続いて彫刻家の金城実先生のアトリエへ。同和対策事業特別措置法制定を期に制作され長らく大阪の住吉解放会館に置かれた後読谷に移設された解放のオガリ像の他、沖縄戦をテーマにした彫刻の数々を見せて頂きました。オガリ像の背面には、水平社宣言の琉球語訳が掲示されていました。 https://t.co/ax8bnuV4k7 December 12, 2025

【タンチョウ生息地を守るため
　民有地購入の補正予算案を可決‼️鶴居村】
タンチョウが集まる場所にほど近い民有地で
メガソーラーの建設計画が浮上した
計画は中断されましたが鶴居村は
今後同様のことが起きるのを防ぎ景観を守るため
およそ７・５ヘクタールの土地の購入を決めた
https://t.co/Lwu0K3P9P7
泊原発や柏崎刈羽原発の再稼働が
現実的になったのだから
再エネ特措法（FIT・FIP）を制度改正して
打ち切るべき時なのだ December 12, 2025

【発言者：竹詰仁（国民民主党・新緑風会）】
・竹詰仁議員は、台風による停電被害を受けた八丈島の復旧作業の困難さを指摘し、自然災害による停電からの早期復旧に向けた政府の施策と支援について質問した。

・政府: 電力事業者による災害時連携計画の策定を義務付け、応援体制の構築や電源車の派遣、関係機関との連携を事前に取り決めていると述べた

・政府: 発災時には、規模に応じて経済産業省から職員を派遣し、被災自治体や関係省庁との連絡調整を行い、電力事業者の復旧活動を支援していると述べた

・政府: 災害時の停電復旧には、電力事業者と国、自治体が一体となって取り組むことが重要であるとし、引き続き緊密に連携して対応していく考えを示したと述べた

・竹詰仁議員は、電力システム改革や人員減少による電力ネットワーク維持や災害復旧への影響を懸念し、政府の支援と連携の必要性を訴え、電力の安定供給に欠かせない送配電ネットワークの維持強化の必要性と政府の責任・役割について質問。

・政府: 電力の安定供給に必要不可欠な送配電網の維持更新を重視と述べた

・政府: 電力需要の増加に対応し、電力事業者が送配電網への投資を進められるよう事業環境を整備と述べた

・政府: 初期投資資金の確保支援のため、公的な貸付けの拡充など新たな制度枠組みを検討と述べた

・竹詰仁議員は、電気事業の現場がぎりぎりの状態であり、エネルギー安全保障の確保のために政府の対応を求めた。また、エネルギー自給率向上のために再エネと原子力のどちらを推進すべきか議論が分かれているとし、政府の考えと実行の重要性を強調した

・赤澤経済産業大臣は、倭国のエネルギー自給率が約15.3%と低く、エネルギー安全保障の確保にはエネルギー自給率の向上が必要と述べた

・政府: 再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素効果の高い電源を最大限活用し、エネルギー自給率の向上を目指すとしたと述べた

・竹詰仁議員は、エネルギー安全保障の観点から、発電と小売の自由化後の政府の確保策を質問。

・赤澤経済産業大臣は、電力システム改革の目的を安定供給、電気料金の抑制、需要家の選択肢拡大と説明と述べた

・政府: 新たな課題として、GX・DX進展による需要増加と脱炭素電源確保の必要性を指摘と述べた

・政府: 今後、安定供給と脱炭素を両立する電力システム構築を目指す方針を示したと述べた

・竹詰仁議員は、経済成長戦略の実行には電力の安定供給が重要であり、現場の実態を把握し政策と実態を合わせるよう経済産業省に要請。また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性とメリットを政府に質問。

・赤澤経済産業大臣は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は東倭国における電力供給の脆弱性解消、電気料金抑制、脱炭素電源確保の観点から国のエネルギー政策上重要と回答と述べた

