企画とかで良いので過去のミリシタ4コマもボイス付きにして欲しいですね。
特にこれとか!
それでは本日も宜しくお願いします!! https://t.co/lwYIVnkXZU November 11, 2025
36RP
野良猫は野生動物?
野良猫とノネコのあいだにある境界線
夕暮れの路地裏で、静かに人の目を避けながら歩く一匹の猫。
その姿を見て「野生動物なのだろうか」と思う人もいるかもしれません。
けれど、野良猫は厳密には“野生”の動物ではありません。
野良猫は イエネコ(Felis silvestris catus)という家畜化された動物の一種。
人間の暮らしに寄り添いながら進化してきたため、
たとえ外で暮らしていても「人の社会に依存する動物」です。
人のそばにいる猫 ― 野良猫
住宅街や公園、港や農地など、人の生活圏に生きるのが野良猫。
餌や寝ぐらを人が作り出した環境に頼っているため、
法的には「動物愛護管理法」で守られる愛護動物に分類されます。
傷つけたり捨てたりする行為は、法律で禁じられています。
彼らは“野にいる”けれど、“野に還った”わけではない。
人の暮らしの延長線上で、静かに共に生きている存在です。
野に帰った猫 ― ノネコ
一方、人の影を離れ、山や離島で暮らす猫たちは「ノネコ」と呼ばれます。
人の手を借りずに狩りをし、小動物や鳥を捕食して暮らす――
その姿はまさに野生動物。
法的にも「鳥獣保護管理法」における狩猟鳥獣として扱われます。
奄美大島や小笠原諸島などでは、ノネコが希少な生き物を捕食する問題があり、
環境省による捕獲・管理が進められています。
境界を生きる命
野良猫とノネコ。
どちらも“猫”でありながら、人との関係の深さが違うだけ。
その違いが、法の下での立場や守られ方を変えてしまいます。
野良猫は人のそばで、ノネコは自然の中で。
それぞれの場所で、懸命に生きる姿に変わりはありません。
人の都合が生み出した境界の中で、
彼らは今日も静かに“生きる”という選択を続けているのです。 November 11, 2025
32RP
環境省の『外来種被害防止行動計画 第2版』のパンフレットはもう見ていていただけましたか?
すごくわかりやすく外来種の被害をこれ以上広げないための案内がまとまっています!
こちらの制作協力をさせていただきました! https://t.co/qwsaD565ze November 11, 2025
20RP
宮城県特定鳥獣保護管理計画検討・評価委員会
ツキノワグマ部会委員も務める
宮城県猟友会黒川支部・浅井功支部長の言葉。
「戦後の拡大造林で広葉樹を伐り、
実のならない杉を植えた。
人間が山からクマの餌を奪った」
「駆除するだけでは、根本的な解決は難しい」と。
以前のポストで紹介した
花巻猟友会・藤沼会長の言葉と同じ。
「倭国のマタギ文化も自然環境も失われつつある」
「山にブナやミズナラを植え、豊かにすべき」と。
そして大倭国猟友会の佐々木会長も、
同じ視点から“山を豊かにする対策”を強調している。
皆、口を揃えて言う。
「山にクマの餌場を作ることが根本対策」。
熊森会員だから肩を持つわけではないが大事。
ドングリを撒く話とは違う。
環境省・農林水産省は、
中長期的な森林再生策に本気で取り組むべきだ。
#熊森協会 #大倭国猟友会 #マタギ文化
#共生 #共存 #クマ問題 November 11, 2025
13RP
石原環境大臣、クマ対策で自治体に専門家を派遣へ(11月11日)
環境省は野生動物を保護する立場でもあるのだから、
指導や助言だけではなく、予算を付けて実態に即した対策を今すぐ実施してほしい
熊対策で自治体に専門家を早期派遣へ 出没対策の指導や助言など 環境省|日テレNEWS NNN https://t.co/yHYVOo76v4 November 11, 2025
8RP
東北市長会会長・岩手県市長会会長として、
東北・岩手県の市長の皆さんと一緒に、
内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
経済産業省、国土交通省、環境省へ要望活動を行い、
あわせて 岩手県選出国会議員の皆様との行政懇談会 も実施しました。
子育て、防災、医療、交通、農業、エネルギー、
そして深刻化するクマ対策。
東北の“現場の声”を、国へ直接届けました。
#東北市長会 #岩手県市長会 #盛岡市 #要望活動 #行政懇談会 #熊対策 November 11, 2025
6RP
きのうは、クマ被害対策に関係する環境省、農水省、国交省、観光庁、文科省、警察庁、防衛省をヒアリングしました。
今後の対策として、環境省は補正予算を活用して自治体への支援強化に取り組み、捕獲活動と捕獲者(ガバメントハンター)確保・育成の強化、出没地域での防除とパトロール体制の強化 November 11, 2025
6RP
@kobahawk 小林さん
根本的原因調査と
レンジャーの様な立ち位置の
ポストや管轄作らないんですか❓
海の監視には海上保安庁
環境省には環境破壊や
野生動物の生態系を
