・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 December 12, 2025

｢特定秘密保護法｣などの代替法が既にあるから｢スパイ防止法｣は必要ない！と言ってる人はこの現状を問題視すべき
　　⇩⇩
(国会質疑要約)これまでこの特定秘密保護法で起訴された人は存在しない、産業スパイに関しては量刑が軽く執行猶予も多い

#スパイ防止法 #参政党
https://t.co/Kpb8gRxC0l December 12, 2025

スパイ防止法は危険――毎日社説

●自民は1985年にもスパイ防止法提出。最高刑は死刑。報道への圧力になると反発が強く廃案に
●2013年制定の特定秘密保護法は、未遂でも処罰
●スパイ防止法で警察による市民監視網が拡大。時の政府の判断で恣意的に運用され、際限なく個人情報が収集される危険性がある https://t.co/R8eryP7cJ3 December 12, 2025

@asahi 自国の国旗は大事にしましょうと
いう話が、何で政府の気に入らない
表現を取り締まる事になるのか？
あっ、特定秘密保護法が成立したら
オスプレイを撮ると逮捕
居酒屋で、政府の話をしたら逮捕
舞台や映画が取れなくなる等などと
同じ思考？ December 12, 2025

体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 December 12, 2025

※言論統制リスク対応済み

◯◯党が今国会に提出した「防諜法案（スパイ防止法）」が極めて危険です。

理由はシンプルです。
これは40年前から（勝◯連合）が倭国に作らせようとしてきた法案そのものだからです。

【法案の問題点】
・「選挙や政策に間接的に影響する虚偽情報の発信」→スパイ行為に該当
　→ 政府が「デマ」と判断すれば逮捕の可能性
　→ ワクチン被害告発や「◯◯辞めろ」投稿も対象になり得る
・「外国の指示」の定義が曖昧すぎて、X（米企業）での投稿すら「外国関連」とされかねない
・現行法（自衛隊法・外為法・公選法・特定秘密保護法）でほぼ対応可能

（勝◯連合）は1980年代に◯◯党と3000万人署名運動までして同じ法案を推進→人権侵害の恐れで廃案に
その悲願が今、◯◯党・◯◯右派・◯◯・◯◯民主の連携で復活しようとしています。

表向きは「中国対策」
しかし曖昧な定義は、政府に都合の悪い声を「スパイ」扱いできる治安維持法2.0になりかねません。

「反対する人はスパイだ」という煽りも、昔と同じ手口です。

イーロン・マスクは「言論の自由が最優先」と言ってXを買収しました。
だからこそ、今こそこのプラットフォームで声を上げるときです。

倭国人の言論の自由を守るため、
この法案は絶対に阻止しなければなりません。

#スパイ防止法反対
#言論の自由を守れ
#治安維持法の復活を許すな December 12, 2025

マスコミ、特にオールドメディアのほとんどは左翼。それは左派野党と同様、いわゆる「国家権力の監視」等々の能書き。それが必要だった／国民からもそう望まれた事は、昭和の頃には合ったかも知れない。

しかし今現在、この倭国において、そうである必要は、やはりほとんど、無い。

2013年「特定秘密保護法」2015年「安保法制（集団的自衛権の限定的行使）」2017年以降「モリカケ騒動」2022年「旧統一教会と今の自民」「自民の裏金騒動」and more…とにかく国家＝自民党を壊したがる左翼マスコミは左翼政党とズッブズブのスクラムで、ついには2024年、自民党内左翼政権を作らせてチャイナとイチャイチャするまでに至｢のだが…。

お陰で目覚めた左翼以外の国民のほとんどの意志は、高市政権を作らせて、今ようやく反撃に出ている。なぜなら国家が大切だから。好きなことが言えて、好きなことが出来る倭国という国家が。

オールドメディアは「旧式のメディア」という意味以上に「年老いたメディア」であり「オールドストーリー」ということ。それに酔って踊らされるオールド国民はTVが大好き。 December 12, 2025

