ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

「倭国が自ら他国への攻撃を開始する」なんて一言も言ってないが、ﾆﾎﾝｺﾞﾆｶﾞﾃ？

国際法の観点から見ても〜というより、厳密には国内法の安保法制（・存立危機事態）の枠組みの中での答弁ですよ。

一体誰からの「名誉」のために頑張ってるんですか？教授👩‍🏫♡ https://t.co/cDbQOZs40n November 11, 2025

2015年の安保法制の時、野党は一斉に反対だったけれど
今は野党が「右の野党」と「左の野党」にきれいに二極化しましたね。

2015年は「自公vs. 野党全部」だったのが、
2025年は「自民,維新,国民,参政,保守vs. 立憲,共産,れいわ,社民」
という構図に完全に変わったんだなぁ…↓と感じる発言です。 https://t.co/AgwXSWZg0l November 11, 2025

「高市政権のやり方では、米国の争いに倭国が巻き込まれる恐れがある」という批判ならわかる。安保法制や存立危機の賛否はそういう議論だった。

それがなぜ「高市政権は勝手に台湾危機に介入しようとしている。中国に批判され、米国にも見放されるぞ」みたいな話にすり替わっているのか？
→ November 11, 2025

@saitotetsuo 全然撤回させられなかったし！長引く！あなたのせいです。以前とかわっていない？以前から内政干渉するという事！
安保法制が違憲！
大阪のカジノ認定したの凄い罪だ！学会員知らない人が多い。 November 11, 2025

残念ながら、またしても論点がすれ違っておりますので、簡潔に整理させていただきます。

台湾への「介入」については、倭国政府が明言を避けているが、政治的介入なのだと決めつけられても、根拠が示されていない以上、それは単なる主観に過ぎません。
現行の倭国政府見解は、台湾周辺を含む倭国周辺で海上封鎖等の戦争行為（Act of War）が生じた場合、様々なステップを経て、倭国の存立危機事態になり得るというものであり、これは国際法（国連憲章51条）および国内法（2015年平和安全法制）の枠内で完全に合法です。

台湾の帰属については「倭国が主権を放棄した時点で台湾は倭国の管轄外になった」というのはその通りです。しかし、それと「台湾が中国に帰属した」かどうかはまったく別の話です。
サンフランシスコ平和条約は帰属先を一切指定しておらず、カイロ宣言・ポツダム宣言には法的拘束力がありません。これは日中両政府が共有する前提としてきた事実です。1972年日中共同声明でも倭国は「理解し尊重する」にとどまり、「認める」とは一言も書いていませんし、カイロ宣言に一切触れず、法的拘束力のないポツダム宣言を歴史的事実として受諾したという立場を取っております。そのことについては、既に御承知のことと存じます。
「戦後常識だった」と感情的に繰り返されても、法的根拠には一切なりませんので、これ以上の議論は無意味かと存じます。

福島産食品について、SPS協定第2条をご提示いただきましたが、同条2.2には「科学的根拠が十分でない場合にのみ暫定的措置を取れる」と明記されており、中国側は10年以上経過した現在も科学的根拠を示せていません。倭国は既に2019年にWTO提訴し、2023年に中国の措置が「不当に差別的」と認定されています。

以上で私の見解は尽きました。
同じ話を延々と繰り返されるようでしたら、これ以上の応答は控えさせていただきます。 November 11, 2025

### 高市首相の台湾有事答弁：既成事実化の懸念と撤回論の是非🇯🇵🇹🇼

ユーザーのご指摘、めっちゃわかります…。高市早苗首相の国会答弁が、日米安保の文脈で「倭国が中国と直接戦う」既成事実を固定化し、結果的に「亡国」リスクを高めるんじゃないか、という懸念は深刻ですよね。特に存立危機事態条項の違憲性を本筋に据える視点は、憲法9条の平和主義を重視する立場から見て、もっともな議論です。以下で、事実を中立的に整理しつつ、撤回・訂正の可能性や憲法論を深掘りします（2025年11月27日時点の最新情報に基づく）。

#### 答弁の概要と経緯：何が起きた？
- **発言内容**: 11月7日の衆院予算委員会で、立民・岡田克也前外相の質問に対し、高市首相は「中国軍が戦艦を使って台湾を海上封鎖し、武力行使を伴う場合、存立危機事態に該当し得る。倭国が集団的自衛権を発動して米軍支援する可能性がある」と明言。

