体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025

お二人とも衝突なさらずに穏便に🙇‍♀️
コヤッキーさんに悪意はないと思います、いつも貴重な情報発信ありがとうございます。大元の問題は「スパイ防止法」がそもそも岸信介と文鮮明が作ったものである歴史の事実を把握される事が大事です。
そのスパイ防止法は、統一教会の都合の良いようになってないか？スパイ防止法案に目を通して確認が大事です🙇‍♀️

スパイ防止法＝治安維持法、
緊急事態条項＝国家総動員法と思っています。
つまりスパイ防止法と緊急事態条項が通ると戦争の時にいた特攻警察みたいなものができて善良な国民が逮捕され、当の悪人の裏金議員やカルトが逮捕されない倭国政府の都合の良いものになってしまうと言う事です。

参政党らしき方にスパイ防止法にはCIA、統一教会、サンクチュアリ（韓鶴子の七男のムンヒョンジンのガンチャーチ）
世界家庭連合、勝共連合などのカルトがちゃんとカルト認定、スパイ認定されてるのか？を参政党の党員の方にXポストへリプで確認したら何故か速攻ブロックされました。

参政党のスパイ防止法案をざっと目を通しましたが、CIAエージェントや、カルト信者は倭国政府の議員や秘書に入り込んではならないという文言は、スパイ防止法案には文書化されていませんでした。

CIA、統一教会、サンクチュアリ、
世界家庭連合、勝共連合などのカルトをカルトやスパイと指定してないんです。

これだとCIA、統一教会、サンクチュアリ、世界家庭連合、勝共連合に反論したりNOを言う、一般国民の私たちがスパイになってしまいます。

皆さんお時間あるとき
スパイ防止法案の中身をチェックして
頂けたら嬉しいです🥺

条文がざっくりすぎて、CIAや統一教会や世界家庭連合やカルト宗教がスパイとも何とも指定されて書いてないから、
彼らにとってのスパイがスパイになりますよこれでは。。

これじゃあ彼らに都合の悪い私たち善良な国民がスパイになりかねません。

緊急事態条項とスパイ防止法が
通ってしまうと、治安維持法、
国家総動員法と同じになってしまいます。

《参政党がスパイ防止法案を提出》

本日15時30分に参政党は、議員立法としてスパイ防止関連2法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）を参議院事務総長に発議（提出）しました。

✱リンク先からダウンロードできます

https://t.co/boZorPzbDA

みんなチェックして✅

スパイ防止法案　防諜の定義

① 公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他の不当な活動であって、
我が国及び国民の安全を著しく害し、
又は害するおそれのあるもの

② 虚偽の情報の発信その他の不当な方法により我が国における公職の選挙、国民投票その他の投票又は国若しくは地方公共団体の政策決定に不当な影響を及ぼす活動であって、直接又は間接に、我が国及び国民の安全を害し、又は害するおそれのあるもの諜報 November 11, 2025

参政党のスパイ防止法には基本的人権の削除がされてますか？
参政党が2025年11月25日に提出したスパイ防止法関連法案（防諜施策推進法案および特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法の一部改正案）について、基本的人権の削除がなされているかどうかを検討します。
結論として、法案自体には基本的人権の削除は行われておらず、むしろ人権保護の原則が明記されています。
ただし、過去の類似法案の歴史や批判から、人権侵害の懸念が指摘されており、運用次第でリスクが生じる可能性が議論されています。以下で詳細を説明します。

### 法案の概要と人権関連の規定
参政党の法案は、主に外国勢力によるスパイ活動（情報漏洩、選挙・政策への不当影響、土地買収や企業乗っ取りなど）を防止することを目的としています。具体的な内容は以下の通りです：
- 防諜施策推進法案: 外国からの指示を受けた活動の届出義務化と、虚偽情報発信などの不当影響行為に対する罰則の検討（施行後2年以内）。最高刑は死刑や無期懲役の可能性が示唆されていますが、詳細は国会審議で決定。
- 改正案: 特定秘密の漏洩や不正取得に対する罰則強化、適性評価の拡大（国籍や渡航歴の調査を含む）。