・竹詰仁議員は、電力システム改革やカーボンニュートラル実現の中で、原子力発電の運営が国策民営という表現が適切か大臣の見解を求め、国の責任ある対応を求めた

・赤澤大臣は、政府は事業者自らの責任の下で原子力事業を運営させる立場だが、国も責任を持って課題に取り組む必要があると認識を示したと述べた

・政府: 原子力基本法に基づき、安全性確保や国民信頼、地域課題解決に取り組む国の責務を強調したと述べた

・政府: 廃炉や使用済燃料最終処分などの課題解決に向け、事業環境整備に努める方針を示したと述べた

・竹詰仁議員は、電気代・ガス代の負担軽減策について質問。特に、補正予算計上の目的と効果を問う。

・政府: 【経済産業大臣】具体的な検討を進め、早急に支援を届ける予定と述べた

・竹詰仁議員は、電気料金の自由化に伴う補助の目安について大臣の見解を求めた

・赤澤亮正大臣は、電気・ガス料金支援は物価高対策の一環であり、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることを目的としていると説明した

・竹詰仁議員は、再エネ賦課金の一時徴収停止法案を3回提出し、国民の負担軽減を求めている。

・政府: 再エネ特措法に基づき、電気利用者に負担を求めていると述べた

・政府: 次世代型太陽電池への支援の重点化を検討していると述べた

・竹詰仁議員は、再生可能エネルギーの賦課金が年々増加し、国民負担が増大していることを問題視し、今後の見通しと国民への周知について政府の見解を求めている。

・赤澤経済産業大臣は、再生可能エネルギーの賦課金は制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する頃まで増加傾向が続くが、その後は減少に転じる蓋然性が高いと説明した

・政府: 引き続き国民負担の抑制を図るために、買取り価格の更なる引下げ等を進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行う方針を示したと述べた

・竹詰仁議員は、再生可能エネルギーの賦課金増加を踏まえた制度見直しの必要性と、不適切なメガソーラーの法的規制について政府の見解を質した。

・赤澤経済産業大臣は、再生可能エネルギー導入に際して地域理解と環境配慮を重視する方針を示したと述べた

・政府: 国交省、農水省など関係省庁と連携し、太陽光発電事業の地域共生と規律強化に向けた検討を進めていると述べた

・政府: 関係法令に基づき、規律強化と地域共生確保に取り組む方針を表明したと述べた

・竹詰仁議員は、太陽光発電の急増に伴う送配電線への接続申込み増加による一般送配電事業者の労力増加や、太陽光発電設備の保守点検における課題について指摘し、レベニューキャップ制度における物価上昇の反映について大臣の見解を求めた

・赤澤亮正大臣は、レベニューキャップ制度が現在物価変動を反映する仕組みではないと説明と述べた

・政府: 電力・ガス取引監視等委員会の審議会において、物価変動の反映に関する検討が行われていると述べた

・竹詰仁議員は、データセンターや半導体工場の新増設による電力需要増加に対し、電力供給の迅速な整備を求め、老朽化対策等の課題を指摘し、今後のエネルギー政策について議論を求めた December 12, 2025

【発言者：津村啓介（立憲民主党・無所属）】
・津村啓介議員は、愛知・名古屋アジア競技大会およびアジアパラ競技大会の開催に向けた財政支援の必要性について質問。物価高や時間的制約を考慮し、国有財産の無償使用ではなく、財政支援に焦点を当てた特措法の必要性を強調した。

・津村啓介衆議院議員は、両大会の成功には開催地の県民・市民の理解と納得が重要であり、政府に対して情報公開や説明を組織委員会に求める決議を行ったことを述べ、組織委員会と開催自治体に適切な対応と最大限の努力を期待すると表明した。 December 12, 2025

@chan9ma17 ？お店が減税分を全部利益にしちゃうの根拠が算定出来ないので無理ですね😅
値下げ強要になるって意味わかりますか？
今までの独占禁止法も買い叩きも特措法も禁止してた事と全部逆になるなので矛盾になりますね😮‍💨 December 12, 2025

静テロ特措法ことずっと好きだよ。胸に抱えてる December 12, 2025

@toyosuisan_jp 赤いキツネの黒豚豚汁ラーメンなるものを26歳の息子ちゃんは夜中にコソっと片付けてくれるの嬉しいけど完全に匂いがしますんで香りテロ対策特別措置法で換気扇を使って欲しいです December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
――
国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
――
この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
――
ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
――
そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
――
高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025

ソースplease！

ちな、復興税は元々2037年までと決められていたんだけど…？？？

●2011年（平成23年）12月2日に「東倭国大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（復興財源確保法）が公布・成立した際に、
25年間（平成25年～平成49年、すなわち2037年まで）と決定 December 12, 2025