監視するレンジャー
居ないですよね
人命第一ですが
駆除1択では無く
環境保全なども含めて対策が出来る
社会になって欲しいです November 11, 2025
5RP
読者が「九州には何故、熊がいないの」と。対し「過去の過剰な狩猟と森林伐採で生息地消失、地理的な要因も。環境省は2012年に九州の熊の絶滅を宣言。江戸から昭和初期にかけて、熊は害獣と見なされ、毛皮や肉、薬用目的で積極的に狩猟が。雪の少ない九州では、冬眠中の熊の捕獲が容易だったと」と。 https://t.co/5ayMcl4fzT November 11, 2025
5RP
@fm21wannuumui これ行くなら環境省なんですよね。防衛省は全く関係ないとは言えませんが行くなら環境省!宮崎さんだから行ったのかも?とは思いますが、念のため宮崎さんのポストはスクショしておきましょうね。デニー氏が悪さしないように! November 11, 2025
5RP
🐻長期的 そうなれば 本当に本当に
緊急状態でしか射殺はできない
今までの鈴木直道知事がやっていた山の住処まで入って行ってみな殺しは 単路的で許されるものではやっぱりなかった
鈴木直道の最悪パッケージが全国に広がる事をWWFJapanが救った
#WWFJapan声明
#環境省見直し November 11, 2025
4RP
お門違いの省庁に陳情とか ✕ 防衛省 → 〇 環境省
義務教育の敗北を見たな😇
意図的に防衛省を貶めるためのパフォーマンスかな😌
宮﨑防衛副大臣、対応お疲れ様です。
#玉城デニー 君、陳情先が違うよ😮💨 https://t.co/jSeWoKCd1z November 11, 2025
4RP
当店店主の活動と書いた #PEAKS の記事をご紹介いただきました。よかったら立ち読みでもしてください🙏
今回行なった整備はいちばん酷いところの応急処置にすぎませんので登りに行かれる方は十分ご注意ください。
(今後、環境省、栃木県、日光市には申し入れを行ないます) https://t.co/Np1TsH22Jz November 11, 2025
3RP
イランの首都は前例のない水不足に直面しており、避難の可能性さえあります。どのような対策が役立つでしょうか? (2025/11/14)
https://t.co/0GxgO1RSdK
イランは60年以上で最も深刻な水危機に直面しています。
数百万人の住民が暮らす各州に飲料水を供給している主要ダムはほぼ空になり、地下水資源も枯渇している。多くの都市では、一滴の雨も降らない秋が続いています。
首都テヘランと、北東部に位置する国内第2の都市マシュハドでは、貯水量がそれぞれ5%と3%未満となっている貯水池もあります。
報道によると、当局は首都で夜間の断水を開始しました。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、「すぐに雨が降らなければ」避難の可能性もあると警告しました。ソーシャルメディアには、大学のキャンパスで水不足に抗議する学生たちの画像が投稿されています。
水不足はイランにとって深刻な安全保障上のリスクとなっています。2021年夏には、深刻な水不足を理由に、南西部のフーゼスターン州で抗議活動が勃発しました。数か月後、エスファハーンの農民たちはザーヤンデル・ルド川の干上がりに抗議するため、集会を開きました。
今日、ペルセポリスなどの象徴的な文化遺産を有するシーラーズ、そして歴史都市エスファハーンとヤズドでは、過剰な地下水汲み上げによって土壌が弱体化し、地盤沈下によって建物にひび割れが生じ、道路が崩壊し、遺跡が脅かされています。
イランの水の90%以上は農業用水として汲み上げられており、その多くは非効率的な灌漑方法によって失われています。研究によると、食料とエネルギーの自給率向上を目的とした同国の野心的なダム建設計画は、自然生態系を破壊し、主要な湿地や湖の干ばつを招いています。かつて中東最大の塩湖であったウルミエ湖も、今では塩湖と化し、地域全体に砂塵嵐や塩嵐を引き起こす可能性があります。
気候変動が干ばつの深刻化の一因となっている一方で、イランの水危機は主に管理の不備が原因です。政府は農業拡大とダム建設に重点を置いてきましたが、持続可能性を犠牲にしてきたケースが多く、また、約100万本の井戸(その半分は違法)の広範囲にわたる掘削を含む地下水汲み上げの規制が不十分なため、全国の帯水層が深刻な枯渇に陥っています。
イランの外交政策と国際社会からの孤立も、水危機の大きな要因となっています。制裁により、イランは新技術へのアクセスが制限されています。これには、高度な灌漑システム、地盤沈下を検知できるInSARデータなどの高解像度衛星監視、都市レベルまたはインフラレベルの詳細な監視を可能にするクラウドベースのAIプラットフォーム、スマートセンサー、精密農業ツールなどが含まれます。
これらの技術の欠如は、非効率性を深刻化させ、地盤沈下を加速させ、全国の重要な水資源の枯渇を悪化させています。また、制裁のために外国投資家はイランにおけるプロジェクトへの資金提供を躊躇しており、イノベーションの機会をさらに阻害しています。