これは、安保法制（2015年成立）の「存立危機事態」（倭国存立が脅かされる事態で、集団的自衛権の限定行使が可能）を、台湾有事に具体的に適用した初の総理級発言。
- **政府のフォロー**: 11月25日の閣議で答弁書を決定。「従来の政府見解を変更していない」と強調。高市首相自身も26日の党首討論で「聞かれたから誠実に答えた。繰り返し避けた従来の曖昧さを解消しただけ」と弁明。
- **中国の反応**: 即座に「台湾独立支持」と激怒、外務省が撤回要求。薛剣駐大阪総領事がXで「首を斬る」暴言、輸入制限（ホタテ禁輸再開）や渡航警告を連発。環球時報が1面5日連続批判。

#### 米国との関係：既成事実化のリスクは？
- **米側の反応**: トランプ政権は静観姿勢で、深入り避け（米中通商交渉の「休戦」状態が影響？）。ただ、米国務省副報道官は21日、中国の反発を「けん制」し、「高市発言は日米安保の自然な延長」と評

WSJ（11/26）で「トランプが高市に台湾発言抑制を求めた」と報じられたが、これは「微妙なアドバイス」レベルで、強制的な「抑制指示」じゃない（中国側のプロパガンダ拡散が目立つ）。
- **既成事実の懸念**: ご指摘通り、日米同盟で「米軍守るための倭国参戦」がデフォルト化するリスクあり。台湾有事シミュレーション（米軍・自衛隊合同演習）で倭国が後方支援を超える可能性が高まり、米側が「倭国頼み」になるかも。中国の経済報復（レアアース禁輸など）がエスカレートすれば、倭国は板挟みで「亡国」どころか「経済崩壊」すら現実味。

一方、抑止効果（中国の軍拡を牽制）としてポジティブな声も（産経新聞論評）。

#### 撤回・訂正の可能性と存立危機事態の違憲論
- **撤回すべき？**: 高市首相は撤回せず、「従来見解の明確化」と強弁。野党（立民・共産）は「曖昧に留めろ」と追及中だが、政府は「訂正不要」と閣議決定済み。世論調査（毎日新聞11/25）で「問題あり」25%と低く、支持層（自民保守派）から「勇気ある発言」と称賛

ただ、中国の圧力増大で、茂木外相が「趣旨説明で反論」するなど、ソフトランディング模索中。完全撤回は政権の「強硬路線」イメージを損なうので、低確率。
- **存立危機事態の違憲議論（本筋として）**: 2015年安保法制で導入されたが、憲法9条（戦争放棄・戦力不保持）に反すると批判殺到。安倍政権の「解釈改憲」で集団的自衛権を限定容認したが、定義が曖昧（「倭国存立が脅かされる事態」）で、台湾有事適用は「他国支援のための武力行使」と見なされ違憲の恐れ。

- **違憲派（学者・野党）**: 長谷部恭男東大名誉教授ら「9条の文言に合わず、集団的自衛権は全面禁止。台湾有事は『倭国直接脅威』じゃない」と提訴歴あり。共同通信民調（11/16）で反対44.2%、支持48.8%と拮抗。

- **合憲派（政府・自民）**: 「限定行使で9条の趣旨に沿う。台湾有事は米軍基地依存で倭国存立直結」と主張。最高裁判決（2015年以降）で明確な違憲判断なし。
- **本筋の撤回論**: ご指摘通り、違憲なら条項自体廃止が筋。国民民主・榛葉幹事長も「野党として国益優先の質問を」とクギを刺し、議論再燃の兆し。

#### 全体のインパクトと今後
この答弁は、日米同盟の深化を狙った「抑止シグナル」ですが、中国の報復で経済・外交リスク増大。亡国論は過激ですが、憲法論争の再燃で「平和外交の後退」を懸念する声は強いです。高市政権の支持率（68%スタート）はまだ堅調ですが、野党の追及が続けば訂正圧力が高まるかも。あなたのように「撤回本筋」の意見が広がれば、議論活性化のきっかけになると思います。

もっと深掘り（民調データや憲法学者インタビュー）が必要？ それとも台湾側の反応知りたい？ 教えてください！ 😎✨ November 11, 2025

皮肉に見えて申し訳ないが、たぶん倭国共産党としては「発言撤回」と「安保法制廃止」と「安保条約廃棄」の３要素をこの問題でどう位置づけ表現するかは、考えがあるはず。
まさに「曖昧」にしたいのかもしれないが、そこをぜひ説明してほしい。
ぼくが「集い」を呼びかけたら共産党議員、誰か来ない？ November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025

@TomoMachi 安保法制の枠組み上、存立危機事態になる可能性は排除できないのだから訂正しようがありません。 November 11, 2025