【「スパイ防止法」は不要どころか有害！！むしろ必要なのは「スパイ保護法」だ！！】

参政党が提出した「スパイ防止法」関連法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）について。

これは非常に危険な法案であり、もちろん個人的には大反対です。

それに関して、個人的に非常に重要な視点だと思うことを以下で挙げておきます。

例えば、アメリカ国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏は、米国政府の超大規模な国民監視プログラムを暴露し、プライバシーと国家安全保障に関する重要な議論を引き起こした人物として、皆さんの記憶にも新しいと思います。

当然のことながら、彼は超重大で超深刻な国家の大犯罪を内部告発した英雄として、全国民から称えられるべき人物です。

しかし、国家権力（を握っている時の政府）からすれば、彼のような内部告発者は完全に「重罪人」として扱われます。

倭国でも、そのような国家犯罪の内部告発者を守るような法案はなく、むしろ現行の「特定秘密保護法」だけでも、十分スノーデン型内部告発者は重罪扱いになります。

そこに「スパイ防止法」が成立すればどうなるか？

たとえその国家機密が国民の生命を脅かし、国民の権利を侵害する内容を孕んでいたとしても、法制度の構造上、スノーデン型内部告発者はほぼ確実に今よりも「より一層早く」・「より一層重く」・「より一層逃げ場がなく」処罰されるようになるでしょう。

しかも、さらに重要なのは、それが本当にスパイかどうかとは無関係に、国家が違法だったかどうかとも無関係に、告発内容が後に正しかったかどうかとも無関係に、「国外に出た」or「外国に渡った」or「国家機密に触れた」だけで、重罪コースに入る危険が激増するということです。

つまり、「スパイ防止法」は「スノーデン型内部告発者」を今よりも重い罪人として扱うという点において、国民の権利や生命を守る法とは言えず、むしろ“国家”を守る法に転化し、国家犯罪の不可視化（内部告発が不可能になる）を制度として完成させるベクトルに働くということなのです。

むしろ今の倭国に必要なのは、アサンジ氏やスノーデン氏のように、多くの国民の権利や生命をおびやかすような重大な国家犯罪を世に暴こうとする人たちを守るための法律です。

もし国家が彼らを“スパイ”扱いするのであれば、それを「スパイ保護法」と名付けても良いでしょう。

すなわち、我々国民にとっては「スパイ防止法」など必要どころか有害であり、国家の立場から見た場合に「スパイ保護法」とでも言うべき法律こそが求められるべきなのです！！ December 12, 2025

特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法が作られたが、倭国の防諜体制は未だ完璧ではない。スパイ活動そのものを直接処罰する規定がないからだ。
今、参政、国民民主がスパイ防止法にやる気で、再び法制化のチャンスが来ている。島田さん、スパイ防止法に触れていただきありがとうございます。 https://t.co/Ptaq433C1V December 12, 2025

@hAgoIqhh2C38916 特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法が作られたが、倭国の防諜体制は未だ完璧ではない。スパイ活動そのものを直接処罰する規定がないからだ。
今、参政、国民民主がスパイ防止法にやる気で、再び法制化のチャンスが来ている。島田さん、スパイ防止法に触れていただきありがとうございます。 December 12, 2025

@Rin_sleeper516 特定秘密保護法のときも、こんな事言ってましたよね？実際そうなりましたか？

特に問題なしと思っている人が多数なのに、極々一部の人の声だけを取り上げるのは、偏向報道と言われても仕方ない。
戦前某新聞社が世論を誘導したといわれている。
そのことを良く見た方がいい。 December 12, 2025

【「スパイ防止法」は不要どころか有害！！むしろ必要なのは「スパイ保護法」だ！！】

参政党が提出した「スパイ防止法」関連法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）について。

これは非常に危険な法案であり、もちろんですが個人的には大反対です。

それに関して、個人的に非常に重要な視点だと思うことを以下で挙げておきます。

例えば、アメリカ国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏は、米国政府の超大規模な国民監視プログラムを暴露し、プライバシーと国家安全保障に関する重要な議論を引き起こした人物として、皆さんの記憶にも新しいと思います。