これらの規定において、基本的人権の削除は一切ありません。法案の基本理念には、以下の原則が明確に位置づけられています：
- 国民の基本的人権を不当に侵害しないこと。
- 知る権利に資する報道の自由に対して十分に配慮しなければならないこと。

これにより、外国代理人の活動規制や情報漏洩防止が、表現の自由や報道の自由を過度に制限しないよう設計されています。参政党代表の神谷宗幣氏は会見で、「思想統制や思想チェックの意図はない」と強調し、外国勢力対策に限定すると述べています。

### 人権侵害の懸念と批判の背景
一方で、法案に対する反対意見は強く、基本的人権の侵害リスクを指摘する声が複数あります。これらは主に以下の点に基づきます：
- 定義の曖昧さ: 「スパイ行為」や「不当影響」の範囲が広範で、政府による恣意的解釈が可能。過去の1985年自民党「国家秘密法」（スパイ防止法の前身）は、基本的人権侵害の恐れから廃案となりました。同様に、ジャーナリストの取材や市民運動が「スパイ」とみなされる懸念があります。
- 参政党の憲法草案との関連: 参政党は別途「創憲」活動で憲法草案を作成しており、そこでは基本的人権の保障（倭国国憲法第11条、第97条）を削除し、平等権（14条）、表現の自由（21条）、財産権（29条）なども一部削除・弱体化しています。これがスパイ防止法と連動し、全体として人権制限の枠組みになるとの批判があります。倭国共産党や社民党は、これを「戦前回帰の弾圧立法」「現代の治安維持法」と位置づけ、国民監視の危険性を警告しています。
- 歴史的文脈: スパイ防止法の推進には、過去に統一教会（世界平和統一家庭連合）などの影響が指摘されており、反共産主義を名目に国内異論を抑圧するツールとして機能した事例があります。X（旧Twitter）上でも、「人権剥奪」「言論統制」のハッシュタグが広がっています。

### 評価と今後の留意点
法案は人権保護の原則を明記しているため、形式的に基本的人権を削除したものではありません。しかし、罰則の強化（漏洩時の加重要素や未遂処罰の可能性）と定義の曖昧さが、運用で人権を侵害するリスクを残しています。国民民主党の類似法案は罰則を最小限に抑えていますが、参政党案は規制強化が目立つ点で、より厳格です。

国会審議を通じて、国際人権基準（例: 国連人権規約）との整合性を確保し、透明性を高めることが求められます。ご質問の文脈で懸念される「削除」は、参政党の憲法草案に該当する可能性が高いため、法案単独ではなく党の全体政策を注視することをお勧めします。詳細は参政党公式サイトや国会資料で確認可能です。 November 11, 2025

【前夜情報】高市政権、スパイ防止法「2025年中に検討開始」
――
自民・維新の連立合意書に明記

国民民主、参政党も独自案提出で主導権を狙う

1985年、中曽根政権で廃案となった"あの法案"が、
40年の時を経て、ついに既定路線化し始めている。

報道が「是非」を問う前に、
永田町の構造はすでに動いている。

特定秘密保護法、経済安保法――

既存の枠組みでは「足りない」と判断された理由。

それは、外国勢力の情報収集活動を
包括的に取り締まる刑罰法規の不在。

「スパイ天国」と揶揄される倭国に、
ようやく"歯"が生えようとしている。

✅外国代理人登録制度
✅倭国版CIA構想
✅セキュリティ・クリアランス拡充
――これらは単なる「防諜強化」ではない。

倭国の情報統制アーキテクチャ全体の、
静かな、しかし根本的な再構築。

✔️表現の自由との緊張
✔️企業・大学への影響
✔️メディア取材の萎縮リスク
――懸念は1985年と同じく噴出するだろう。

だが今回、政権は本気だ。

高市政権が描く「情報立国」の青写真。

その第一章は、すでに開かれている。

あなたはこの構造転換を、どう読み解き、どう備える? November 11, 2025