イランの分裂した意思決定システムが問題を悪化させています。エネルギー省、農業省、環境省は、しばしば異なる優先事項に基づいて業務を行っています。一方は水力発電のためのインフラ整備に取り組み、他方は農地拡大を推進する一方で、環境局には大きな変化を起こすための十分な資源と権限がありません。こうした相反する課題が、混乱、非効率性、そして広範囲にわたる水の過剰使用を生み出しています。
しかし、イランの水危機は国境を越えて広がっています。例えば、イランはアフガニスタンやイラクと水域を共有しています。ヘルマンド川をめぐるタリバンとの長年の対立など、水をめぐる紛争は既に緊張を高めています。
湖や川が干上がると、露出した河床は砂や塵の巨大な発生源となる可能性があります。これらの粒子は数千キロメートルも移動し、国境を越えて、より広範囲の地域で土壌と大気の質を悪化させる可能性があります。
イラン国内の局地的な水危機として始まったものが、国境を越えた環境脅威に発展し、シースターン・バルチスタン州やフーゼスターン州から風下の隣国に至るまで、国境を越えた数百万人に影響を及ぼす可能性があります。(以上記事の半分) November 11, 2025
3RP
実際の新聞記事
#北海道新聞
#釧路 #釧路市
#釧路湿原
#釧路湿原メガソーラー
#メガソーラー
#条例
釧路湿原国立公園周辺での大規模太陽光発電所(メガソーラー)の乱立を受け、釧路市が太陽光発電施設の建設を規制する条例を施行後、市への建設計画の届け出は1件もない。専門家はメガソーラーの問題で全国的に釧路への関心が高まったことで、事業者が釧路での建設を避けている可能性を指摘する。
市は10月1日に「釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」を施行した。特定保全種として国の特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシ、チュウヒなど5種を指定。この5種が生息する可能性の高い市街化調整区域で発電施設を計画する場合、市との事前協議や原則2年間の生態調査の実施を義務付けた。
条例の対象となるのは来年1月以降に着工する事業。市の審査がおおむね60日程度かかるため、条例の規制から逃れるために11月までに駆け込みで届け出が集中するとの見方もあったが、市は「事業者からの問い合わせは数件あるが、10月以降は1件の届け出もない」(環境保全課)とする。
市のガイドライン(指針)に基づく計画の届け出は本年度、今月13日現在で16件。2024年度全体の19件を上回る勢いだったが、7月以降は1件しか申請がなくペースは鈍っている。
自治体の環境政策に詳しい兵庫県立大の増原直樹准教授は「釧路湿原の事例が全国的に注目されたことで、事業者にとって釧路でメガソーラーを手がけることへのリスクが高まった」と推測する。このため、条例による抑止効果があったかどうかについては「判断するのは早計」とみる。
釧路市北斗で倭国エコロジー(大阪市)が進めるメガソーラー計画は、重機によって湿原周辺の自然が破壊される動画が交流サイト(SNS)で発信され、社会問題化。市や北海道の調査で森林法違反や自治体への届け出の遅れなどが相次いで発覚し、国が法整備に動き出すきっかけになった。
こうした中で太陽光発電そのものへの風当たりが強まっており、環境省内からは「一律で太陽光発電を否定するのはおかしい」との声も上がる。増原准教授は自然環境との調和を図りながら、再生可能エネルギーの普及を進める手法として「住宅用などの小規模な太陽光発電、工場や大規模店舗の屋上など自然環境破壊の懸念が少ない場所への導入を徹底する必要がある」と話している。
( 今井潤 、青山千裕 ) November 11, 2025
3RP
論文さしかえ問題について、簡単に経緯を振り返ろう。
食品安全委員会は2023年2月、専門家によるPFASワーキンググループ(PFAS部会)を設け、食べものや飲みものから体内に取り込んでも健康への影響がないとする「耐容一日摂取量」をPFOSとPFOAそれぞれ、体重1キロあたり20 ナノグラムと決めた。
アメリカのEPA(米環境保護庁)と比べるとPFOSで200倍、PFOAで666倍、EFSA(欧州食品安全機関)の64倍以上も大きいものだった。
環境省はこれをもとに飲み水の目標値を見直したところ、1リットルあたり「PFOSとPFOAの合計で50ナノグラム」という数値は据え置いたまま、2026年4月1日から、遵守が求められる水質基準とすることになった。
水質基準の根拠となった「耐容一日摂取量」が決まるまでの過程では、リスク評価のために参照すべきとされた257本の論文のうち190本が除外され、201本が追加されていた。 November 11, 2025
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