当然のことながら、彼は超重大で超深刻な国家の大犯罪を内部告発した英雄として、全国民から称えられるべき人物です。

しかし、国家権力（を握っている時の政府）からすれば、彼のような内部告発者は完全に「重罪人」として扱われます。

倭国でも、そのような国家犯罪の内部告発者を守るような法案はなく、むしろ現行の「特定秘密保護法」だけでも、十分スノーデン型内部告発者は重罪扱いになります。

そこに「スパイ防止法」が成立すればどうなるか？

たとえその国家機密が国民の生命を脅かし、国民の権利を侵害する内容を孕んでいたとしても、法制度の構造上、スノーデン型内部告発者はほぼ確実に今よりも「より一層早く」・「より一層重く」・「より一層逃げ場がなく」処罰されるようになるでしょう。

しかも、さらに重要なのは、それが本当にスパイかどうかとは無関係に、国家が違法だったかどうかとも無関係に、告発内容が後に正しかったかどうかとも無関係に、「国外に出た」or「外国に渡った」or「国家機密に触れた」だけで、重罪コースに入る危険が激増するということです。

つまり、「スパイ防止法」は「スノーデン型内部告発者」を今よりも重い罪人として扱うという点において、国民の権利や生命を守る法とは言えず、むしろ“国家”を守る法に転化し、国家犯罪の不可視化（内部告発が不可能になる）を制度として完成させるベクトルに働くということなのです。

むしろ今の倭国に必要なのは、アサンジ氏やスノーデン氏のように、多くの国民の権利や生命をおびやかすような重大な国家犯罪を世に暴こうとする人たちを守るための法律です。

もし国家が彼らを“スパイ”扱いするのであれば、それは「スパイ保護法」と言っても良いでしょう。

すなわち、我々国民にとっては「スパイ防止法」など必要どころか有害であり、国家の立場から見た場合に「スパイ保護法」とでも言うべき法律こそが求められるべきなのです！！ December 12, 2025

【「スパイ防止法」は不要どころか有害！！むしろ必要なのは「スパイ保護法」だ！！】

参政党が提出した「スパイ防止法」関連法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）について。

これは非常に危険な法案であり、もちろん個人的には大反対です。

それに関して、個人的に非常に重要な視点だと思うことを以下で挙げておきます。

例えば、アメリカ国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏は、米国政府の超大規模な国民監視プログラムを暴露し、プライバシーと国家安全保障に関する重要な議論を引き起こした人物として、皆さんの記憶にも新しいと思います。

当然のことながら、彼は超重大で超深刻な国家の大犯罪を内部告発した英雄として、全国民から称えられるべき人物です。

しかし、国家権力（を握っている時の政府）からすれば、彼のような内部告発者は完全に「重罪人」として扱われます。

倭国でも、そのような国家犯罪の内部告発者を守るような法案はなく、むしろ現行の「特定秘密保護法」だけでも、十分スノーデン型内部告発者は重罪扱いになります。

そこに「スパイ防止法」が成立すればどうなるか？

たとえその国家機密が国民の生命を脅かし、国民の権利を侵害する内容を孕んでいたとしても、法制度の構造上、スノーデン型内部告発者はほぼ確実に今よりも「より一層早く」・「より一層重く」・「より一層逃げ場がなく」処罰されるようになるでしょう。

しかも、さらに重要なのは、それが本当にスパイかどうかとは無関係に、国家が違法だったかどうかとも無関係に、告発内容が後に正しかったかどうかとも無関係に、「国外に出た」or「外国に渡った」or「国家機密に触れた」だけで、重罪コースに入る危険が激増するということです。

つまり、「スパイ防止法」は「スノーデン型内部告発者」を今よりも重い罪人として扱うという点において、国民の権利や生命を守る法とは言えず、むしろ“国家”を守る法に転化し、国家犯罪の不可視化（内部告発が不可能になる）を制度として完成させるベクトルに働くということなのです。

むしろ今の倭国に必要なのは、アサンジ氏やスノーデン氏のように、多くの国民の権利や生命をおびやかすような重大な国家犯罪を世に暴こうとする人たちを守るための法律です。

もし国家が彼らを“スパイ”扱いするのであれば、それは「スパイ保護法」と言っても良いでしょう。

すなわち、我々国民にとっては「スパイ防止法」など必要どころか有害であり、国家の立場から見た場合に「スパイ保護法」とでも言うべき法律こそが求められるべきなのです！！ December 12, 2025